2014年 10月 30日 ( 2 )

沖縄から-沖縄県知事選告示、日本の政治のこれから

任期満了に伴う第12回沖縄県知事選挙が10月30日告示された。
 沖縄タイムスは、同日、「軍普天間飛行場返還問題や振興政策を主な争点に、11月16日の投開票までの県内最大の政治決戦が幕を開けた。」と、報じた。
 また、「元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参院議員の喜納昌吉氏(66)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)の新人3氏、現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=がいずれも無所属で立候補を届け出た。」とも報じた。

いよいよ、これからの日本のあり方を問うかたちにもなる県知事選挙が始まった。

 以下、沖縄タイム誌の引用。


沖縄タイムス-沖縄県知事選告示 4氏が届け出-2014年10月30日

 任期満了に伴う第12回県知事選挙が30日告示され、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参院議員の喜納昌吉氏(66)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)の新人3氏、現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=がいずれも無所属で立候補を届け出た。米軍普天間飛行場返還問題や振興政策を主な争点に、11月16日の投開票までの県内最大の政治決戦が幕を開けた。

 普天間の辺野古移設は下地氏が県民投票実施、喜納氏が埋め立て承認の取り消し、翁長氏が反対、仲井真氏が容認―を掲げている。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-30 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-薩摩川内市の原発再稼働を考える

 薩摩川内市の岩切市長は、九州電力川内原発1、2号機の再稼働に同意すると市議会全員協議会で表明した。
 このことについて、各新聞の社説の主立った内容は、次の通りである。
 南日本新聞は、「周辺住民の不安や疑問は、なお払拭(ふっしょく)されていないのが実態である。火山の噴火対策など特有の課題もある」とし、「原子力防災を抜本的に見直すことが福島原発事故の教訓である。ならば、避難計画についても国は自治体任せにできないはずだ。積極的に関わり、具体的な計画づくりに力を入れてもらいたい。」と、まとめている。
 佐賀新聞は、「核のゴミ問題など原子力政策の重要課題は未解決のまま、再稼働の手続きだけが着々と進んでいく印象だ。」とし、「原発はこれまで「安全神話」と「地元理解」の両輪で進められてきた。事故後の再稼働に向けて新規制基準が設けられたように、地元理解もより高いハードルを設けるべきだ。」と、意見を表明する。
 西日本新聞は、「だが、地域の活性化を過度に原発へ頼るのは、かつての『安全神話』に基づく発想ではないか。福島原発の事故で神話は壊れた。広範な地域が放射能で汚染され、多くの住民が古里を追われた。原発は安全か。電力は本当に足りないのか。放射性廃棄物をどう処理するか。再稼働するなら事故は起こり得るとの前提で備えられるか。そうした多角的な論議を尽くすことが原発事故の教訓だ。」と、主張する。
 朝日新聞は、「政府が同意自治体の範囲を地元の判断に丸投げしているために起きている問題だ。」とし、「今後、11月上旬にも鹿児島県議会で再稼働の是非を採決した後、伊藤知事が再稼働の是非を判断する。その際、周辺自治体や住民の意向をくみ上げる努力を重ねるべきだ。それこそが『3・11』後の政治と行政の責任だろう。再稼働の地元とは、どこなのか。川内原発でまず、明確に示してほしい。」と、注文をつけた。

 鹿児島県議会が、こうした主張を受け入れたかたちで、結論を出すことを強く要望する。

 以下、各新聞社の社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-30 05:41 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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