2014年 08月 11日 ( 1 )

集団的自衛権-閣議決定に抗議し、その撤回を求める憲法研究者の声明から

 あらためて、7月1日の閣議決定について考える。
 この憲法学者の声明(2014年7月18日)では、「今回の閣議決定は、海外で武力行使はしないという従来の自衛隊からの決定的変貌であり、『戦争をしない、そのために軍隊をもたない』と定め、徹底した平和外交の推進を政府に求めている憲法9条の根本的変質にほかならない」と結論づけている。
 その根拠を次のようにまとめている。
①今回の閣議決定は、どのように言い繕ってみても、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するものである。
②閣議決定は、公明党に配慮してか集団安全保障措置への武力行使を含めた参加についてはふれていないが、国連決議にもとづく軍事行動も、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」の条件を満たせば可能であることは否定されていない。
③米軍などとの軍事協力の強化は、閣議決定の中で、「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊」に対する攻撃の際の、自衛隊による「武器等防護」名目の武器使用や、国連安保理決議に基づく他国の軍隊の武力行使への自衛隊の支援という形で画策されている。
 また、この声明では、今後の闘いについて、「政府は、この閣議決定を踏まえて、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法、PKO協力法などの法律『改正』による国内法の整備を画策している。このことは、今回の問題が、7月1日の閣議決定で終了したのではなく、その始まりであり、長く続くことを意味している。私たち憲法研究者は、今後提案されてくるであろう、関連諸法律の『改正」や新法の制定の動きに対して、今回の閣議決定を断固として認めないという立場から、これらを厳しく検討し、時宜に応じて見解を表明することを宣するものである。」と、表明している。
 この閣議決定に向けては、やはり、この「声明」と繋がっていく必要がある。
 以下、声明引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-11 05:34 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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