2014年 06月 22日 ( 3 )

沖縄から-目取真俊さんのブログより

 沖縄ですでに起こってきていることについて、目取真俊さんの2014年6月22日付のブログで、「相次ぐ米軍機の部品落下事故と反対運動つぶしを狙った嫌がらせ」と伝えています。
 以下、引用。


海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊相次ぐ米軍機の部品落下事故と反対運動つぶしを狙った嫌がらせ

 〈オスプレイ部品落下/本島周辺飛行中/通報、発生2日後〉
 〈辺野古制限水域を拡大/日米合意/移設作業へ「臨時区域」〉
 〈辺野古座り込みテント/展示物荒らされる/「暴力行為」関係者憤り〉

 6月21日付琉球新報は、上のような見出しの米軍基地関連の記事を、1面や社会面に掲載している。23日の「慰霊の日」に向けて沖縄戦関連の記事が載っているとなりに、米軍関連の記事が並ぶ。戦争が遠い過去になりきらない沖縄の状況が、県内紙の紙面構成に連日反映している。

 21日付同紙社会面に、2003年以降の〈米軍機からの主な落下事故〉の一覧表が載っている。それを見ると、今年に入って米軍機からの落下事故が急増している。

 3月4日  F15戦闘機が訓練空域で操縦席風防を落下。
 4月17日 米軍機からパラシュートで投下したドラム缶4本が伊江島の目的地外に落       下。
 4月24日 HH60ヘリコプターがうるま市上空で通風孔カバーを落下。
 5月15日 F15戦闘機のエンジンカバーが落下。
 5月21日 HH60ヘリコプターの電波高度計測アンテナのカバーが落下。
 6月17日 MV20オスプレイが垂直安定板の付属部品(長さ約15センチで棒状)を落      下。

 部品落下事故が多発しているにもかかわらず、米軍の通報は遅れがちで、危機感も感じられない。軍事優先を当たり前と考え、沖縄県民の安全を二の次にしてはばからない。いくら「よき隣人」を装っても、米軍の素顔はこういうところで露出する。部品の劣化や装着ミスが原因と考えられるこういう事故をくり返しているうちに、沖縄国際大学へのCH53Dヘリコプター墜落のような大事故が起こるのだ。 

 20日の日米合同委員会で、キャンプ・シュワブ沿岸域で常時立入を禁止する「第1水域」を、岸から50メートルの範囲から2キロメートルの範囲へと拡大することが合意された。ボーリング調査を理由には禁止区域を拡大できないことを承知で、「米軍の訓練などに支障が生じる可能性がある」と理由付けしている。

 ほんとうに米軍の訓練のために必要なら、とうの昔に2キロメートルの範囲で「第1水域」が設定されていただろう。工事完成後は再調整するということを見ても、米政府・米軍と日本政府・防衛省が結託して、反対運動を排除するために牽強付会で合意したのは明らかだ。

 辺野古の海岸に設けられている座り込みのテントが荒らされたのが、日米合同委員会の合意と重なったのは偶然ではないだろう。テントがあるのは、夜間はめったに人が通らない場所であり、通りすがりにいたずらした、という類のものではない。ボーリング調査に向けて反対運動を排除する、という政治的狙いをもった嫌がらせであるのは明らかだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227263-storytopic-1.html

 同テントにはこれまで何度か、右翼グループが嫌がらせにきている。暴言を吐きながらテントにいるメンバーを脅迫、挑発し、その様子をビデオ撮影して、ユーチューブに投稿している。テントの展示物を破壊したのが誰かは、まだ明らかになっていないが、動機や行動パターンから真っ先に疑われるのは、反対運動つぶしを狙って、これまでに嫌がらせを行ってきた者たちだ。

 高江のヘリパッド建設反対の行動に対しても、これまでに横断幕の持ち去り、立て看板の破壊、のぼりの切り裂き、駐車車両のナンバープレート盗難、テントの椅子を投げ捨てるなど、何度も嫌がらせが行われている。人がいない夜間や休日にかけての行為であり、下見をして計画的にやっていると思われる。

 インターネット上には、辺野古や高江の反対運動の現場をこっそり撮影して、ケチ付けの材料として載せているブログもある。辺野古埋め立てに向けたボーリング調査や高江のヘリパッド工事再開が間近に迫るなかで、反対運動つぶしを狙った嫌がらせが、暴力的にエスカレートするのを許してはならない。

目取真俊さんのブログ-海鳴りの島から


by asyagi-df-2014 | 2014-06-22 19:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古の抗議テント荒らされる、展示物など破壊

沖縄タイムスは、2014年6月20日、「辺野古の抗議テント荒らされる、展示物など破壊」と次のように報じた。

 【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への新基地建設に反対し、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会のテントが20日午前、何者かに荒らされ、掲示物などが破壊されているのが見つかった。県外の子どもらが送った折り鶴なども引きちぎられ、無残な状況。安次富浩共同代表は「暴力と破壊行為で言論を封鎖しようとする許されない行為。まるで今の社会情勢を反映している」と怒りをあらわにした。

 テントが襲われたのは、2004年の座り込み開始から10年間で初めてという。安次富代表によると、前日はメンバーが午後4時に撤収。20日午前7時50分ごろ、安次富代表がテントに来て看板や傘などが浜に投げ捨てられているのを見つけた。

 テント内に張られた写真や新聞記事、横断幕なども引きちぎられて床や浜に散乱しており、「テント村」の看板は2つに割れていた。

 安次富代表は「ボーリング調査を目前にした嫌がらせだろうが、今後も私たちスタンスは変わらない。テントを片付けて、今日からまた頑張っていく」と語った。20日は座り込み開始から3715日目。


 テントの襲撃は、2004年の始まりからの中で、初めてのこと。
 
 成り行きを伺っている姑息な輩に、怒りとともに「異」を伝える。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-22 18:58 | 沖縄から | Comments(0)

集団的自衛権-10

 集団的自衛権を論議していると思っていたら、今度は、「集団安全保障」。
 これだけの問題を、簡単に解釈変更すること自体が、どう考えても無理である。
 合わせて、作家高村薫さんの「私は大阪人。何が得なのかを合理的に考えると、結論は『戦争をしない』。1千兆円の借金を抱える日本に戦争ができますか。力を入れるべきなのは、平和のための外交なんです」(朝日新聞2014年6月22日掲載)との意見に、深く同感する。
 集団安全保障については、以下、朝日新聞の6月22日の記事引用。

やさしい言葉で一緒に考える 集団安全保障
 他国を守るために戦争に加わる集団的自衛権の行使に向けて、安倍晋三首相たちが議論を進めていくなかで、今度は「集団安全保障」という考え方が焦点になってきました。耳慣れない言葉ですが、日本が他の国と集団安全保障に加わって「武力の行使」をする、ということが問題になっているのです。ますます複雑ですね。そこで今回は、集団安全保障と武力の行使について、言葉の意味をわかりやすく解きほぐします。みなさんがこの問題を考える材料になればと考えています。

 ■どんな意味? 「仲良く助け合い国際貢献する」と「みんなで戦って懲らしめる」の2種類ある

Q 今回、安倍首相は集団的自衛権を使いたいといって議論しているはずだったよね。集団安全保障の考えはいつ出てきたの?
A 自民党が、6月20日の公明党との話し合いのなかで言った。でもその前から、政府は集団安全保障をより広く使いたいと考えていた。17日、与党に示した閣議決定の原案にも集団安全保障の話が出てくるよ。

Q ちょっと待って。17日に出てきた集団安全保障と、20日に出てきた集団安全保障は違うものなの?
A 政府の言う「武力の行使」を伴うかどうかだね。

Q 武力の行使って戦争に加わることだったっけ。
A そう。戦争をしない集団安全保障は「仲良く助け合って国際貢献をする」と言える。こちらには、すでに日本は参加している。たとえばイラク戦争。自衛隊はイラクに行ったけど、非戦闘地域(注〈1〉)でだけ活動した。住民に水を補給し、学校や道路をつくったんだ。国連による平和維持活動(PKO)に加わってきたのもこのパターンだ。

Q 非戦闘地域って戦争をしていない場所ってこと?
A そう。似た考えに「後方支援」がある。他国の軍隊同士が戦う前線から離れた場所で味方を助けること。1997年に改定された日米ガイドライン(注〈2〉)に盛り込まれた。

Q 非戦闘地域も後方支援も、実際にそんな線引きはできるの?
A 日本は戦争に加わらないと言ってきたから、強引に理屈づけした面はある。

Q イラク戦争で米国や英国はイラクと戦ったよね。
A そちらは国連での話し合いや決議に基づく集団安全保障。武力の行使を伴い、「みんなで戦って懲らしめること」と言えるね。

 ■首相の狙いは? 武力を使う「懲らしめ」にも日本が加われるようにしたいと思っている

Q でも、20日に出てきた侵略国を懲らしめる戦争に直接加わる集団安全保障は、他国を守るために戦争する集団的自衛権とも、全然違う話に思えるけど。
A その通り、全然違うよ。首相や自民党は、他国を守る集団的自衛権だけでなく、集団安全保障でも武力を使いたいと思っている。それは、海外で自衛隊が機雷(海にまかれて、船を感知して爆発する兵器)を爆破し、取り除く活動にこだわっているからだ。

Q それは、これまでも自衛隊がやっていたのでは?
A 停戦後にね。ペルシャ湾でやった。戦争が終わった後なら、捨てられた危険物を取り除く活動とみて、仲良く助け合う集団安全保障の考え方でできる。でも、もし戦争中に機雷を爆破して取り除こうとすると、敵の攻撃に反撃する行為になるので、それも「武力の行使」になるというのが国際的な共通認識だ。

 自民党の主張によれば、機雷の除去を頼まれたら、まず集団的自衛権を使って取り除く。その後に国連が侵略国に制裁を加えることを認める決議などを出せば、機雷を除く活動も集団的自衛権ではなく、今度は「懲らしめ」の集団安全保障を使うことになる。

Q そうすると、17日の閣議決定原案にある、仲良く助け合う集団安全保障は武力の行使はしないから、一切武器は使わないんだね。
A 違う。武器の使用はある程度認められていた。

Q ややこしいなあ。武力は使わないけど、武器を使ってもいいの?
A そう。でもそれは自分と、自分と一緒に行動している人を守るためだけだった。もし襲われたら、反撃して守ることができる(注〈3〉)。正当防衛と呼ばれる考え方だね。安倍首相は今回、この守る範囲を広げようとしているんだ。

 離れた場所にいる人が襲われたとき、武器を持って助けに行く「駆けつけ警護」(注〈4〉)という考え方で、5月15日の首相会見でも言っているよ。

Q それは、憲法がこう理解できるという解釈を変更しなくていいの?
A 政府はしなくていいと言っているね。自衛隊が国連平和維持活動に加わるルールを定めたPKO協力法の改正でできると。

 ■なにが問題? 一度戦争に加われば抜けられなくなる危険もある

Q わかりにくいね。首相は結局、集団安全保障でも集団的自衛権でももっと戦争に参加し、武器を使いやすくしたいようにみえる。
A 閣議決定の原案には、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」が書かれている。どういう時に、集団的自衛権を使えるかの条件ということだ。

Q 以前から認めていた個別的自衛権については、使う条件があったの?
A もちろんあったよ(注〈5〉)。今回の原案で、集団的自衛権に加えて集団安全保障も入るとなると、「自衛」を「武力の行使」に書き換えるかもしれない。つまり、集団安全保障と集団的自衛権で、いつ武力の行使をするかということだ。

Q いつ戦争をするのか、でしょ。説明してよ。
A こう読める。「(1)日本が戦争を仕掛けられた時。または、他国が戦争を仕掛けられたことで、日本が滅亡するかもしれず、私たちの命が危なくなり、自由や人権が奪われるかもしれないおそれがある時」

Q おそれって何?
A 可能性といえるね。

Q 可能性がどのくらいある時?
A わからない。

Q はっきりしないなあ。
A 続けるね。(2)として「(1)のような状態を止めて、私たちの命や人権を守るために、外交交渉や説得はもうできない。つまり戦争をするしか方法がないとき」。さらに(3)として「必要最小限度しか戦ってはいけない」とある。

Q 必要最小限度ってどのくらい?
A わからない。これまで認めていたのは、日本に直接攻撃を仕掛けられた場合の個別的自衛権だけだった。でも、集団的自衛権や集団安全保障で一度戦争に加われば、いくら首相が「必要最小限度」と言いはっても、実際の戦争は思惑通りには進まない。どんどん深みにはまって抜けられなくなる危険もあるよね。

 【注〈1〉】非戦闘地域
 2001年のテロ対策特別措置法、03年のイラク特措法で、自衛隊は非戦闘地域で活動すると定めた。従来の政府の定義は「現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない」地域。自衛隊派遣にあたって海外での武力の行使を禁じた憲法9条に反しないと説明するために設けた概念だった。小泉純一郎首相は国会で定義を問われ、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域だ」と答弁。今回の閣議決定原案は戦闘地域と非戦闘地域の区別をなくし、「現に戦闘行為を行っている現場」でも「人命救助を目的」とした活動であれば可能とした。

 【注〈2〉】日米ガイドライン
 正式には「日米防衛協力のための指針」。日米安全保障条約に基づき日米両政府が自衛隊と米軍の役割分担を定めた文書。冷戦期の1978年、ソ連の日本侵攻に備えてつくられ、冷戦後の97年には、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえ、朝鮮半島の有事(戦争)を想定して改定(見直し)された。日米は中国の海洋進出などを念頭に今年末までに再改定することで合意している。

 【注〈3〉】従来の武器使用基準
 自衛隊員はPKOで、自分自身に加え、「共に現場に所在する(一緒にいる)」日本のPKO要員(文民を含む)や他国の部隊が襲われた時も、武器を使って反撃することができる。襲われた人の「生命または身体」を守るための「必要最小限」の武器使用であれば、憲法9条の禁じる武力の行使にあたらないとされている。過去のテロ対策特措法やイラク特措法に基づく海外派遣でも、同じ基準だった。
 【注〈4〉】駆けつけ警護
 自衛隊員と離れた所にいる人が襲われた時、自衛隊員が駆けつけて武器を使って警護することは、憲法の禁じる武力の行使にあたる恐れがあるとして、現在は認められていない。安倍首相は5月15日の記者会見で、PKO要員や日本のNGO(非政府組織)が攻撃を受けている図をパネルで示し、「近くで協力してPKO活動をしている要員もいる。彼らが武装集団に襲われても、自衛隊は救うことができない」と強調。武器使用の基準を見直すべきだと訴えた。
 【注〈5〉】自衛権の要件
 日本が直接攻撃された場合、自ら守る個別的自衛権を使う従来の「自衛権発動の3要件」は、(1)我が国に対する急迫不正の侵害がある(2)これ(侵害)を排除するために他の適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる――の3点。政府が1954年の自衛隊発足直前に定め、60年間維持してきた。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-22 07:37 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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