2014年 11月 03日 ( 1 )

公的年金の運用を、安部晋三政権が成長戦略の中で検討

公的年金の運用が、安部晋三政権の成長戦略の中で、検討されている。 
このことについて、朝日新聞は「公的年金の積立金の運用を政府が改革しようとしている。論点は(1)積立金を運用する資産の中身(2)運用機関の意思決定のあり方の2点だ。論議の対象は、約130兆円を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。従来、国債などの国内債券に60%、国内株式と外国株式に各12%などという基準で運用していた。これに対し、政府の成長戦略にもとづいて設置された有識者会議が昨年11月の報告書で、国内債券の比率を下げるよう提言した。GPIFは国内株式などの比率を上げる方向で検討している。」と、その内容を報じている。
 また、朝日新聞は、「だれがどう人選をするのか。海外の公的年金では、担当大臣らが指名委員会を選び、具体的な人選はその委員会に委ねている例もある。GPIF改革でも慎重な制度設計が望まれる。」との制度設計の問題を指摘するともに、「気になるのは、今回の改革論議の出発点が成長戦略にあることだ。年金の積立金は経済成長のためにあるのではない。将来にわたって安定的に年金の給付を続けること。それを最優先にしなければならない。」との危惧感を表明している。
 このことについては、琉球新報も「老後の生活を支える年金は国民にとって『虎の子』だ。掛け替えのない資産であり、成長戦略として『賭け』に投じるのは危険だ。・・・そもそも年金積立金は政府のものでなく国民のものだ。リスクをどの程度引き受けるのかは所有者たる国民が決めるのが筋だ。厚労省とGPIFは方針を撤回し、国会の内外で広く議論すべきだ。」と、指摘する。
 さらに、高知新聞も「運用される積立金は保険料とともに給付の財源になる。いわば国民にとって虎の子の財産だからだ。その性質からいって当然、収益拡大より安全性が優先されるべきだろう。政府に再度の見直しを求める。・・・最大の問題は、運用の失敗が続いた場合、将来の給付水準が下がる恐れが否めない点にある。リーマン・ショックの2008年度には、運用で9兆6千億円を超える赤字を出した。それでも国債中心の運用だったため、損失を限定的にできたとされる。年金は高齢者世帯の収入の7割を占める生活の基盤である。最大限リスクは回避するべきだろう。しかし、政府は危険性を十分に説明しないまま、運用見直しを進めた。国民の老後の糧を理解も得ることなく、リスクにさらすことは許されない。」と、解説する。
 寡占企業の利潤を独占させるための成長戦略は、一方では、国民の生活を疲弊させる。
 このことを、指摘し続けなければならない。
以下、各新聞社社説の引用

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by asyagi-df-2014 | 2014-11-03 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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