2014年 07月 03日 ( 1 )

残業代ゼロ問題-新しい労働時間制度を考える

 政府の成長戦略に盛り込まれた「新しい労働時間制度」(労働時間に関係なく成果に応じて賃金を支払う新制度の導入)について考える。
 日本労働弁護団の「政府の『新しい労働時間制度』に反対する声明」から、このことを考える。
 まずこの声明で最初に押さえられているのは、「政府の『新しい労働時間制度』(以下『新制度』)は、『労働時間と報酬のリンクを切り離し、』実際に働いた時間と関係なく成果に応じた賃金のみを支払うことを基本とすると説明しており、新制度の対象労働者には法定労働時間を超える労働(残業)と賃金との関係を切断し、現行の労働基準法が定める法定労働時間の規制の適用を全面的に排除する内容になっている。」ということである。
 つまり、第1の問題点は、「現行の労働基準法が定める法定労働時間の規制の適用を全面的に排除する内容になっている」ことであり、これまでの労働法制にかけられた規制緩和の究極の到達点になってしまうということになる。
 第2の問題点は、「政府が導入しようとする新制度は、時間外労働(残業)という概念自体を無くし、労働者が目標を達成し成果を出すためにいくら長時間労働をしようと、割増賃金を支払わなくてすむ(残業代はゼロ円)というものであり、これは労働基準法の労働時間規制を適用しない制度(いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション)を導入することに他ならない」ということである。
このことから、政府の新制度は、「わが国で働く労働者の命と健康を脅かす極めて危険な内容であり、過労死を容認し助長する『過労死促進法』の制定を求めるに等しい」ものである。
また、この新制度にの説明するものについても、「適用対象労働者の範囲については、『職務が明確で高い能力を有する労働者』という要件はあまりに抽象的であり、およそ対象が限定されていない。これでは使用者の一方的解釈によってあらゆる種類の労働者が対象となるおそれが高く、まったく歯止めにならない」という指摘が当たる。
 さらに、「若者を過酷な労働で使い潰す『ブラック企業』の中には、新入社員を将来の管理職だといって残業代を支払わない企業や有期雇用社員を店長にして残業代を支払わない企業もある。政府の新制度は、ブラック企業をますます助長させる危険性のあるものともなっている」し、また、「年収1000万円以上という年収要件にしても、ひとたび新制度が立法化されて新しい適用除外制度が導入されれば、あとはなし崩し的に年収要件が引き下げられ、適用対象労働者が拡大していくのは必至である」という実態からくる問題点を抱えたままである。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-03 05:40 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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