沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月2日

沖縄市の桑江朝千夫市長は 、米軍嘉手納基地の第18航空団を訪ね、同基地所属の上等兵による傷害事件に抗議した。また、「事件事故を未然に防ぐ方策の検討や、米兵に対する教育プログラムの実施状況を共有するため、市や基地周辺の商店街関係者と米軍による会合を定期的に開くことなどを求めた。」(琉球新報)、という。
 このことの重みを、安倍晋三政権は、骨身に染みているか。でなければ、悲劇は繰り返される。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄市長が米兵傷害で抗議 地元と米軍の会合定期開催求める-2017年8月2日 12:09


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄市の桑江朝千夫市長は2日午前、米軍嘉手納基地の第18航空団を訪ね、7月21日未明に市中央で発生した同基地所属の上等兵による傷害事件に抗議した。事件事故を未然に防ぐ方策の検討や、米兵に対する教育プログラムの実施状況を共有するため、市や基地周辺の商店街関係者と米軍による会合を定期的に開くことなどを求めた。」
②「要請ではそのほか、被害者への謝罪と完全補償、教育プログラムの徹底を求めた。要請後、桑江市長は記者団に対し『市民への暴力行為は許されない。今後地元の懸念を直接伝える場をつくれば、米兵の乱暴な振る舞いを抑止する効果にもつながる』と述べた。」
③「市長によると、対応した第18任務支援群のポール・オルダム司令官は『捜査の結果を見て、謝罪と補償をしていく』などと話したという。」


(2)琉球新報-シュワブ内にカメラ新設 抗議行動監視目的か-2017年8月2日 13:05


 琉球新報は、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、新基地建設に反対する市民らを見下ろす格好で基地内に新たなカメラが設置されているのが2日、確認された。座り込みの市民によると、7月29日に設置されたという。市民らの抗議活動を監視する目的とみられる。カメラは半球状で、球面は黒いガラス状をしている。天井などに設置して360度写し込めるタイプの監視カメラと類似している。」、と報じた。
 また、「市民らが座り込むのは、新基地建設工事に関係する工事車両が出入りするゲート。そのゲートと国道329号を挟んで逆側の施設内のフェンス内側にカメラが設置されている。これとは別に座り込んでいる側のゲートの電柱などにも、少なくとも3カ所、カメラが確認できる。」。と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:横断幕撤去でもみ合い 海ではフロート撤去作業-2017年8月2日 15:13


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは2日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中、資材の搬入はなかった。機動隊が、ゲートの道向かいに市民が張った横断幕を撤去し、抵抗する市民ともみ合う場面があった。市民らは『表現の自由だ』『歩行者の邪魔にはなっていないのに』と抗議した。大浦湾では、フロートの撤去作業が確認された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場「0.8%」返還で式典 知事は全面返還訴え、政府は負担軽減を強調-2017年8月2日 07:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府は1日、米軍普天間飛行場の一部返還を記念する式典を宜野湾市内で開いた。政府を代表して宮沢博行防衛政務官は『地元の利便性は格段に向上する』と述べ、政府の基地負担軽減策の成果を強調した。一方、翁長雄志知事は普天間飛行場の全面返還を訴え、県外移設に取り組むよう政府に求めた。」
②「宮沢氏は昨年12月の米軍北部訓練場返還に触れ『嘉手納以南の土地返還も着実に進める』と述べ、日米で合意した返還計画を実行する考えを示した。これに対し翁長氏は『住民生活の環境改善に寄与する』と返還を歓迎した上で『全面返還は県民の長年の悲願だ』と強調し、政府に対し『実現を強く求める』と訴えた。」
③「佐喜真淳宜野湾市長は『返還は宜野湾の未来への第一歩で、全面返還の道しるべだ』と高く評価。米側を代表して在沖米軍トップのニコルソン中将は『返還面積は小さいが基地の整理統合の新たな一歩。近隣で新たな脅威が増す中、一丸となり取り組むことが重要だ』と述べ、日米同盟強化の重要性を強調した。」
④「知事の県外移設の訴えに対し、宮沢氏は式典後、記者団に『自然環境や住民の生活環境に配慮して(名護市辺野古の新基地建設)工事を進めることが一番の近道だ』と語り、工事を継続する考えを示した。」
⑤「日米両政府は2015年12月、普天間飛行場全体の約0・8%となる約4ヘクタールの土地返還で合意し、今年7月31日に返還された。政府は『先行返還』を強調するが、実際には1990年の日米合同委において返還協議開始で合意後、27年かかって実現した。県や宜野湾市は早期の全面返還を求めているが、辺野古新基地建設を巡り県と政府は激しく対立しており、見通しは立っていない。」


(5)沖縄タイムス-台風9号:農水産業の被害525万円 竹富・与那国町で-2017年8月2日 09:58


 沖縄タイムスは、「沖縄県農林水産部は1日までに、竹富町と与那国町を暴風域に巻き込んだ台風9号による農林水産業被害が、サトウキビと果樹で合計525万円だったと発表した。サトウキビは葉が割れる被害が竹富町と与那国町で報告されており、被害額は竹富町が181万円、与那国町が294万円だった。果樹は与那国町でバナナの折損被害が50万円だった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-ホワイトハウスの力学 人事停滞で国務省が弱体化、政権と軍の一体化加速[平安名純代の想い風]-2017年8月2日 16:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「トランプ政権発足から半年が経過した。高官人事は大幅に遅れ、主要閣僚の辞任の可能性も飛び出すなか、人事に多用された元軍人らが政権の中枢に根を下ろし、意思決定プロセスの中心役を担うなどホワイトハウスの力学が変化。外交よりも軍や国防総省の意向が優先される状態に、専門家らは『政策が軍事化している』と警鐘を鳴らしている。」
②「米議会の承認が必要な約500の主要高官ポストのうち、承認されたのは7月17日時点で49人。国務省では32のポストのうち、決まったのは1人。そのため、重要な意思決定が先送りされる状態が長期化。ホワイトハウスが外交・安保政策を取り仕切るようになり、トランプ大統領が多用した軍出身者らを中心に、外交問題を軍事的手段で解決しようとする姿勢が強まっている。」
③「ティラーソン国務長官は、人事が滞り省内が穴だらけの状態にたまりかね、ホワイトハウスと激論を展開した末に辞任する意向を示したと報じられるなど、トランプ政権と歯車がかみあわない内情を露呈した。それとは対照的に、トランプ氏との距離をぐんと縮めているのが国防総省と軍だ。トランプ氏は、首席補佐官を辞任したプリーバス氏の後任に、ケリー国土安全保障長官を指名した。第1海兵遠征軍司令官としてイラク戦争に参戦し、中南米を統括する南方軍司令官も務めたケリー氏は、マティス国防長官と同様、海兵隊出身で、軍内部からの信望が厚いといわれている。」
④「就任前から早々と辺野古移設計画を支持してきたマティス長官は、北朝鮮情勢などを念頭に沖縄は海兵隊が前方展開する重要な軍事拠点として強化すべきだとの考えで、ケリー氏も足並みを揃えてトランプ氏に進言していくものと思われる。」
⑤「トランプ劇場から遠く離れた沖縄では、パラシュート降下訓練や嘉手納旧海軍駐機場の継続使用問題、外来機の飛来や深夜・早朝の騒音問題など、在沖米軍は地域住民の生活を顧みることをまったく忘れてしまったかのように振る舞い続けている。従来は、こうした場面で米軍のブレーキ役となっていたのは国務省だった。ハガティ新駐日大使が着任すれば、連絡調整も円滑になるのではないかとの期待もあるが、国務省本部が弱体化している今、ホワイトハウスに取り仕切られる恐れもある。」
⑥「まだまだ不安定なトランプ政権の外交の行方は定かではないが、少なくとも一つ言えるのは、ホワイトハウスと米軍の一体化が加速しているということである。」
(米国特約記者・平安名純代)




by asyagi-df-2014 | 2017-08-02 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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