2014年 10月 23日 ( 2 )

労働問題-再提出された派遣法「改正」法案を考える

派遣法「改正案」については、22日のテレビ報道では、野党の反対を受け、先送りにするという観測記事が流されていました。
 安部晋三政権が、成長戦略に位置づけているこのことを容易にあきらめるだろうかという疑問もあります。
 佐々木亮弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表のブログにこのことに関することが触れられていました。
 今回の「改正案」は、「3年間という期間制限が撤廃されます。もう少し正確に言うと、現行法の業務単位でのカウントはやめて、人単位でカウントすること」になります。
 この結果、「派遣社員は、派遣先企業にとって『切りやすい』存在だからです。直接雇用の労働者には、解雇権濫用法理(労働契約法16条)があるので、簡単に切れません。有期雇用でも雇止め法理(労働契約法19条)がありますので、一定の場合には理由もなくバッサリ切ることはできません。しかし、派遣社員は派遣先企業とは『労働契約』を結んでいません。」ということから、「3年という期間制限がなくなったら、派遣社員は『増える』としか言いようがありません。」ということになる。
 そしてこのことが、「派遣法『改正案』が、『正社員ゼロ法案』と言われるゆえん」であると。

 以下、引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-23 20:49 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-基地立ち入り権 実効性乏しい奇妙な合意だ

沖縄タイムスは、2014年10月20日に、「日米両政府は20日、在日米軍基地への環境調査に関する新協定について『実質合意した』と共同発表した。米軍が日本側関係者の基地内への立ち入りを認めることを柱としている。米軍による環境保全事業の経費を日本側が負担する財政措置も明記した 」と、報じた。
 この協定については、「米軍基地のある全国の自治体が対象。一方で、立ち入り調査権の明確化は沖縄県が要求してきた経緯があり、11月の同県知事選をにらんだ対応といえる。」とされている。
 
 このことをどのように評価するのか。
 「実効性の乏しさを厚化粧を施して取り繕っているのではないか。そんな疑念が湧いてくる。」とする琉球新報の主張が的を得ていると言える。
 琉球新報の次の見解が、限りなく真実に近い。
「返還前の立ち入りに関し、自治体側が汚染の有無を確認するための土壌の掘削調査が実施できるかは交渉中で見通せないという。
 基地内で環境汚染の有無を確認する立ち入り調査が実施できる担保はないのである。県内自治体による基地内立ち入り調査申請はほどんど、理不尽な判断を繰り返す米軍の厚い壁にはね返されてきた。従来の構図と何が変わるのか。
 実質合意という奇妙な発表を急いだ動機は不純だ。11月16日の県知事選前に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進している仲井真弘多知事を支援する思惑があるとみられる。
 返還が決まった基地を抱える自治体は土壌や地下水の汚染が跡利用の遅れにつながることに懸念を深め、事前の立ち入り調査と浄化措置の確立を訴えている。沖縄側が求める立ち入り権実現を宣言できないのに、選挙対策と疑われるような実質合意を前倒しすることは、屋上屋を架すようなものだ。」

 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-23 05:28 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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