2014年 10月 11日 ( 1 )

米軍再編-防衛協力指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告を新聞から考える

朝日新聞は、2014年10月8日、「日米防衛協力、『周辺事態』の制約削除 中間報告で指針」と、報じた。
 朝日新聞によると、今回の中間報告の大きな特徴は、「日米協力の地理的な制約を外した点だ。」とまとめている。
 また、その内容について、次のように報じている。
 (1)周辺事態を削除するなど、「日本」や「日本周辺」に限定していた従来の3分野の区切りをなくし、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とした。
 (2)尖閣諸島など離島防衛を念頭に、日本有事には至らないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン」事態でも「迅速で力強い対応が必要となる場合もある」と新たな協力を構築する方針を打ち出した。
 (3)日本政府が7月に集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での後方支援の拡大も認める閣議決定をしたことを受けて、自衛隊の対米協力で、新たに機能を強化している。その項目として、平時でも米軍の艦艇を防護する「装備品等の防護」や、ホルムズ海峡での機雷掃海などを念頭に置いた「海洋安全保障」などを挙げた。
 (4)「地域・グローバルな平和と安全のための協力」の項目を新設した。テロ・海賊対策などを想定し、米軍や多国籍軍を支援する「平和維持活動」や「後方支援」「海洋安全保障」なども取り上げた。

 日米ガイドラインにの中間報告について、2014年10月14日付の各社の社説の論調は、次の標題に凝縮されている。

 「信濃毎日新聞社説-安保をただす 日米防衛協力 野放図な拡大止めねば」
 「北海道新聞社説-日米防衛指針 世界中で武力使うのか」
 「朝日新聞社説-日米防衛指針―拡大解釈が過ぎないか」
 「毎日新聞社説-日米防衛協力 際限ない拡大を恐れる」
 「東京新聞社説-日米防衛指針見直し 『専守』骨抜き許されぬ」

 特に、「むしろ自衛隊が世界中どこでも米軍に協力する体制を整えるのが狙いではないか。」・「自衛隊の海外での際限ない武力行使に道を開き、専守防衛を逸脱する改定は断じて容認できない。」という北海道新聞の指摘は、当たり前の主張である。
 東京新聞の「日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が公表された。専守防衛は戦後日本の『国のかたち』である。骨抜きにするのなら、許されない」という意見もまた譲れない主張である。
 あわせて、東京新聞の「中間報告は『日米共同の取組』に『情報共有・保全』も記した。日本側の対応は防衛・外交など特段の秘匿を必要とする『特定秘密』を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法にはかならない。」との意見は、秘密保護法も「同根」であることを痛烈に批判するものである。
 
 以下、朝日新聞及び各社社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-11 05:30 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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