沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月13日

 2004年8月13日、に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが、の沖縄国際大学本館に墜落した。
 私自身の沖縄との向き合い方を考え直させた事件となった。
 少なくとも、こうして沖縄の新聞を直接読むようになった。
 しかし、今年もまた沖縄タイムスは、依然として「危険と隣り合わせの現状は依然変わっていない。」、と報じている。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖国大ヘリ墜落から13年 現実変わらず、普天間返還の先行きは見えず-2017年8月13日 05:00


 沖縄タイムスは、「2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学本館に墜落してから13日で13年となる。この間、12年10月~13年9月に普天間へ配備されたオスプレイが、昨年12月に名護市安部、今月5日にはオーストラリア沖で墜落事故を起こすなど、危険と隣り合わせの現状は依然変わっていない。」、と報じた。
 また、「先月末には普天間飛行場の東側一部4ヘクタールが返還された。政府は基地負担軽減を強調するが、合意から21年がたつ全面返還の先行きは不透明のままだ。19年2月が期限となる普天間の「5年以内の運用停止」の道筋も見えていない。一方、県民世論に反して政府が普天間の移設先として進める名護市辺野古の新基地建設では、政府と県が新たな法廷闘争に入るなど対立を深めており、混迷が続いている。」、と報じた。
 さらに、「沖国大は13日午後2時から『語りつぐ集い』を開き、前津榮健学長が普天間の閉鎖を求め、声明を発表する。声明は6言語に訳し、インターネット上で発信される。学生による朗読ライブもある。市民団体『島ぐるみ会議ぎのわん』は午後4時から、宜野湾市役所前で抗議集会を開く。 」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地断念を 県民大会に呼応、東京でも集会-2017年8月12日 19:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』に呼応する8/12首都圏行動(主催・同実行委員会)が12日、東京都の東池袋中央公園で開かれた。約800人(主催者発表)が参加。新基地建設断念を政府に迫り、沖縄の空でオスプレイが飛ぶことを許さないと訴える緊急アピールを採択した。」
②「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんは『「オーストラリアでオスプレイが墜落しても、沖縄ではすぐに昼夜飛ぶなど無法地帯だ。日米両政府に怒りを持って抗議し、翁長雄志知事を支え、新基地を造らせない闘いをしよう』と呼び掛けた。」
③「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは『墜落しても、オスプレイが日本全国で飛ぶことを容認、追随しかできない日本政府に怒りを表明したい』と批判した。」
④「東村高江周辺への機動隊派遣に対し、千葉県へ住民監査請求などをした山口千春さん=千葉県=は『木更津でオスプレイを整備し、沖縄の空に戻すことを許すわけにはいかない。沖縄に頑張れと言うだけでなく、木更津の整備拠点に反対するなど、地域に根を張る行動を続けたい』と語った。」


(3)琉球新報-辺野古・高江の新基地反対を決議 退役軍人のVFP総会-2017年8月13日 11:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第32回年次総会と関連行事が米イリノイ州シカゴで9~13日の日程で開催され、12日の全体会議で、琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)が提案した『名護市辺野古や東村高江での米軍基地建設に反対する決議案』と『北朝鮮と米国の不戦条約締結を要求する決議案』の2件を全会一致で可決した。辺野古、高江での基地建設に反対するVFPの決議は昨年に続いて2度目。」
②「基地建設に反対する決議では、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設を強行する名護市辺野古の現状や、東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴うオスプレイの飛行が豊かな自然や人々の暮らしを脅かしていると指摘。米政府に対し、(1)普天間飛行場の閉鎖と県民への土地の返還(2)辺野古への新基地建設計画の撤回(3)高江の自然の森を戻すことと、沖縄からのオスプレイ撤去-を即時に実行するよう求めた。」
③「北朝鮮に関する決議は、日本の元自衛官や市民でつくるVFPジャパン(井筒高雄代表)と共同提案し、米国と北朝鮮の間で戦争が起これば、犠牲になるのは沖縄や日本であると説明。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話を呼び掛け、外交努力で平和的な条約を結ぶよう米政府に求めた。全体会議での決議を受け、今後、VFP各支部の会員全員の投票で協議される。」


(4)琉球新報-普天間閉鎖求める 沖国大ヘリ墜落13年で集い-2017年8月13日 14:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大米軍ヘリ墜落から13年となった13日、大学主催の『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』が午後2時から墜落現場モニュメント前で始まった。昨年末のオスプレイ墜落からわずか8カ月で再び普天間所属オスプレイの墜落事故が発生したばかりで、周辺住民の危機感は高まっている。」
②「集いで前津榮健学長は『昨年12月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落、今月5日のオーストラリア沖への墜落は13年前の惨事を思い起こさせた』と訴え、普天間飛行場閉鎖を求めた。」
③「現役の学生が被害者や目撃者の証言を読み上げる『8・13朗読ライブ【VOICE】2017―明日へのバトン』は午後3時から同大図書館4階AVホールで開演する。図書館や5号館1階でパネル展も開かれている。」
④「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する『島ぐるみ会議・ぎのわん』も13日午後4時から宜野湾市役所前で抗議集会を開き、その後デモ行進する。」


(5)琉球新報-辺野古で新たに掘削調査実施へ 地質に問題の可能性-2017年8月13日 10:16


 琉球新報は、「沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事に関し、新たに19カ所の海上ボーリング調査を計画していることが12日までに分かった。埋め立て本体工事と言われる護岸工事が始まっているにもかかわらず、ボーリング調査が必要となることは、工事海域の地質や地盤の強度などに、何らかの問題がある可能性などが考えられる。」、と報じた。
 また、「海上ボーリング調査は、沖縄防衛局のホームページ上に8月3日付で『シュワブ(平成29年)土質調査(その1)』、『シュワブ(平成29年)土質調査(その2)』として、一般競争入札業務で公告されている。その1の調査実施箇所が11カ所、その2は8カ所。調査期間は3月末まで。」、と報じた。
 さらに、「新基地建設工事を巡っては、海上ヤードの設置も取りやめとなっており、今後、設計や工法など工事計画が大幅に変更される可能性が浮上している。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-日本の独立は神話だ 翁長知事、オスプレイ飛行再開を批判-2017年8月13日 10:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄』が主催した12日の県民大会には、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長をはじめ、現地で抗議運動を続ける市民や県内各地で新基地に反対する県民が登壇した。結集した県民は、国を相手に辺野古の工事差し止めを提訴した翁長知事を後押しする決意を宣言。また、県内だけでなく県外での訓練が計画されるオスプレイがオーストラリアで墜落したことは全国的な問題であることも強調した。」
②「翁長雄志知事は主催者発表で4万5千人が集まった県民大会に関し、『いささかも熱気は衰えていない』と述べ、辺野古新基地建設に反対する県民の民意は変わらず根強いとの認識を示した。一方、事件・事故のたびに日本政府へ抗議をしても何も変わらない現状に『「何を言っても一顧だにされない県民はどうすればいいのか』と訴えた。大会後、記者団に語った。」
③「翁長氏は、知事就任後、毎年大規模な県民大会が開催されていることについて『集会で私たちの思いを伝えていく以外に(手段が)ない中でやってきたが、70年間前に進まない』と戦後、一貫して基地問題など不条理を押しつけられている現状を指摘。その上で、『民主主義国家とは一体何か。ほかの都道府県でもこういうことが起きるのか』と日本政府への不信感を示した。また、知事は新基地建設工事を阻止するため、埋め立て承認の撤回を『必ずやる』と改めて明言した。撤回時期は示さなかった。」
④「オーストラリア沖に墜落したオスプレイの飛行再開を日本政府が認めたことには、『日本には米国から【独立は神話である】と言われているのではと思うくらい、自己決定権がない』と容認した日本政府を批判。日本の国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設の約70%が集中する現状を『耐えられない』と語り、14日に来県して会談する予定の小野寺五典防衛相へ抗議する考えを示した。」
⑤「オスプレイは昨年12月に名護市安部で、1週間前にはオーストラリアで墜落して3人が亡くなった。県民が危惧した通りの状況になっており、憤慨に堪えない。米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話であると言わざるを得ない。オスプレイ配備撤回、辺野古新基地反対、普天間飛行場の閉鎖撤去という県民の民意は一連の選挙で示され続けており、県民の主張はいささかの揺るぎもない。政府は辺野古移設にかかわりなく、普天間飛行場の閉鎖と撤去をすべきだ。」
⑥「県は国を相手に岩礁破砕行為の差し止め訴訟を起こした。国ともあろうものが法令をすり抜けることに心血を注ぐ姿勢は法治国家とはほど遠い。工事を強行に進める状況は必ず埋め立て承認の撤回につながる。私の責任で決断する。」
⑦「国際情勢が刻々と変化し、沖縄に基地を集中させるリスクを軍事面から指摘する声も出てきた。辺野古が唯一の解決策とする合理的な理由が問われてきている。民間飛行場の使用改善などの条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないという。5年以内運用停止はまさしく空手形だ。米軍統治下時代、米軍との自治権獲得闘争を粘り強く戦ってきた県民は、日米両政府が新基地を断念するまで戦い抜くと固く信じている。今後も県民に対する差別的な扱い、基地負担の押し付けに反対する、不退転の決意だ。マキティーナイビラン、ナマカラルヤイビンドー。クヮウマガヌタミニ、ウヤファーフジヌウムイ、チムニスミティ、チバラナヤーサイ。(負けてはいけない、今からだ。子や孫のために先祖の思いを心に染めて頑張ろう)」


(7)沖縄タイムス-翁長知事の覚悟に喝采 辺野古新基地反対県民大会-2017年8月13日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名称に翁長雄志知事の名が冠された今回の県民大会。炎天下、開始1時間後に登壇すると、この日一番の歓声と指笛が鳴り響いた。『マキティーナイビランドー(負けてはならないぞ)』。恒例となったしまくとぅばで鼓舞すると、歓声はさらに高まった。訴えたのは県の正当性と国の不当性。沖縄の歴史や世界情勢を織り交ぜ、新基地建設に反対し続ける覚悟を参加者に示した。風もやみ、サウナのようになった会場だったが離れる人は少なく、参加者はじっと翁長知事の言葉に耳を傾けた。」
②「翁長知事は、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故後も日本政府が飛行を黙認していることに対し、「日本の独立は神話である」と指摘。米軍統治下の最高権力者、高等弁務官が語った「沖縄の自治は神話」との言葉を引き合いに対米従属姿勢を皮肉った。
③「稲田朋美前防衛相が辺野古新基地建設後も条件が整わない限り、普天間飛行場は返還されないと示唆したことについては『前知事が約束した【5年以内の運用停止】は話クワッチー(話のごちそう)だった』と口約束と断じ、『常々述べている法治国家とは大変ほど遠い』と、菅義偉官房長官の口癖で切り返した。支援者から強い期待がある『埋め立て承認の撤回』には『あらゆる情報を判断し、私の責任で決断する』と述べ、会場からは『よしっ』との声が上がった。最後は『ナマカラルヤイビンドー(今からですよ)』『ヌチカジリ、チバラナーヤーサイ(命の限り頑張りましょう)』としまくとぅばを連呼し、参加者を激励。鳴りやまない拍手と指笛、賛同の声に応えて右手を上げ、決意を固めるように口を真一文字に結んだ。」


(8)沖縄タイムス-普天間飛行場 増える深夜の騒音 基地負担軽減に逆行-2017年8月13日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故(2004年)以降も、オスプレイや米軍ヘリが県内を飛び交う。頭上を米軍機が飛ぶ危険性に加え、米軍普天間飛行場周辺では、騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時から午前6時までの深夜騒音回数が増加傾向にあるなど、市民の基地負担は軽減とは真逆に進む。」
②「県と宜野湾市が同飛行場周辺で実施する航空機騒音測定で、市がまとめた2015、16年度速報値の深夜騒音回数を比較すると、測定8地点のうち7地点で、16年度の数値が上回った。そのうち、野嵩220回、新城256回、我如古129回は前年度値の倍以上となった。さらに、17年4~7月の4カ月間の集計では、16年同期間に比べ、愛知で47回増の108回、大山で48回増の157回を記録するなど、6地点で前年値を上回り、本年度も深夜騒音回数の増加が進んでいるといえる。」
③「宜野湾市に寄せられた16年度の騒音苦情は、15年度に比べ19件増の382件。内容は夜間騒音に関するものが多く、市民が体感する負担が見て取れる。市は普天間飛行場の返還はもとより『今できる措置』として午後10時以降は飛行しないよう、米側に求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-13 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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