2014年 07月 09日 ( 1 )

集団的自衛権18- 法案を一括して来年の通常国会に提出する方針へ

 安部晋三尾政権は、従来のスケジュールの方針を変更し、「向こう約1年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を進めていきたい」として、来年の通常国会で法整備する意向を示した。
 何が原因かは、安部晋三政権だけに読みにくいところである。また、それでは、日米ガイドラインだけが本決まりになり、国民はその本質を知らないままに進むという倒錯の関係が残されることにもなる。
 以下、朝日新聞の記事を引用。

 安倍政権は、他国への攻撃に自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権など、安全保障にかかわる法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。政権は秋の臨時国会に一部を提出することも検討していた。しかし、秋の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選などの重要な選挙に悪影響を及ぼすことを懸念し、先送りする考えに転じた。

 安倍晋三首相は6日、「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官も7日の記者会見で「向こう約1年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を進めていきたい」として、来年の通常国会で法整備する意向を示した。

 政権が通常国会への先送りに転じた理由として、自公による与党協議で「グレーゾーン(の法整備)は運用で対応が可能になった」(官邸幹部)ことがある。

 さらに、今秋に控える福島、沖縄両県知事選がある。特に沖縄は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が争点。安全保障にかかわる法案の審議が、選挙とぶつかるのを避ける狙いがある。また、政権は実際の法案審議を春の統一地方選後に行う意向。自民、公明両党の選挙協力が必要な統一地方選で、公明党の協力が得にくくなる事情があるからだ。

 集団的自衛権の行使を認める閣議決定後に行った朝日新聞の世論調査では、50%が行使容認は「よくなかった」と答えるなど、強い反発が残る。政権内にはこの状況で臨時国会に法案審議を強行すれば、世論のさらなる反発を招く、という警戒感もありそうだ。

 一方、首相は6日、「大きな改正になるので担当の大臣を置きたいと考えている」とも表明。安全保障法制を担当する閣僚を新たに置き、準備作業にあたらせる考えを示した。(星野典久)

■今後の主な政治日程

7月13日 滋賀県知事選投開票
  14日 衆院予算委で集団的自衛権についての集中審議
  15日 参院予算委で集団的自衛権についての集中審議
夏ごろ  内閣改造と党役員人事
秋    臨時国会召集
     福島県知事選
11月16日 沖縄県知事選投開票
年内   消費税率10%への引き上げ判断
年末   日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定
<2015年>
1月   通常国会召集
春    統一地方選


by asyagi-df-2014 | 2014-07-09 05:40 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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