2014年 11月 02日 ( 1 )

労働問題-労働者派遣法改正案を国会に提出

 政府が労働者派遣法改正案を国会に提出し、労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。
 これまでもこの「改正案」の問題点は指摘した。
10月30日及び31日に掲載された各新聞社社説を基に、①意見・②問題点として、「改正案」を考える。

(1)意見

①琉球新報
「政府が労働者派遣法改正案を国会に提出した。今国会最大の対決法案だが、それだけではない。この国の在り方をも占う法案だ。」
②沖縄タイムス
「改正案は企業の論理を優先した内容で、派遣労働者の待遇改善や身分保障への対策は脆弱(ぜいじゃく)だ。このままでは、雇用の質の低下を招くばかりである。結論を急がず徹底した議論を求めたい。」
③新潟日報
「国会で労働者派遣法改正案の審議が始まった。不安定な雇用が拡大するのではないかと懸念されている。拙速を避け、慎重に議論してもらいたい。」
④朝日新聞
「改正案には、これまで一部の派遣会社に認められていた届け出制をやめ、全てを許可制にすることも盛り込まれた。条件を満たせば届け出だけですんだことが、不適切な業者がはびこる一因になっていたからだ。改正案に盛り込まれた改善の流れを太くするためにも、派遣労働者の所得が向上する道筋をつけること。その責任が、この国会にはある。」

(2)問題点
①琉球新報
「現行法は通訳などの専門業務を除き、派遣労働者の受け入れ期間に3年の上限を設ける。改正案はこの制限を撤廃し、全ての業務で、3年ごとに働く人を交代させれば、半永久的に派遣労働者を使い続けられるようになる。賃金を安く抑えたい産業界の求めに応えた形だ。」
「この派遣法改正は一見、企業を利するように見えて、大局的には経済政策としても消費拡大に逆行するのだ」
②沖縄タイムス
「改正案の柱は、派遣労働者を受け入れる期間の上限撤廃だ。現行では、通訳など専門26業務以外は、同じ職場で最長3年まで、と上限が決まっている。正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐためである。」
「つまり「『派遣』は臨時的・一時的な対応で、恒常的な業務には正社員を充てる」という原則からの転換である。」
③新潟日報
「企業に比べて立場の弱い働く側に立って、派遣の待遇を改善し、働き方の違いによる格差を縮めていく努力は欠かせない。」
「若者が結婚や出産をためらう理由として、派遣を含めた非正規労働に就く人が多く、将来に不安を持つことが挙げられる。安定的な雇用があってこそ消費拡大、経済再生につながっていく。改正案がその期待に応えるものかどうか、問わねばならない。」
④朝日新聞
「目指すべき方向ははっきりしている。同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入することだ。この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる。」

 以下、各新聞社の社説引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-11-02 05:50 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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