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沖縄-辺野 高江-から-2017年10月18日

 「満身の怒りをもって抗議する」。
「東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」(琉球新報)。
 日本国政府よ。ここまで人の身を削っていいのか。
 しかし、示されたのは、『相変わらず軍の論理だ』(沖縄タイムス)。
「ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、CH53Eは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ』」(琉球新報)、と。
 そして、2017年10月18日、「午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)。それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)のだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、機体撤去始める 東村議会が抗議決議 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月18日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが東村高江で不時着し、炎上した事故で、米軍は17日、機体の解体撤去作業を始めた。県警は、捜査員が初めて内周規制線内に立ち入り、米軍側から説明を受けたが、実質的な捜査に着手できていない。撤去作業が進めば日本側による原因究明は困難になる。内周規制線内に捜査のため入ることはこれまで米側が認めておらず、日米地位協定が再び壁になった。東、国頭、大宜味の3村と宜野湾市は、事故に対する抗議決議を可決した。」
②「県は内周規制線内に初めて立ち入り、沖縄防衛局と共に放射線調査をしたが、土壌の採取はできなかった。12日に東村の高江小学校などで実施した放射線調査の結果について『異常なし』だったと発表した。」
③「米軍は午前10時すぎ、大破した機体に車両2台を横付けし作業を始めた。午後2時すぎ、クレーンでエンジンとみられる部品をつり上げ移動させるなど作業を本格化。防護服やマスクを着けた米兵が電動のこぎりで機体を切断するなどした。解体した機体を18日にも運び出す可能性がある。」
④「県警は午後1時すぎ、内周規制内に入り、事故機のそばで捜査員が米軍からの説明を受けた。だが、立ち入りは約50分だけで、実質的な捜査はできていない。」
⑤「東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議で「満身の怒りをもって抗議する」とし、(1)事故原因の徹底究明と解明までのCH53Eの飛行中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)被害農家への補償、原状回復(4)米軍北部訓練場のヘリ着陸帯使用禁止(5)日米地位協定の抜本的見直し-などを求めた。国頭村議会は、世界自然遺産登録への影響が危惧されることや、水源地上空での飛行禁止を求めることを盛り込んだ。」


(2)琉球新報-防衛局、高江区に謝罪 住民「声、反映されず」 発生6日後 米軍ヘリ炎上-2017年10月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は17日、高江公民館を訪れ、区民らに謝罪した。区民が不安に感じている放射性物質について『一両日中に安全宣言する』と報告した。一方、区民は高江集落に最も近いN4地区のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止などを強く求めた。これに対し中嶋局長は『これまで以上に強く申し入れていきたい。真剣に考えていきたい』と説明した。」
②「中嶋局長は仲嶺久美子区長から抗議文を受け取り『住民のみなさんが心配していた不幸が現実に起こってしまった。本当に申し訳なかった』と机に両手を置いて頭を下げた。中嶋局長が高江区民の呼び出しに応じ、区民から直接要望や抗議の声を聞くのは初めて。事故を受けて不安を感じている区民は『に見える努力をしてほしい』『もうすでに風評被害が起きている』と、米軍や沖縄防衛局の対応を批判した。」
③「ヘリが炎上した牧草地の所有者である西銘晃さん(64)は『(沖縄防衛局は)放射性物質の調査をしているのに、数字を出していない。もうすでに風評被害が起きている。これは農家にとって死活問題だ』と目を赤くして憤った。さらに『まずはみんなに謝罪をしてほしいと言っていたのに、こんなに時間がかかっている』とし、6日たって謝罪に来たことに怒りをあらわにした。」
④「修学旅行生を民泊で受け入れてきた高江洲義吉さん(77)は、事故が起きてからすでに2件のキャンセルがあった。『名護市安部でオスプレイが墜落した時に、区がヘリを飛ばすなと直接抗議してから1年もたっていない。ルールも守られていない。何も変わっていない。われわれの声は反映されていない』と強く批判した。」


(3)琉球新報-放射線「内周」内の調査、土壌採取は認められず 高江ヘリ炎上-2017年10月18日 09:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県と沖縄防衛局は17日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故以来初めて、内周規制線内での環境調査をそれぞれ実施した。GM計数管式表面汚染測定用サーベイメータを利用し、放射能汚染の有無を調べた。ただ、県によると最大の懸念事項であるストロンチウム90の放射能濃度を調べるには土壌試料を採取する必要があるが、認められなかった。」
②「今回の調査法ではさまざまな放射性物質が放出するベータ線を区別することなく測定するため、土壌中にストロンチウム90が含まれているのか、また含まれていたとしてもそれが事故由来なのかについて把握することができない。県は引き続き防衛局を通して土壌採取ができるよう働き掛ける。」
③「県は同日、12日に高江小学校敷地内で実施した放射線調査の結果についても発表し、比較調査地点と比べ異常な数値は検出されなかったと結論付けた。福地ダムなどの臨時水質調査についても『異常なし』とした。」
④「一方、矢ヶ﨑克馬琉球大学名誉教授も事故現場の風上に当たる高江小学校と、現場から300メートル風下の牧草地と農道を対象に実施した独自の放射線測定調査の結果を発表した。矢ヶ﨑氏は『風下地域のベータ線は高江小と比較して高かった』との見解を示した上で、高江小学校の敷地はストロンチウム90の影響はなく『子どもたちは安心安全に授業を受けることができることが証明された』と結論付けた。」


(4)琉球新報-同型機きょう飛行再開 高江米軍ヘリ炎上 防衛相「極めて遺憾」 知事怒り、日本政府にも-2017年10月18日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍は17日夕、東村高江で11日に不時着して炎上し、飛行を停止していた米軍CH53Eヘリについて、日本政府と沖縄県への通知後、18日から通常飛行を再開すると発表した。事故原因は明らかにしていない。小野寺五典防衛相は、この発表に『安全性が防衛省側に十分な説明がない状況において、在沖海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ』と異例の強い非難をした。翁長雄志知事は『日本政府に当事者能力がない』と怒りを示した。」
②「米海兵隊は炎上事故について航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。飛行再開の決定は『軽々になされたものではなく、調査への支援で米本国から来沖した米海軍安全センターの専門家や、米海兵隊第1航空団の航空関係専門家らとの協議を経て決定された』と説明した。発表文の中でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、CH53Eは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ』と述べた。事故機の撤去については『できるだけ早く土地を返せるよう、搬出と復旧作業を素早く安全に作業を進めている』と説明した。」
③「防衛省は事故現場に同系統の自衛隊ヘリの知見がある操縦士と整備士を派遣し、米軍の事故調査を確認した上で、防衛省として安全性などを判断する予定にしていた。しかし米軍は防衛省に説明する前に飛行再開を発表した。ただ、防衛省は米軍が飛行再開した際の対応については『引き続き米側に詳細について報告を求めていきたい』と述べるにとどめた。」
④「県は17日夕に米軍から電話連絡を受けた富川盛武副知事が『飛行再開は断じて容認できない』とその場で抗議した。衆院選立候補者の決起大会に出席していた翁長知事は応援演説で『事件・事故が続いても日本政府は手出しができない。政府がいかに力がないかが分かる』と批判した。」


(5)沖縄タイムス-一方的な「安全宣言」、政府の面目丸つぶれ 米軍飛行再開に防衛省も戸惑い-2017年10月18日 08:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米海兵隊が、東村高江で炎上したCH53ヘリ同型機の飛行を18日に再開すると発表した。事故に関する『なぜ』に一切答えず、軍の論理を前面に一方的に飛行再開を通告した米軍。県内からは強い反発が上がり、寝耳に水の防衛省からは戸惑いの声が漏れた。」
②「『なぜ煙と炎を上げたのか、理由は何も分からない』。県幹部は、事故原因が何一つ分からないままの飛行再開の一報に憤りをあらわにした。海兵隊は当初、事故を受けた飛行停止期間を事故翌日から96時間(4日間)後の16日午前までと設定したが、その期限を延長。在沖米海兵隊のダリン・クラーク大佐は16日、『調査結果が公表できるまで訓練は再開しない』と明言した。だが、米軍は17日夕、専門家による整備記録の確認で『運用上の問題は確認されなかった』と何ら原因を示さないまま『安全宣言』をした。県幹部は『再開しないとした、クラーク大佐の言葉は何だったのか』と首を横に振る。」
③「米軍からの一報は、県が抱いた淡い期待を打ち砕くものだった。事故後、富川盛武副知事は上京し政府へ飛行停止を求めた。県ワシントン事務所は米国務省、国防総省へ事故に対する県民の怒りと不安を伝えた。米軍は飛行停止期限を自ら延ばし、17日には初めて県の現場立ち入り調査を認めた。幹部の一人は、積もりに積もった県民の怒りが、基地の安定的な運用を脅かす-と米軍が懸念した結果だとみた。『声を上げ続けることは無駄ではない』。飛行再開の連絡は、幹部がこう実感した直後だった。だが、実際には県の立ち入り調査も『名ばかり』だった。土壌採取が許されたのは当初計画の1キロより大幅に少ない100グラムだけ。米軍に『この量では足りない、分析ができない』と訴えても『それは分かっている』と返されるのみだったという。『からかわれているとしか思えない』と県幹部は憤りを隠さない。」
④「米軍の一方的な通知は、原因究明を再開の条件とした日本政府のメンツにも傷をつけた。小野寺五典防衛相は16日、再開時期は『安全が確認され、日本側も納得した上だ」と強調し、調査終了までには時間を要するとの認識を示していた。米軍が再開を発表する直前の午後5時半ごろ、防衛省幹部は『調査は明日以降も続く。終わったとは聞いていない』と語った。だが、実際にはこの時点で飛行再開は決まっていた。夜、防衛省で記者団の取材に応じた小野寺氏は『安全性に関し私からコメントできる状況ではない』と力なく語った。防衛省幹部は『相変わらず軍の論理だ』と不快感を示した。」
⑤「県幹部は、墜落6日後に飛行再開した昨年12月のオスプレイ事故に触れ『結局米軍は何も変わっていない。米側になめられている日本政府も、何も変わろうとしていない』と声を落とした。」(政経部・大野亨恭、社会部・篠原知恵、東京報道部・上地一姫)


(6)沖縄タイムス-「まさか」基地周辺の住民絶句 米軍飛行再開に不安とむなしさ-2017年10月18日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会基地関係特別委員会の桃原朗委員長(59)は原因究明もないままの飛行再開に『日常的に市街地の上空を飛ぶ米軍機が、本当にいつ落ちるか分からない』と憤る。『防衛省にも外務省にも市民の声を聞いて米側と調整してくれと言っても、無視される。抗議してもむなしくなる。悲しい』」
②「宜野湾市野嵩に住む花城君子さん(72)は米軍が飛行再開するとの方針に『まさか』と言葉を失った。『安全性がはっきりしない中で飛行再開はあり得ない。なぜ、米軍は不安に思う県民の気持ちを無視するのか。ヘリの音を聞くたびに、近くに落ちないか不安がつきまとう』と声を震わせた。」
③「『本当にやりたい放題だ』。6月に伊江島補助飛行場にオスプレイが緊急着陸した伊江村真謝区の平安山良尚区長(55)は『米軍機が事故を起こすたびに県民は事故原因の究明を訴えているが、【安全】と繰り返して何もなかったかのように飛ばす。県民をばかにしている』と怒った。放射性物質が使われている機体が頭上を飛び交うことにも触れ『県民の命に関わる大問題。こんなものが頭上を飛んでいることを考えると怖い』と話した。」
④「昨年末、海岸でオスプレイが墜落した名護市安部区の當山真寿美区長(38)は『被害を受けた人たちのことを考えれば、普通の人間なら飛ばさないはずだ』と強調。『米軍、日米両政府に何を言っても聞き入れてくれない。県民の気持ち、被害を受けた人の気持ちを考えてほしい』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ緊急着陸と高江ヘリ炎上 石垣市議会が抗議決議-2017年10月18日 10:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市議会(知念辰憲議長)は18日午前、臨時会を開き、普天間飛行場所属のMV22オスプレイが新石垣空港に緊急着陸したことへの抗議決議と意見書の両案と、同飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江の民間地域で炎上した事故に対する抗議決議と意見書の両案を、それぞれ全会一致で可決した。」、と報じた。
 また、「オスプレイ緊急着陸については原因究明と安全確保までの飛行停止、再発防止を図ることなどを求め、ヘリ炎上事故については民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練中止、原因究明までの高江ヘリパッドの使用禁止などを求めている。それぞれの宛先は意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相ら。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事ら。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「米軍への不信感大きい」 沖縄市議会がヘリ炎上で抗議決議、全会一致-2017年10月18日 10:45


 沖縄タイムスは、「沖縄市議会(普久原朝健議長)は18日、臨時会を開き、沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。事故原因が究明されるまでの間、CH53大型輸送ヘリの飛行中止やすべての米軍機について徹底した整備と安全管理の強化、日米地位協定の抜本的改定などを求めている。」、と報じた。
 また、「抗議決議では、ヘリ炎上事故は『一歩間違えれば大惨事になっていたことは明らかで、近隣住民の不安は計り知れない』と抗議。相次ぐ米軍機事故について『事故原因の究明、再発防止に明確な回答もないまま飛行が再開されている現状もあり、米軍に対する県民の不信感は大きく、看過できるものではない』と批判している。」、と伝えた。


(9)沖縄タイムス-「防衛大臣があれだけ言っても…」 翁長知事、米軍ヘリ飛行再開に憤慨-2017年10月18日 11:12


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で炎上した普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリと同型機の飛行再開を米軍側が発表したことを受け、翁長雄志知事は17日、『事故原因の調査もしていない中での飛行再開はとんでもない話だ』と憤慨した。小野寺五典防衛相が飛行再開の条件に『安全確認』と『日本側の納得』を強調していたことを念頭に、『防衛大臣があれだけ言っても、どうにも歯が立たない』とあきれた表情を浮かべた。日本政府に対しては『日本国から守られている感じがしない』とコメントした。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍CH53Eヘリが飛行再開 炎上事故1週間、原因明かさないまま-2017年10月18日 10:49


沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」、と報じた。
 また、「11日の事故から1週間での再開。県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開で、県内の反発がいっそう強まるのは必至だ。」、と伝えた。
 さらに、「在沖海兵隊は17日午後、運用上の問題は確認されなかったとして飛行再開を発表。県は『断じて容認できない』と米軍に抗議。小野寺五典防衛相も『安全性について十分な説明がない。極めて遺憾だ』と容認できない考えを示していた。」、と報じた。


(11)琉球新報-座り込み市民ら「あり得ない」 高江米軍ヘリ炎上と同型機飛行再開に怒り-2017年10月18日 12:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブゲート前付近に座り込みをしている市民らは18日、在冲米海兵隊が東村高江で不時着炎上した米軍ヘリと同型機が飛行訓練を再開すると発表したことを受けて、『原因も解明されていない。十分な説明もされてないままで、あり得ない』などと抗議の声を上げた。」
②「横浜から参加している大学生の小松玲葉(あきは)さん(20)は『飛行再開は、いかに(抗議の)声が届いていないかということを感じた。放射能の影響も明確にされていないのに何を考えているのか』と語った。」
③「ゲート前付近では約40人の市民らが集まり、次々にマイクを握り『やはり基地は必要ない』『これ以上の差別は許さない』と訴えた。18日午後1時現在、資材搬入は行われていない。」


(12)琉球新報-ヘリパッド6カ所の使用禁止求める 今帰仁村議会が抗議決議を可決 民間地上空の飛行訓練中止を要求-2017年10月18日 13:45


 琉球新報は、「【今帰仁】今帰仁村議会(東恩納寛政議長)は18日の臨時会で、米軍CH53Eヘリが東村高江で不時着、炎上した事故に対し、高江周辺のヘリパッド6カ所の使用禁止などを求める抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。抗議決議では『米軍機に関する事故について、その都度米軍や関係機関に繰り返し抗議と要請を行ってきたにも関わらず、事故が後を絶たない現状』に強い怒りを示した。その上で『米軍の安全管理体制の不備を指摘せざるを得ない』とし、(1)民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練の中止(2)高江周辺6カ所のヘリパッド使用禁止(3)地位協定の改定を求めた。決議の宛先は米大統領や米国防長官ら。意見書は首相や防衛相ら。」、と報じた。


(13)琉球新報-CH53が高江現場付近を飛行 普天間飛行場を離陸した機体か 高江米軍ヘリ炎上事故機と同型機-2017年10月18日 11:59


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上を受け、飛行が停止されていた事故機と同型のCH53大型輸送ヘリコプター1機が18日午前11時22分ごろ、東村高江の事故現場付近を飛行しているのが確認された。同日午前10時42分、米軍普天間飛行場を離陸した同型機と同一とみられる。普天間飛行場を離陸した機体は18日午前11時56分ごろ、同飛行場に着陸したのが確認された。離陸した事故と同型機1機が高江付近まで飛行し、普天間飛行場に戻ったとみられる。」、と報じた。
 また、「飛行再開に抗議の声が高まる中、炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行したことで、さらに反発が強まるのは必至だ。」、と伝えた。


(14)沖縄タイムス-翁長知事、高江ヘリパッドの撤去要求 米軍CH53E飛行再開「言葉がない」-2017年10月18日 12:42


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊が18日午前、東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリの同型機の通常飛行訓練を再開した問題で、翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-18 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人