沖縄県は、2017年7月24日、辺野古工事差し止め訴訟に入る。(4)

 沖縄県は、2017年7月24日、辺野古工事差し止め訴訟を、那覇地方裁判所に提訴した。
このことについて、新潟日報は2017年7月30日、「辺野古再提訴 負担軽減の訴えは切実だ」、と表した。
 まずは、「基地負担軽減を目指すという一方で、新基地建設を着々と進める。国の姿勢に沖縄県が異を唱えるのは当然だろう。」、と断定するる新潟日報の主張を要約すると次のようになる。


(1)今回の訴訟でどんな判決が出たとしても、双方の対立が解消しないのは明白だ。むしろ激化することが予想される。解決の糸口を探るには、話し合いしかない。国は埋め立て工事をいったん中断し、県と向き合うよう改めて求めたい。
(2)安倍首相は、大田氏が基地のない沖縄を追求したことを忘れないでもらいたい。また、安倍首相は同席した翁長氏とは一言も言葉を交わさなかったという。自らと異なる意見には耳を貸さず、強引に政策を進めようとする姿勢が内閣支持率急落の背景にあることも指摘しておきたい。
(3)沖縄は今年、本土復帰45年を迎えた。日本の国土の0・6%にすぎないのに、今なお在日米軍専用施設の70%が集中している。米軍は今年に入って、日本政府が訓練見合わせを要請した基地で危険なパラシュート降下訓練を相次いで行った。夜間や早朝の飛行訓練による騒音被害は常態化している。裁判を起こしても、米軍機の飛行差し止めを退ける判決が続いている。沖縄県民は復帰によって基地負担が大幅に軽減するよう願ったが、かなわなかった。辺野古に新たに基地が建設されれば、沖縄の苦しみはさらに続くことになる。子や孫が平和に暮らせる沖縄を築きたいとの訴えは切実だ。国はしっかり耳を傾けるべきである。


 確かに、問題は、新潟日報の「辺野古に新たに基地が建設されれば、沖縄の苦しみはさらに続くことになる。」、という指摘の立場に自らを置くことができるかにある。
 この立場から見れば、「子や孫が平和に暮らせる沖縄を築きたいとの訴えは切実だ。国はしっかり耳を傾けるべきである。」、という論理に行き着くはずなのである。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-04 07:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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