2014年 06月 30日 ( 2 )

集団的自衛権-13-地方の声はどうなのか

 最悪の事態が進行している。
 現在の状況がどうなっているのかを確認する必要がある。
 東京新聞は、2014年6月29日に「地方190議会批判 集団的自衛権 広がる『反対』『慎重に』」と、地方の様子を伝えた。
 これが事実ではないのか。
以下、東京新聞引用。

 安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十(二十八日時点)となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 (関口克己)

 本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。

 都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。

 逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。

 東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。

 二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-30 21:44 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-二つの集会と決議

 沖縄で、6月28日と29日の両日集会が開かれました。
 なかなか参加ができないので、新聞記事等で共有するしかありません。また。決議には、関係者の思いが込められているとともに、内容の整理ができます。
 以下、沖縄新聞記事引用。

(1)沖縄タイムス20140628:【辺野古の抗議集会 県内外から約300人が参加】


 【名護】米軍普天間飛行場の代替地建設に伴うボーリング調査を前にヘリ基地反対協議会は28日、新基地建設予定地とされる名護市辺野古の海で、ボーリング調査と新基地建設反対の海上デモ・抗議集会を開いた。県内外から約300人が参加し「辺野古の海を守るぞ」と気勢をあげた。

 県選出国会議員や県議、市民ら約60人が4隻の船と20隻のカヌーに乗って海にこぎ出し、基地建設に反対を訴えてシュプレヒコール。

 集会で安次富浩共同代表は「政府の制限水域の拡大に法的根拠はなく、われわれの市民運動を弾圧するのが目的だ。高江でもヘリパッド工事が再開する7月は沖縄の大きな節目。持てる力で沖縄の怒りを突きつけよう」と声を張り上げた。
 参加者は「ジュゴンとサンゴの海を守るぞ」「埋め立ては許さない」と拳を突き上げ、「ガンバロウ」三唱で互いの決意を表明した。

(2)沖縄タイムス20140629:「『高江の森は宝庫』座り込み7周年集会に450人」


 【東】村高江のヘリパッド建設に反対する抗議の座り込み7周年報告会(主催・ヘリパッドいらない住民の会)が29日、村農民研修施設で開かれ、工事の再開を目前に、政府の強行姿勢に危機感を募らせる約450人が村内外から結集。「高江の森は野生生物の宝庫。力を合わせ、闘っていこう」と拳を突き上げた。

海底ボーリング調査反対集会決議

 私たちの目の前に広がる辺野古の美ら海は、太古の昔から無数の命をはぐくみ、地域住民が先祖代々、その恩恵を受け、感謝しつつ引き継いできた命の海である。とりわけ、「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄地上戦で陸地が焼け野原になったあと、しまんちゅの命を救ってくれたのはこの海の豊かさであったことを、私たちは決して忘れない。その海が、陸域の米海兵隊キャンプ・シュワブの運用に伴う提供水域とされ、殺戮と破壊の訓練のために使われていることは、なんという理不尽であろうか。

 そして今、この海が、名護市民・沖縄県民の圧倒的反対を足蹴にして新基地建設を強行しようとする日米両政府によって、さらなる理不尽な暴力で奪われようとしていることを、私たちは決して許すわけにはいかない。6月20日の日米合同委員会は、基地建設に向けて、キャンプ・シュワブ沿岸提供水域の第1区域(常時立ち入り制限区域)を現行の「沿岸から50m」から「同2000m」へと大幅拡大することを合意した。「工事完了の日まで」の「臨時制限区域」の設定によって、市民・県民の当然の権利である抗議行動を徹底排除しようというものである。万人がその恵みを享受すべき「公有水面」が、米軍提供水域として漁業や立ち入りを制限されていることは極めて不当であるが、それを置くとしても、第1水域は陸域の米軍施設の保安のために設けられているものであり、県民の正当な抗議行動を取り締まるために恣意的に拡大することは、日米地位協定の5・15メモにも反する基地の拡大であり、言語道断である。

 さらに安倍政権は、県民の抗議行動を「海上犯罪」として「刑事特別法」を適用して取り締まるように海上保安庁に指示し、海保はすでにそのための訓練を辺野古海域で開始している。海保の増員、沖縄防衛局辺野古現地事務所の増員、名護漁協への法外な漁業補償も含め、あらゆる権力と金力を用いて名護市民・沖縄県民の民意を徹底的に潰そうとする国家権力の横暴を看過することは、独裁政治と沖縄戦再現への道を追認することであり、私たちはこれを断固拒否する。

 私たちは、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」と頑張っている稲嶺進名護市長や市民とともに、また、埋め立て予定海域内の海草藻場を餌場として盛んに利用し、未来への命をつなごうとしているジュゴンをはじめすべての命とともに、本集会において次のことを決議する。

 1) 不法・不当な制限区域拡大を許さない!

 2) サンゴ礁生態系を破壊する海底ボーリング調査を阻止しよう!

 3) 仲井眞知事は辺野古埋め立て承認を撤回せよ!

 4) 安倍政権による暴力的な工事着工を許さない!

 5) 日米両政府は辺野古新基地建設を断念せよ!

 2014年6月28日                                                 名護・ヘリ基地反対協議会


by asyagi-df-2014 | 2014-06-30 05:37 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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