沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月10日

 沖縄国際大に米軍ヘリの墜落事故を起こしてから、13年が経過する。
佐喜真淳宜野湾市長は10日、記者会見で、「今も普天間飛行場の返還は実現せず、市民の負担は限界を超えている」(琉球新報)、と述べた。
また、政府と沖縄県に向けて、「原点である普天間飛行場の返還に向けた議論は聞こえてこない。解決しなければならない問題に双方とも責任を放棄していると言わざるを得ず、極めて遺憾だ」、と当該市長としての一方では当たり前の批判した。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイの自粛求める 防衛相、10日飛行は不明-2017年8月10日 00:40


 琉球新報は、「小野寺五典防衛相は9日、北海道で実施される陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に関し、米軍の新型輸送機オスプレイが10日に飛行するかどうかについて『分からない。引き続き(米側に)自粛を求める』と述べた。オスプレイを巡っては『事務レベルでさまざまなやりとりをしていると聞いている』と話した。」、と報じた。
 また、「共同訓練は10~28日に北海道大演習場などで実施する。期間中、オスプレイ6機が米軍三沢基地に展開し、両演習場に飛来する予定。日米共同訓練では初の夜間飛行も検討している。オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故を受け、日本政府は飛行自粛を要請したが、米側は事実上拒否した。」、と報じた。


(2)琉球新報-「市民の負担は限界」 佐喜真市長、沖国大墜落13年で会見-2017年8月10日 15:55


 琉球新報は、「13日で沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故から13年が経過するのを前に、佐喜真淳宜野湾市長は10日、記者会見を開き『今も普天間飛行場の返還は実現せず、市民の負担は限界を超えている』と述べ、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を訴えた。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古移設を巡る政府と県の法廷闘争に触れ「原点である普天間飛行場の返還に向けた議論は聞こえてこない。解決しなければならない問題に双方とも責任を放棄していると言わざるを得ず、極めて遺憾だ』と批判した。」、と報じた。


(3)琉球新報-墜落事故決議案は15日に再度協議 県議会軍特委-2017年8月10日 13:21


 琉球新報は、「県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は10日午前、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故について対応を協議した。意見書案、抗議決議案の提出について結論が出ず、15日に再度委員会を開くことを決めた。自民会派が提出の可否についての結論が出ていないとして、持ち帰りを要望した。さらに委員長案として文案を示すことにも難色を示したため、委員会での文案提示は見送られた。」、と報じた。


(4)琉球新報-米「訓練制限しない」 日本防衛に必要と強調-2017年8月9日 10:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米国防総省のデービス報道部長は7日、豪州東海岸で起きた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故について、『詳しくは海兵隊に確認してほしいが、現時点では訓練の制限はない。われわれはこれまで同様、日本政府と安全について協議している』と述べ、オスプレイの飛行を続ける姿勢を示した。」
②「デービス報道部長は『われわれはMV22に限らず、全ての訓練、運用で安全を最も重視している』と説明。オスプレイについて、『日本の防衛や地域の安定にとって必要な機能、装備だ』と述べ、安全面を最重要視した上で日本政府と今後も密接に協議していくと強調した。」
③「同事故は通常の訓練中に発生し、原因は現在も調査中。同省のローガン・アジア太平洋担当報道官は詳細について『調査結果が分かり次第、公表するが、どの程度の期間がかかるかは分からない』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古の海上作業ヤード、防衛局「取りやめ」 市民ら「工法変更なら知事承認を」-2017年8月10日 16:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て用の大型ケーソン(コンクリート製の箱)の仮置き場として設置を予定していた海上作業ヤードの施工を取りやめたことが9日、分かった。工法の大幅な変更も予想され、防衛局は今後、知事の承認が必要な設計概要変更を迫られる可能性がある。」
②「沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開請求で入手した資料で明らかになった。防衛局が2016年12月と17年3月に作成した設計変更書で、海上に設置予定だった3基の作業ヤードがいずれも『とりやめ』となっている。」
③「防衛局は本紙の取材に、取りやめを認めた上で『今後については検討中』と回答した。」
④「北上田さんは『「追加調査で地質や地盤の強度が当初の想定とは異なり、大型ケーソンではなく、別の護岸構造になったことも考えられる』と推察。ケーソン工法を変更する場合は『設計概要の変更を申請し、知事の承認を得なければならない』と指摘した。」
⑤「防衛局は計38基のケーソンを設置する予定で、すでに高さ24メートル、幅22メートル、長さ52メートルの大型ケーソンの新設を発注。県外で製造し、船で運搬した後、辺野古沿岸に設置する前に海上作業ヤードで仮置きする予定だった。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ事故の死亡米兵に黙とう 辺野古ゲート前-2017年8月10日 13:49


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブゲート前で10日午前、辺野古新基地建設に反対する市民100人余りが集会を開いた。墜落事故で死亡した米兵3人を悼み黙とうをささげた。」、と報じた。
 また、「墜落事故後も訓練を続ける米軍オスプレイの運用や、同機種を配備予定の新基地建設に抗議。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『政府は自粛を求めると言っているが、実際は飛行を許している。黙認しているのと変わらない』と批判した。」、と報じた。
 さらに、「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、新基地建設を進める沖縄防衛局が海上作業ヤードの整備計画を取りやめたとして『計画変更には知事の許可が必要。防衛局は埋め立て着手で後戻りできないとの印象づけをしているが、行き詰まりをみせている』と強調した。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-「恐ろしい」 昼夜問わぬ訓練頻発に住民不安募る 沖縄・津堅-
2017年8月10日 13:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県やうるま市が中止を求める中、米軍は9日夜、津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を強行した。同水域の降下訓練は、ことし確認されているだけで5回目。午後9時半まで実施され、津堅島の住民は『暗闇の中での降下訓練は記憶がない』と、昼夜を問わず頻発する訓練に不安の声を上げた。」
②「津堅自治会の玉城盛哲会長は『例年、降下訓練は年1、2回程度だが、今年はもう5回目。夜間の降下訓練も記憶がなく、周囲が見えない中で何かが落ちてくるのは恐ろしい』と懸念した。」
③「津堅島では集落近くのビーチが『津堅島訓練場』に設定されており、近年、米側が『一般演習』の実施を通告している。『実際に訓練を見たとの目撃情報はなく、夜間に実施しているかもしれない。訓練が頻発し心配だ』と声を落とした。」
④「津堅島周辺を漁場とする勝連漁協と与那城町漁協によると、現在は養殖モズクの収穫が終わり、片付け作業が中心で『訓練の影響はさほどない』という。一方、与那城町漁協の北野健治組合長は『訓練が日常的になり、安全面が気になる。市とも連携し、米軍側への問い合わせを検討したい』と語った。」
⑤「オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故直後の訓練に批判の声も上がる。12日の『新基地建設中止を訴える県民大会』で共同代表を務める高良鉄美琉球大法科大学院教授は『日本政府が米軍に弱腰な姿勢を続けてきた結果、県民の訴えは無視され、人権がないがしろにされている。日本政府が本気で抗議しない限り、やりたい放題の運用が優先され続ける』と批判した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-10 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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