2014年 09月 13日 ( 2 )

原発問題-原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が対策を了承

 安部晋三政権は、2014年9月12日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開き、川内原発周辺自治体の避難計画など緊急時の対応策を了承した。
 このことについて、毎日新聞は、「報告内容は計画の実効性をどう担保するかを示していない上、今後の調整や詰めが必要な項目も多く、住民の不安を解消するのは困難な状況だ。」と指摘している。
 このことのテレビニュースでは、安部晋三首相の得意げな様子が流されていたが、こうした指摘は、流されていないため、恐らく彼の何故か自信満々な様子だけがイメージで残ることになる。
 改めて対応策の問題点を新聞報道から読み取る。

 「事故発生後、すぐ避難する必要のある川内原発の半径5キロ圏内では、病院の入院患者や福祉施設入所者ら災害時要援護者の避難のために民間会社や九電の協力でバスを準備するとした。」
 「放射線量の上昇具合に応じて段階的に避難する30キロ圏内では、避難車両が不足した場合、隣接する熊本、宮崎両県の自治体から調達したり、国が支援したりするとした。しかし地元バス会社との調整も完了しておらず、協定締結などに至っていない。」
 「具体的な避難先が未定の10〜30キロ圏の要援護者については、県が整備予定の避難先の受け入れシステムで調整するとしたが、未完成という。」

 また、「川内原発を巡っては、原子力規制委員会が10日、再稼働の前提となる安全審査で新規制基準に適合していると結論づけた。地元同意が今後の焦点となるが、安全審査と「車の両輪」とされる避難計画は規制委の審査の対象外で、安全審査の要件には入っていない。計画を実際の避難に結びつけられるかどうか、周辺の住民が計画を受け入れるかが注目される。」という指摘を肝に銘じたい。
 
 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-13 06:42 | 書くことから-原発 | Comments(0)

貧困問題- 教育は「親の負担大きく」、OECD報告

 OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果についての2012年現在の数字をまとめた。
 このことについて、朝日新聞は、「教育は『親の負担大きく』」と、報じた。
 具体的には、「国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を調べた経済協力開発機構(OECD)の今年の調査で、日本が加盟国のうち5年連続で最下位となった。」、「2011年時点の統計によると、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する公的な支出の割合は、日本は3・6%。データのある加盟国31カ国の平均は5・3%だった。」と、報じた。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-13 05:43 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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