米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落。(2)

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、2017年8月5日、オーストラリア東部の洋上に墜落した。
このことについて、琉球新報は、2017年8月7日、その社説で、「スプレイ豪沖墜落 沖縄での飛行許されない」、と評した。


 琉球新報は、まず最初に、「名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年6月には伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸している。これを欠陥機と言わずして何と言おう。危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいる。この状態を放置することなどできない。」、断ずる。
「ミスハップ(事故)」としか発表しない発表在沖海兵隊の情報公開のあり方については、「今回の事故でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は県側に『豪州の洋上でオスプレイがクラッシュ(墜落)した』と伝えている。ところが在沖海兵隊は「ミスハップ(事故)」と発表している。名護市の墜落事故の時も海兵隊は「浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使った。今回も意図的に「墜落」という言葉を避け、事故を矮小化(わいしょうか)している。」、と批判する。
 これに加えて、米軍の対応について、「防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた。当然の対応だ。しかし米軍からの回答はないという。事故を起こした当事者にもかかわらず、返答をしないとは極めて不誠実だ。」、と抗議する。
 さらに、次のように指摘する。


(1)名護市の墜落事故の時も米軍は「機体の安全性には問題がない」として、事故から6日後に飛行を再開した。ところが米側はこの事故の調査報告書をいまだに日本側に提供していない。
(2)事故調査報告書は日米合同委員会で、日本が米国に「公表可能な報告書の写し」の提供を要請し、6カ月以内に提供されることになっている。名護市の事故でも日本政府は6日後に報告書の写しの提供を要請している。6月19日が期限だったが、米側は日本側に提供せず、提供できない理由などの通知もしていない。6カ月以内に提供できない場合、米側は調査終了見込み日を日本側に通知することになっている。
(3)その日米合意もほごにしたまま、現時点でも提供されていない。そして今回、墜落事故が起きた。米軍のやりたい放題ではないか。
(4)調査報告書の遅れは「機体に問題はない」とするこれまでの見解に、疑問符がついているからではないか。2010年のオスプレイ墜落事故の際に「機体に問題があった」と結論付けた調査報告書に対して、空軍上層部が「人為的ミス」と改ざんするよう圧力を掛けていたことがあるため、そう疑わざるを得ない。


 この上で、琉球新報は、「政府関係者は今回の事故の墜落場所について『沖縄でなくて良かった』と安堵(あんど)したという。沖縄で墜落してもおかしくないと思っていたからだろう。」、という日本政府に対して、「オスプレイが沖縄上空を飛ぶことは許されない。日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の24機全てを撤退させるよう求めるべきだ。」、と突きつける。


 確かに、オスプレイは日本上空を飛ぶことは許されない。いや、世界の空を飛ぶことは許されない。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-12 06:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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