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沖縄-辺野 高江-から-2017年11月10日

 「米紙ワシントン・ポスト(電子版)はトランプ氏の訪日を『日本のリーダー安倍首相 トランプ大統領の忠実な相棒を演じる』と報道。」「ニューヨーク・タイムズ(同)は『トランプ氏は、日本が米国の兵器を購入することで自衛が可能になると伝えた』との見出しで、日本が米国製の高額な兵器を購入することで、貿易と安全保障の関係を明確に打ち出せると述べたと報じた。」(琉球新報)。
 はっきりしたのは、「同盟国」という国からの「兵器トップセールス」に嬉々として従う「目下の同盟国」首相の痛ましい姿である。
 その結果の一例が、地方自治を預かる者に、「本意ではないが、私のできることは、せいぜいここ(マスコミの前)で気持ちをぶちまけるしかないのではないか」、と慨嘆させてしまう実態である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-うるま市議会、降下訓練に4度目抗議決議 中止求める-2017年11月10日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市議会(大屋政善議長)は9日、臨時会を開き、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。降下訓練に対する抗議決議は今年4回目。可決後、市議らは中嶋浩一郎沖縄防衛局長を訪ね、相次ぐパラシュート降下訓練に抗議し意見書を手交した。抗議には上間秀二副市長も同席し、市としても『(訓練の常態化で)市民や漁業関係者に危険性が高まることが懸念される』と訓練見直しや中止を求めた。」
②「中嶋局長は、政府が津堅島訓練場水域での降下訓練を容認していることに言及した。防衛局の米側への対応について『(中止まで)踏み込んではいないというのが実態』と答え、事前通知の改善などに取り組むと述べるにとどめた。」
③「この日の臨時会は、東村高江での米軍ヘリ炎上事故についても抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」



(2)琉球新報-辺野古新基地、本部からも石材海運 防衛局、護岸工事加速狙う-2017年11月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、国頭村奥港に加えて本部港(塩川地区)からも護岸建設のための石材が海上運搬されることが9日、分かった。国頭村と本部町の採石場から近い港から搬出する。沖縄防衛局は、6日に新たに着工した『K1』と『N5』の護岸建設工事で、陸上の阻止行動を避ける形で奥港と本部港から大量に石材を海上輸送し、基地建設を促進させる狙いがある。」
②「本部港から石材を搬出する業者が、港湾用地の使用許可申請を10月12日に本部町に提出し、町が17日付で許可した。米軍キャンプ・シュワブの傾斜堤護岸建設の石材仮置き場(荷さばき地)として使用する。荷さばき地は2カ所あり、それぞれ6880平方メートルと275平方メートルで、期間は11月1日から30日まで。1カ月ごとの使用許可申請が必要。」
③「本部港は県管理の港だが、県が本部町に管理を委託している。岸壁の使用許可申請も業者から10月中に本部町に提出されているが、町は岸壁の使用許可申請は従来必要ないとし『(今回の)岸壁の使用は認める』と説明した。」
④「これまで石材は本部町と国頭村から陸路でシュワブに運ばれていたが、台風や基地建設の反対運動などで工期が大幅に遅れている。県も石材搬出のため国頭村奥港の岸壁使用を9月上旬に許可しており、海上輸送が始まることで基地建設が加速するとみられる。」


(3)琉球新報-「兵器トップセールス」の発言は トランプ大統領訪日に思う-2017年11月8日 09:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米首都ワシントンDCはすっかり秋めいている。朝晩と日中の寒暖差が大きく、出掛ける時に何を着るか悩む。だが、それ以上に気になるのが、沖縄、日本、米国の間の温度差だ。トランプ大統領がアジア歴訪の最初の訪問国、日本での日程を終えた。安倍晋三首相とのゴルフや高級レストランでの会食など手厚い『接待』で、日米の蜜月ぶりをアピールした3日間。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力を高めること、そして『』辺野古が唯一の解決策』と確認した日米首脳会談の当日、沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設予定地で、新たな護岸工事に着手した。」
②「米紙ワシントン・ポスト(電子版)はトランプ氏の訪日を『日本のリーダー安倍首相 トランプ大統領の忠実な相棒を演じる』と報道。ニューヨーク・タイムズ(同)は『トランプ氏は、日本が米国の兵器を購入することで自衛が可能になると伝えた』との見出しで、日本が米国製の高額な兵器を購入することで、貿易と安全保障の関係を明確に打ち出せると述べたと報じた。」
③「『彼(安倍首相)は米国から多くの軍事装備を追加購入することで、空中で(北朝鮮のミサイルを)撃墜できる』『日本の総理大臣は大量の軍事装備を購入するだろうし、そうすべきだ』。安倍首相の隣でそう発言したトランプ氏の『兵器トップセールス』の言葉は、日本でどう受け止められたのだろうか。」
④「普天間飛行場に5年前に強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、低周波音を響かせながら県民の頭上を飛び、この1年間で2度墜落した。そのオスプレイを陸上自衛隊が導入し、佐賀空港へ配備する計画がある。米空軍は最新鋭ステルス戦闘機F35の12機を嘉手納基地に半年間、暫定配備。さらなる騒音被害が懸念される。米政府監査院(GAO)も深刻な部品不足や高額な費用面で運用に警鐘を鳴らす同機を、防衛省は2018年度予算の概算要求で881億円をかけ、6機を取得する計画だ。」
⑤「『沖縄の人々は沖縄戦の体験から【基地があるから狙われる。危険だ】と考えるが、米国では【同盟国を守っている】という考え方が多い。その違いをどう捉えるか』。米国の外交軍事政策や基地問題を研究するアメリカン大のデイビッド・バイン准教授に問うと、こう答えた。『この認識の溝は、世界中にある米軍基地について、米国民がしっかり考えてこなかったことを反映している。例えば、沖縄の人々の立場に立って、基地が自分の地域にある人々のことを考えていないからだ』。この指摘は、沖縄の基地問題に無関心な日本国民にも当てはまる。新たな米軍基地を造らせ、多額の米製兵器を購入し、この国は、どこへ向かうのだろうか。」


(4)沖縄タイムス-【オスプレイ事故率】「県民耐えられない」翁長知事、政府対応にいら立ち-2017年11月10日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)発生率が9月末時点で3・27と、普天間飛行場配備前の12年9月末に比べ約2倍に跳ね上がったことに、翁長雄志知事は『沖縄県民からすると耐えられない』と不快感を示した。日本政府がオスプレイの『安全性』を強調してきた根拠が崩れた形に『沖縄はほとんどの(日本の)安全保障を支えているのに、一番ないがしろにされている』と批判した。那覇空港で記者団の質問に答えた。」
②「普天間配備直後の13年1月に県内の市町村長や県議らが配備撤回を安倍晋三首相に要請した東京行動に触れ、『オスプレイの事故率が高いことは十数年前からデータで把握している。だから、東京で撤回を求めた。政府はそれを無視した。日本の安全保障のために沖縄が全て押さえ込まれている』と話した。『事故は整備ミスや操縦ミスで発生することもあり、事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない』という日本政府の主張にはいら立ちを見せた。『政府が正しいか、そうでないかを皆さんで判断してほしい。われわれがどう話しても大きな力が押しつぶして、通り過ぎていく。国家の品格を信じられなくなるくらいさみしいことはない』」
④「日本全体の問題として認識されないことには『難しさ、壁、溝を考えると本当にいつもこれを丸めたい気持ちになる』と手に持った資料を丸め、悔しさをにじませた。県民の要請、抗議が政府に届かない状況だけに、今後の対応を問われると『本意ではないが、私のできることは、せいぜいここ(マスコミの前)で気持ちをぶちまけるしかないのではないか』と嘆いた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両121台で資材搬入 座り込み40人を強制排除-2017年11月10日 13:53


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で沖縄防衛局は10日午前、2回に分けて工事車両121台で米軍キャンプ・シュワブの専用ゲートから資材を搬入した。砕石や鉄筋などの資材のほか、ショベルカーも運んだ。コンクリートミキサー車は21台入った。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民ら約40人が座り込んで抗議行動を展開したが、県警機動隊が排除して、歩道に押し込めた。シュワブに隣接する大浦湾は波が高く、海上で予定していた抗議船やカヌーでの抗議行動は中止された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-小野寺防衛相「しっかり受け止める」 米側に配慮求める【オスプレイ事故率】-2017年11月10日 12:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は10日の記者会見で、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの重大事故率が米軍普天間飛行場配備後最悪となったことに『しっかり受け止める必要がある』と述べた。」
②「昨年12月の沖縄県名護市安部での墜落など、1年間で3件の事故が発生していることから、『国内に不安の声があることは十分承知している。運用に際しては安全面の確保が大前提だ』と述べ、米側に最大限の配慮を求める考えを示した。」
③「小野寺氏は事故率が上がっている背景について、米側の説明として、オスプレイが高度な能力を有していることから最も過酷な飛行環境で運用され、以前の航空機が対応できなかった多くの任務に投入されていると強調した。一般的に航空機は開発から時間がたつにつれ、事故率が下がるのではないかとの指摘には、『装備についてはある程度円熟した形だと思う。ただ、その分、新しい任務を付与する訓練を行っているのではないか』との見解を示した。」


(7)沖縄タイムス-「町民の怒り爆発寸前」嘉手納町議会、米軍F35の即時撤退を決議-2017年11月10日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の嘉手納町議会(徳里直樹議長)は10日午前、臨時議会を開き、米軍嘉手納基地にF35A戦闘機が暫定配備されていることに『断固反対』と強調し、訓練中止と即時撤退を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。」
②「抗議決議と意見書は訓練が始まった7日以降、町内では100デシベルを超える激しい騒音が繰り返し測定され、町民の苦情が増加していると指摘。日常生活を破壊されている町民の怒りは爆発寸前に達していると訴えた。」
③「町民は墜落の恐怖を感じているほか、嘉手納高校では授業が断続的に中止に追い込まれるなど教育環境の悪影響も出ており、早急に改善するよう訴えている。また、F35Aは6カ月に及ぶ暫定配備にとどまらず、将来的な配備の可能性も指摘されていることを挙げ、『拠点化に向けた布石との見方もあり、町民に動揺が広がっている』と、さらなる騒音被害の拡大に懸念を示した。」
④「抗議決議と意見書はこのほか、全ての外来機の飛来禁止と騒音防止協定の順守、航空機騒音の軽減、嘉手納基地の負担軽減を速やかに実施し、機能強化を中止することを求めている。嘉手納町議会の抗議・要請団は10日午後1時に沖縄防衛局を訪れ、意見書を中嶋浩一郎局長に手渡す。14日には外務省沖縄事務所と第18航空団などにも訪れる。」


(8)琉球新報-翁長知事と米大使、初会談へ調整 13日にも、県庁で-2017年11月10日 10:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国のハガティ駐日大使が、沖縄県を訪問して翁長雄志沖縄県知事と会談する方向で調整が進められていることが10日、分かった。」
②「翁長知事は、辺野古の新基地建設に県民の多くが反対していることや、東村高江での米軍ヘリ炎上といった事故が相次いでいることなど、沖縄の過重な基地負担の現状について訴える見通し。」
③「関係者によると、ハガティ大使は13日にも沖縄を訪れ、県庁で知事と会談する方向で調整が進められているという。翁長知事は、6日の日米首脳会談で両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことについて『大変不満で残念』と批判しており、移設に反対する考えもハガティ大使に伝えるとものとみられる。ハガティ大使は8月に日本に着任した。10月に沖縄県を訪れたが、両者の会談は実現しなかった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-10 18:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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