2014年 09月 20日 ( 1 )

持続可能な社会-教育問題から(1)

 朝日新聞の特集・教育2014を読みながら、多くの示唆を受け、改めて持続可能な社会を考える。
 5月末の経済財政諮問会議で、学校統廃合の基準が取り上げられた。このことについては、「小さい学校が多すぎる。財政の厳しい中、統廃合が進んでいないのは問題だというのだ。民間議員たちが、時代に合わせて統廃合しやすいよう基準を見直すべきだと声をあげた」と紹介されている。
 日本の新自由主義政策の基で、特に1990年代からの「失われた20年」の時代にもたらされたものは、資本の寡占化の中での大多数の国民の困難化と地方の疲弊であった。
 実は今、緊急な課題となっているのは、持続可能な社会とは何なのかということを地域社会の中で考えるということである。
 なぜなら、このままの安部晋三政権の求める「成長戦略」では、国民と地方はより一層切り捨てられることになるからである。
 
 学校の存続については、確かに一方に、本格的な「人口減少時代」に入った日本という重たい現実-「今年生まれる子どもが、100万人に届かないかもしれない。6月までの出生数が50万人を割り込んだからだ。もしそうなれば、統計が残る1899年以来、初めてだ。」-がある。
 実際に、「全国では、2011年度までの20年間で消えた小中学校は約5900校に上る。小学校が1校しかなく、自治体内で統合できなくなった市区町村は13年度、200を超えた。」という状況にまでなっている。
 しかし、「学校の統廃合は人口減少を加速させ、集落の崩壊を招く危険性をはらむ。」ことも事実である。
 記事の中で触れられている「小学校を失うことは、村に未来への希望が消えること」という倉根弘文・村教育次長の言葉は、日本の実態そのものである。

 一方、熊本県多良木町の「学校の復活は集落存続に向けた町の事業の一環」としての学校の復活の取り組みは、地域社会そのものの存在の意味を賭けた取り組みである。
 また、鹿児島徳之島の大久保明・伊仙町長は、「人口減を防ぐためには、小規模校をどんなことがあっても存続させることが重要だ」、「『統廃合は時代の流れ』というのは消極的な考え方。残すにはどうするかを考えるべきだ。学校があることで世代を超えた交流が生まれる」と、学校統廃合でないやり方を実践している。
 こうした取り組みを「成長戦略」にいかに対峙させることができるかが学校存続にとっては重要になる。

 持続可能な社会を創造するという観点の中で、学校の問題を考えて行く必要がある。また、具体的のどのように取り組むことを合わせて求められている。
 それは、小学校、中学校、幼稚園がなくなり、農協の支所が撤退するとともに唯一あった医院も閉鎖された地域に住むという現実の中から、持続可能な社会を考えるということでもある。

以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-20 07:31 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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