2014年 07月 15日 ( 1 )

水俣から-会社法関連法の成立

 実は、2014年6月20日に、水俣病の原因企業チッソが子会社株を譲渡(売却)する際に株主総会の承認を不要とする会社法関連法が成立していた。
まさしく、「たくさんの被害者が今もいる中で加害企業を守る採決が行われたことは順序が逆転している」との批判が当たる。
熊本日日新聞の記事、下記引用。

水俣病被害者団体が抗議声明 会社法関連法で- 2014年06月22日

 水俣病の原因企業チッソが子会社株を譲渡(売却)する際に株主総会の承認を不要とする会社法関連法が成立したことを受け、水俣病被害者4団体が21日、水俣市で会見。「チッソの責任を免罪し、水俣病の解決を大きく阻害するもの」との抗議声明を発表した。

 4団体は水俣病被害者互助会、水俣病被害市民の会、水俣病被害者の会全国連絡会、水俣病不知火患者会。

 不知火患者会の大石利生会長は会見で「たくさんの被害者が今もいる中で加害企業を守る採決が行われたことは順序が逆転している」と法の成立を批判。

 熊本、鹿児島県に水俣病認定申請をし、未処分となっている人が現在も900人余りいることを踏まえ、声明は「被害者救済は道半ばで、チッソの責任と役割はますます大きくなっている」と指摘した。

 4団体は今後、19日に発足した超党派国会議員グループと連携し、問題解決に向けた世論を高めるとした。

 このほか認定患者らでつくるチッソ水俣病患者連盟の高倉史朗事務局長は「患者と被害者の現状を見ない国会に失望した。チッソの株式譲渡は患者の生活保障に直結する問題。各団体とも対応を協議したい」と話した。


 
改正会社法については、朝日新聞の記事(2014年6月21日)、以下引用。

 大企業に社外取締役の起用を求めることを柱とした改正会社法が20日、参院本会議で可決・成立した。外部の目によるチェックで不正をなくし、効率的な経営を促す。親会社の株主が、不祥事などを起こした子会社の取締役を訴えることができる制度も導入した。

 社外取締役の起用を義務づけることは経営側の反対で見送られたが、起用しない大企業は株主総会でその理由を説明しなければならなくなる。法務省は「事実上の義務づけ」としている。改正会社法の成立を見越して、今月の株主総会では社外取締役を選ぶ企業が相次ぐ。不祥事を防ぐ効果を高めるため、取締役の親族や親会社の役員らは社外取締役とみなさず、身内の論理が取締役会で通らないようにする。

 親会社の株主が完全子会社の取締役らを訴えることができる「多重代表訴訟制度」もつくる。子会社の不祥事が増えているからだ。ただし、訴訟を起こせるのは親会社の株を1%以上もつ株主に限る。

 子会社の株を売却するときは、株主総会で3分の2以上の賛成を得る特別決議を親会社に義務づける。株主の意向を無視して子会社を売らせないためだ。

 だが、水俣病の原因企業のチッソは例外とした。チッソが、同社の主力事業を引き継いだ子会社「JNC」を売却する場合は、特別決議がいらない。このため、水俣病の被害者団体は「チッソがJNCを切り離し、被害者救済の責任逃れがしやすくなる」と批判している。




by asyagi-df-2014 | 2014-07-15 05:30 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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