2014年 07月 21日 ( 5 )

沖縄から-辺野古の新基地の「どこが負担軽減なのか。」

 沖縄の二紙の2014年7月21日付の社説は、安部晋三政権の陰謀を次のように暴く。

「夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。」
「異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。」
「辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。」

「夜陰に乗じて作業をするのは、事業が民意に反していることを認めていることにほかならない。」
「調査海域周辺で新たに拡大設定した立ち入り禁止水域を示し、移設に反対する市民の抗議を排除する目的で設置するものだ。」
「移設に向けた一連の手続きは、県民を出し抜き、相手先となる自治体などの虚を突く形を重ねて進められている。世間一般の常識からおよそ懸け離れた行為を行政機関が続けていること自体、理解できない。そこには国家としての威信はみじんもない。」
「県民の目を盗んで事業を進めている現状を恥じ、移設反対の民意と向き合うことこそが民主国家として取るべき道だ。」

 実は、安部晋三政権は、こうした指摘の一つ一つを腹の底から噛みしめ留ことができるかどうかを問われているのだ。
 以下、2,014年7月21日の沖縄タイムス及び琉球新報の社説、引用。


沖縄タイムス社説-ブイ シュワブ搬入 民意を無視した暴挙だ-2014年7月21日

 夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。

 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古沿岸部への新基地建設問題で、防衛省は20日未明、民間の大型トレーラーでボーリング調査の関連資材をキャンプ・シュワブに次々運び込んだ。新基地建設に反対する住民らを排除するために、大幅に拡大した常時立ち入り禁止水域を明示するためのブイ(浮標)やフロート(浮具)などである。

 常軌を逸した時間帯の搬入は、環境影響評価(アセスメント)の最終段階の評価書の提出が2011年の仕事納めの日の未明だったことを思い起こさせる。市民団体のいない時間帯を見計らい、評価書を守衛室に置いていった。

 異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。

 防衛省が埋め立てに向けた作業を急ぐのは、11月に実施される県知事選前にいかに多くの既成事実を積み上げるかを狙っているからだ。

 新基地は政府の「負担軽減」がまやかしに満ちたものであることを示している。新基地は米海兵隊の強襲揚陸艦が接岸可能となる規模に拡大された。埋め立て申請の段階になってからである。キャンプ・シュワブ内に多数の軍関連施設を建設する計画があることも米政府の内部文書で明らかになったばかりだ。

 辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。
    ■    ■
 まだある。新基地では、米海兵隊が最新鋭ステルス戦闘機F35の運用を想定している。米海兵隊が昨年まとめたアジア太平洋地域における計画書「2025戦略展望」の中に盛り込んでいることが本紙の報道で分かった。

 このためキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンにまたがる中部訓練場に設定されている現在の訓練空域を拡大して特別空域を再設定する方針というのだ。すでに日米間で協議が始まっていると米国防省筋は認めている。

 どこが負担軽減なのか。

 政府はオスプレイ配備も環境アセスの最終段階になって初めて明示した。米側は1996年には配備を日本側に通告していたにもかかわらず、日本側は隠蔽(いんぺい)工作をしている。F35についても環境アセスには明記されていない。

 政府が重要な情報をひた隠しにしてきた事実を見れば、まだまだ隠蔽している情報があるに違いない。
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 仲井真弘多知事は「県外移設」を2期目の選挙公約に掲げて当選した。新基地に反対する市民らが埋め立て不承認を求めて、知事「応援」の集会を開いていたのは記憶に新しい。知事は県民との公約を裏切り、承認したのである。だが、その後の名護市長選では新基地に断固反対する稲嶺進市長が再選されている。

 政府が根拠にするのは知事承認である。知事承認に正当性はない。従って政府の埋め立て工事にも正当性はない。政府が民意を無視し続けるのであれば民主国家でないことを内外に宣言するに等しい。


琉球新報社説-資材未明搬入 国家として恥ずべき行為だ-2014年7月21日

 夜陰に乗じて作業をするのは、事業が民意に反していることを認めていることにほかならない。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が海底の地質を調べるボーリング調査の実施に向け、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブに浮標灯(ブイ)や浮具(フロート)などとみられる資材を真夜中に搬入した。
 調査海域周辺で新たに拡大設定した立ち入り禁止水域を示し、移設に反対する市民の抗議を排除する目的で設置するものだ。防衛局は近く海底調査に踏み切るとみられるが、地元名護市や多数の県民世論が移設に反対していることを全く顧みず、調査を強行する野卑な行為は許されない。
 作業用の資材を積んだ大型車両四十数台は20日午前1時半ごろ那覇港から出発した。シュワブに入ったのは午前2時半ごろだ。寝静まった時間帯を選んだのは、搬入に対する抗議行動を避ける狙いがあることは明らかだろう。
 多くの県民は、2011年の暮れに沖縄防衛局が辺野古移設に向けた環境影響評価書を県庁の守衛室に搬入したことを思い出したのではないか。あの時も午前4時すぎという異例の時間帯だった。昨年3月の埋め立て申請の際には、県の北部事務所に不意打ちのように書類を運び込んでいる。
 移設に向けた一連の手続きは、県民を出し抜き、相手先となる自治体などの虚を突く形を重ねて進められている。世間一般の常識からおよそ懸け離れた行為を行政機関が続けていること自体、理解できない。そこには国家としての威信はみじんもない。
 その都度強く批判されながらも、卑怯(ひきょう)な手法を取り続けざるを得ないのは、市民、県民の理解を得た計画でないことを政府自らが認識していることの証左でもある。
 安倍政権は本年度中にも移設に向けた埋め立て工事に着手することを検討している。今月上旬には安倍晋三首相が自ら防衛省幹部に対し、海底調査の早期実施を強く迫ったという。
 移設問題が争点となる11月の県知事選を前に既成事実化を図る狙いがあろうが、こうした振る舞いが県民の理解をさらに遠ざけていることにいい加減気付いた方がよい。県民の目を盗んで事業を進めている現状を恥じ、移設反対の民意と向き合うことこそが民主国家として取るべき道だ。



by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

パレスチナ-ヒロシマからイスラエルへ―パレスチナ市民無差別殺傷を今すぐやめるように!14団体声明

 ガザを考えるために、広島の14団体の声明を、引用


イスラエル軍によるパレスチナ市民無差別殺傷の即刻停止要求

歴史上最も残虐な無差別空爆を受けた都市の一つである広島、その市民である私たちは、イスラエル軍が7月8日からほとんど毎日連続して行っているガザ地区パレスチナ住民に対する無差別空爆殺傷、ならびに7月18日から開始した地上砲撃による無差別殺傷を即刻停止するよう強くイスラエル政府に要求します。これまでの空爆と地上砲撃による犠牲者は、死亡者はすでに400名を超え、負傷者は2600名以上となっていますが、その大半が子どもと女性であって、イスラエルがテロリストと主張するイスラム原理主義者グループであるハマスのメンバーの犠牲者はごく少数にしか過ぎません。犠牲者のほとんどがハマスとは全く関係のない一般市民であって、このような無差別殺傷は、明らかに国際法に違反する「人道に対する罪」であり重大な戦争犯罪行為です。いまや6万人を超えるパレスチナ市民が避難民となり、いつ殺傷されるか分からないという恐怖の中での生
活を強いられているにもかかわらず、イスラエル政府はさらにガザ地区への地上砲撃を拡大しようとしています。このような無法な残虐行為は、どのような理由によっても正当化することは許されません。

今回のこの空爆の発端は、イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロン近郊で6月30日、行方不明になっていたイスラエルの少年3人とみられる遺体が発見されたことだと言われています。ハマスは犯行を否定したにもかかわらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、これをパレスチナ人自治区のイスラム組織ハマスの犯行だと主張し、報復を宣言しました。7月2日には、今度は、東エルサレムで16歳のパレスチナ人少年が誘拐され殺害されましたが、この少年は生きているうちに体に火をつけられ、大やけどをして死亡したと報道されています。しかし、イスラエル少年3名の誘拐・殺人の1ヶ月前に、2人のパレスチナ少年がイスラエル軍に殺害されたことも今回の殺人応酬と深く関係していることは明らかです。

行方不明となったイスラエル少年3人の探索活動中、イスラエル軍は、子どもを含む数人のパレスチナ人を殺害、数十人に重傷を負わせ、400人あまりを拉致、多数の家屋を取壊し、深夜に「捜索」と称して数百に及ぶ市民家屋のドアをぶち破って乱入し私物を破壊するという蛮行を犯しています。これに対してハマス側がイスラエル側にロケット弾攻撃を行ったことが双方の武力行為をエスカレートさせ、今回の激しい無差別空爆へと状況は急速に悪化してしまいました。中でも私たち広島市民がひじょうに心配するのは、イスラエルの核兵器製造に関連していると言われているディモナ原子炉への、ハマスによるロケット弾攻撃です。大事に至らなかったことは、文字通り不幸中の幸いでした。どちらが最初に少年殺傷行為を始めたにせよ、また、どのような理由があるにせよ、いかなる市民殺傷も私たちは許すことはできません。ましてや、無差別大量破壊兵器である核兵器製造ならびにその製造と深く関連する原発施設への攻撃を、原爆と原発事故の両方を経験しその被害の重大性を知っている私たち日本市民は決して許すことができません。

あらためて述べるまでもなく、イスラエルによるパレスチナ人市民と住宅地を攻撃目標とする無差別空爆=国際法違反の犯罪行為は、これまで数えきれないほど無数に行われてきました。2000年以来、今回の空爆直前までに、無差別空爆を含むイスラエル武力行為の犠牲者となった子どもの数は1407名、すなわちこの14年間平均では毎週2人の子どもがイスラエル軍によって殺害されたことになります。今年5月だけでも、214名の未成年者がなんの罪状もなく勾留され、なんの告訴や裁判もなく拷問を受けています。イスラエルによる交通封鎖で十分に食糧供給をえられないため、ガザ地区の多くの子どもたちが、長年、貧血症などの栄養失調症を患っている上に、激しい空爆や武力行為による恐怖心のため、重い不眠症や深い精神不安に悩まされ続けています。

こうした子どもたちの苦しみが、子どもを失った親の悲しみがいかに深いものであるか、少しでも想像していただくよう、イスラエルの政治家、軍人、市民の皆さんに訴えます。このような残虐行為はパレスチナ住民の間にイスラエルに対する強い憎悪を産み出すだけで、なんの解決にもならないとは、これまでイスラエルが長年にわたって繰返してきた軍暴力で自明のはずです。

したがって、真の「事の発端」は少年殺害事件ではなく、ほぼ半世紀にもわたってイスラエルが不法に行っているガザ地区占領と植民地的支配、それに伴うパレスチナ市民の基本的人権の由々しい侵害にあることは誰の目にも明らかです。360平方キロという狭い土地に180万人が激しい貧困と暴力に苦しむ生活を強いられているという状況を、「パレスチナ自治区」などと称すること自体が犯罪的であり、その実態は「収容所」と呼ぶべきでしょう。第2次大戦中、ナチスによる強制収容所で無数の市民が殺害され、生き延びた人たちも残酷な処遇に長年耐えなければならなかった悲壮な経験をもつ民族で構成されたイスラエル国家が、このような惨たらしい「人道に対する罪」を半世紀にわたって他民族に犯し続けていることに、原爆無差別市民殺傷という「人道に対する罪」の犠牲となった広島市の市民である私たちは、本当に残念に思うと同時に、厳しい非難の声をあげずにはいられません。

したがって、私たちは、いかなる暴力、いかなる武力、いかなる殺傷にも強く反対するという立場から、以下のことをイスラエル政府に強く要求します。

1)パレスチナ市民への無差別空爆を即刻停止すること。
2)パレスチナ市民への地上砲撃を即時停止すること。
3)パレススチナ住民、とくに子どもの殺傷を即刻やめること。
4)パレスチナ市民の人権侵害を即刻やめること。
5)パレスチナ住民地域の不法占領を即刻やめること。

イスラエル政府が以上の犯罪行為をただちに停止し、パレスチナ人はもちろん、どのような民族の市民の基本的人権も尊重し、「正義と平和」の思想に基づいた公正な政策を一日も早く打ち立て且つ実行することを強く要望します。

2014年7月20日

「8.6ヒロシマ平和へのつどい2014」実行委員会(代表:田中利幸)
733-0022 広島市西区天満町13-1-810
(電話)090-4740-4608(FAX)082-297-7145
「呉YWCA WE LOVE 9条」(代表:木村浩子)
737-0028 広島県呉市幸町3-1 
「東北アジア情報センター」(代表:横原由紀夫)
731-5128 広島市佐伯区五日市中央4-14-1-205 
「ピースリンク広島・呉・岩国」(世話人:新田秀樹・西岡由紀夫・田村順玄)
737-0028 広島県呉市幸町3-1 呉YWCA気付
「第九条の会ヒロシマ」(代表:藤井純子) 
734-0015 広島市南区宇品御幸一丁目9‐26‐413
「原発はごめんだヒロシマ市民の会」(代表:木原省治)
731-5135 広島市佐伯区海老園2-17-9
「poco a poco ~あったか未来をつくる会 from Hiroshima~」
(共同代表:徳岡真紀 弓場則子 長橋綾子)(電話)080-1934-0866
「憲法と平和を守る広島共同センター」(代表:川后和幸)
737-0051 広島市中区大手町4-2-27
「ヒロシマ革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす広島の会)」
(事務局長:利元克巳)
737-0051 広島市中区大手町4-2-27
「広島県AALA連帯委員会」(代表:林紀子)
737-0051 広島市中区大手町4-2-27
「日本基督教団西中国教区宣教委員会社会部」(委員長:新保能宏)
739-0602‎ 大竹市南栄3-1-29 西中国教区事務所
「一般財団法人広島YWCA」(代表:半井康恵)
732-0053 広島市東区若草町6‐7 広島主城教会気付
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」(共同代表:青木克明 田中利幸 森瀧春子)
730-0005 広島市中区西白島18-4城北ビル2F 足立修一法律事務所内
「広島宗教者九条の会」(代表:宗藤尚三)


by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 13:34 | パレスチナ | Comments(0)

沖縄から-ヘリ基地反対協議会の緊急の訴え

 ヘリ基地反対協議会からの「緊急の訴え」が届きました。
 せめてできることから。拡散をお願いします。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 08:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から- キャンプシュワブに大量の資材搬入

 沖縄緊迫。
 沖縄の二紙は、「シュワブにブイなど資材搬入 辺野古新基地」、「海上で逮捕権行使も県警、辺野古の移設作業」、「辺野古ブイ設置、首相『急いでやれ』 防衛省幹部を叱責」と。
 
辺野古浜通信は次のように伝える。
 以下、引用。


7月20日、午前2時半、40台のトレーラーによりキャンプシュワブに大量の資材搬入が行われました。自主的に集まった2名が夜を徹しての監視を行っていましたが、止めることは出来ませんでした。

現在、台風10号もやや離れたため、すぐにでも海上へのブイ設置の可能性もあります。沖縄へ、辺野古へ集まってくださるよう、呼びかけ、拡散をよろしくお願いいたします。

琉球新報は、那覇新港を出発前のトレーラーの写真を掲載し「ブイは19日に那覇新港に入港した貨物船で県内に持ち込まれた。港には、ブイ設置業者のものとみられる業者の荷台もあったが、19日夜までに社名がガムテープで隠された。」と記事を書いている。報道各社は資材が沖縄に到着し、深夜にシュワブ基地内に搬入されることを知りながら報道せず、今後とも沖縄防衛局との「信頼関係」を築くことを優先したようだ。このことは止めることが出来ていない私たちの課題であるのかも知れない


 沖縄タイムスは、2,014年7月20日、「シュワブにブイなど資材搬入 辺野古新基地」と報じた。
 以下、引用。


 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は20日未明、キャンプ・シュワブ沖の施工区域を明示するた

めのブイやフロートなどの関連資材を陸路でシュワブ内に搬入した。

 20日午前2時33分から、緑のカバーで積み荷を包んだ大型トレーラー25台が相次いでシュワブのゲートに入った。ゲート前では新基地建設に反対する男女2人のうち、男性がトレーラーを止めようと車道に飛び出し、警察官に制止された。

 防衛省は台風の進路など気象状況を見ながら、近く海上に設置する予定。海底の地質を調べるボーリング調査や実施設計をへて、本年度内にも埋め立ての本体工事に着手する方針だ。


 さらに、琉球新保は、2,014年7月19日に、「辺野古ブイ設置、首相『急いでやれ』 防衛省幹部を叱責」と、報じていた。
 重ね重ね、安部晋三政権の罪は重い。
 以下、引用。


 安倍晋三首相が7月上旬、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査と、移設工事の施工区域などを明示するための浮標灯(ブイ)の設置をめぐり、「急いでやれ」と防衛省幹部らに早期実施を強く指示していたことが分かった。
 一方、海底調査に先立つブイ設置について防衛省は22日にも作業に着手することを検討しているが、台風の接近なども踏まえ、27日からの週とする方向であらためて調整するとみられる。
 関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗(しんちょく)について報告を受けた際、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責(しっせき)。机をたたくなどしてまくし立てたという。
 首相は移設問題についてこれまで「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかになった形だ。
 防衛省は首相の指示を受け、ブイの設置作業を7月上旬に開始する方向で検討したが、その直後に沖縄地方などを襲った台風8号の影響などもあり、遅れたという。
 ブイ設置は当初6月中に実施する予定だったが、資材調達の遅れなどから着手がずれ込んでいる。


琉球新報は、同日、「海上で逮捕権行使も 県警、辺野古の移設作業」とも報じた。


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に向け、県警が海上での身柄拘束を視野に警備体制を組んでいることが18日、複数の関係者への取材で分かった。浮標灯(ブイ)の設置作業に合わせ、警備艇を出して警戒に当たる方針。
 県警と海上保安庁が連携し、反対派市民が提供水域に侵入するなどの行為があった場合に刑事特別法(刑特法)などの法律を適用する。県警関係者は「今回は政府の意向が強く働いている。10年前の失敗を踏まえフル装備で警備に当たる」と話している。
 県警は2004年のボーリング調査時にも、数隻の警備艇を出動させ警戒に当たった。県警が所持する警備艇は先島に配置されている船を含めて9隻。今回も各署から辺野古沖に集結させる予定で、10年前よりも増やす見込みだ。加えて、海保が出すゴムボートに警察官が同乗することも検討している。海保は刑特法を適用した例はないため、県警と協力して逮捕を行使する構えだ。一方、防衛局も名護漁協などの協力を得て漁船をチャーターし、「警戒船」として辺野古周辺海域を航行させている。
 海保と県警はここ数年、尖閣諸島の警備を合同で行うなど連携強化を進めてきた。香港の活動家らの乗った船が日本の領海内に侵入した12年には、県警と第11管区海上保安部は約30人体制で島に待機。上陸した7人を含め計14人を現行犯逮捕した。
 関係者は「反対派ともめて逮捕した場合、海保が実況検分したり証拠を集めたりというのは、なかなか厳しいところがある。警察はそういう要領が分かっている」と話している。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 07:45 | 沖縄から | Comments(0)

本からのもの-水俣病事件と認定制度

著書名;水俣ブックレット 水俣病事件と認定制度
著作者;宮澤 信雄
出版社;熊本日日新聞

 宮澤は、水俣病事件の混迷の歴史はこれからも続くとし、その原因は、「この国の水俣病政策に根本的な誤りがあるからに他ならない」と論破します。
 水俣病は終わっていないということについて、その原因が何だったのかについて、認定制度の問題から説明してくれます。それは、次のような政策的な誤りがあったからだと。
 まず1点目は、「水俣病五十年の歴史を振り返ると、行政が選んだのは、被害拡大を防ぐ対策ではなく、水俣病によってチッソ水俣工場のアセトアルデヒドの生成(その時出る排水が水俣病の原因だった)が妨げられないようようにする対策」だったということ。
 2番目は、行政が選んだ政策は、認定制度の運用によって被害者を少なくすること、被害がなかったように見せかけることではなく、認定制度は終始、医学的と見せかけながら、実は補償負担者の都合に合わせて運用されてきたということでした。
 そして、最高裁判決(2004年10月15日)が最終的に被害者側の主張を認めたにもかかわらず、政府、環境省はその政策的誤りを認めないだけでなく、それすら聞き入れようとしない姿勢を続けているという実態があるとも。だから、これからも混迷は続いていくと。
 さらに、「水俣病そのものの制度への取り込み」があったと指摘する。
 「汚染魚介類を食べて神経症状を現すことが事実上の水俣病発症である。ところが、発症した人が認定制度にのっとって申請し、検診を受け、審査会にかけられ、水俣病だと認定されて、はじめて水俣病とされる。一方、水俣病を発症していても、申請しなければ、検診を受けても症状が的確に拾われなければ、さらに審査会で水俣病とされなければ、認定制度上は水俣病ではなく、水俣病被害者はいないことにされる。こうして、制度の運用次第で患者の数や「発生」そのものが操作される。」
 また、村山富市首相の「水俣病問題の解決に当たっての談話」についても、政治解決が事件史を無視した「まやかし」であることをかえって露わにするものだと、切ってみせる。 さらに、ここでの「公健法上の未認定患者は水俣病被害者ではないという前提は、水俣病の被害をなかったことにして問題解決を図ったものということができる。そして、『最終解決』や『もやい直し』の呼び声に包まれて、『苦渋の選択』をした人たちは、『水俣病の被害者と認められることで人権を回復する機会』を放棄させられた」と。
最高裁は、大阪高裁判決(国・熊本県が1960年以降排水規制を怠ってことについて賠償責任を認め、原告のほとんどをメチル水銀被害者とする原告勝訴の判決)を追認した。 しかし、政府はこの判決に従うことはしなかった。
宮澤は、このことは、「それは取りも直さず、行政が確信犯的に三権分立の理念を踏みにじっている」ことであると言い当てる。

 こうした宮澤の分析に、大いに頷く。
 水俣病における政府の背信行為にいては、2014年5月21日の「関西電力大飯原発3、4号機をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決」のその後を思い起こさせる。すでに、原発の再稼働については、司法基準と政府(規制委員会)基準が存在すると、言われている。
 宮澤の水俣病事件における指摘は、原発問題のこれからの収集の仕方を暗示させるものである。
 水俣病事件が終わらないように、このままでは、原発問題も終わらせないシナリオに当てはめられてしまうことになる。
 では、どうするか。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-21 05:34 | 本からのもの | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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