2014年 07月 28日 ( 2 )

原発問題-関電、歴代首相7人に年2千万円献金

 朝日新聞は、2014年7月28日、「関電、歴代首相7人に年2千万円献金」と、報じる。
 いささか予想されていたとはいえ、「死を意識するほど自分の歩んで来た道を思い出した。今まで口を割らなかったことを話す気持ちになった時に記者が来た。後世に役立つと思った」という発言には、「3.11」が浮き彫りにした日本の現実を改めて痛感させられた。
 もちろん、この状況での再稼働はあり得ない。
 以下、朝日新聞引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-07-28 18:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

米軍再編-米軍再編は沖縄の不沈空母化をもたらす

 沖縄タイムスの社説-沖縄不沈空母化]深刻さ増す「過重負担」-から考える。
7月24日のオスプレイ佐賀空港配備提案は米軍再編の一環である。
 この米軍再編の目的は、韓国のピョンテク平和センターが説明するように、「在韓米軍の役割を韓半島固定の軍隊ではなく、いつでもどこでも移動可能な迅速機動軍として再編すること」に問題の本質がある。この説明の在韓米軍を在日米軍と置き換えるだけである。
 一方、安部晋三政権は、この期に乗じて日本の軍事化を目指している。このことによって、社説で説明されているように沖縄にとっては、「島しょ防衛を目的とした南西諸島の『不沈空母』化がすさまじい勢いで進んでいる。」という図式になる。
 社説から、その状況を挙げてみる。

・上自衛隊はさらに奄美大島、宮古島、石垣島に駐屯所を整備し、島しょ防衛の初動を担う警備部隊を配備する計画
・与那国町には艦船や航空機の動きを監視するレーダーを設置し、2015年度末までに
沿岸監視部隊を配備する方針
・那覇空港を民間と共用している航空自衛隊はこの4月、那覇基地に早期警戒機E2Cの飛行隊(4機配備)を新設
・那覇基地のF15戦闘機部隊は、現在の1個飛行隊から2個飛行隊に増やす計画
・F15による下地島空港(宮古)利用も防衛省内で検討

 だから、辺野古の問題を含め、「同時に進行する日米の基地建設の動きはその集中度といいスピードといい、あまりにも異様だ。」 ということになる。
 結局、安部晋三政権の現在の動きは、「政府が主張する沖縄の『負担軽減』は、看板に偽りあり。内実は半永久的使用に向けた『再編強化』であり、日米による沖縄の『不沈空母』化である。」であることを押さえる必要がある。

 日米政府共同で画策するこれからの米軍再編は、沖縄にとっては「負担軽減」ではなく、「再編強化」にしか過ぎない。
 また、「沖縄を『不沈空母』化して中国を封じ込めようとする考えは、沖縄戦と米軍統治を経験した沖縄の人々には、とうてい受け入れられないし、日中関係の改善にも役立たない。相互依存の時代にふさわしい新たなアプローチを採用すべきだ。」という指摘を肝に銘じなければならない。
 
 以下、沖縄タイムス社説引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-07-28 05:34 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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