沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月24日

 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可で岩礁を破砕するのは県漁業調整規則に違反しているとして、県は24日午後、国を相手に岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。県側は判決が出るまで、工事を一時的に禁止する仮処分も地裁に申し立てた。」、と沖縄タイムス。 
さて、日本の司法はどのように答えることができるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-きょう辺野古工事差し止め提訴へ 国と沖縄県の見解、論点まとめ-2017年7月24日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は24日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が知事の許可を得ないまま岩礁破砕行為をするのは県漁業調整規則に違反するとして、工事の差し止めを求める訴えを那覇地裁に起こす。県と国の見解や主張の違いなどの論点をまとめた。」
②漁業権の解釈は:「国は、岩礁破砕許可が不要とする理由として、米軍キャンプ・シュワブ埋め立て海域の漁業権の消滅を挙げる。今年1月までに、名護漁協は国からの補償金を得て漁業権を放棄した。水産庁は漁業権に関する過去の見解を変え、今回の場合の漁業権「放棄」には「知事の許可は不要」と沖縄防衛局の判断にお墨付きを与えている。」、「一方、県は名護漁協は漁業権の一部を放棄しただけで、今回は『漁場の変更』に当たると指摘。変更には、知事が認める『免許』の手続きを経なければならないため、現状では漁業権は残り、岩礁破砕許可も必要だと訴える。また、水産庁が3月14日に示した新たな見解はあくまでも『情報提供』だとし、漁業権の変更には知事免許が必要とした2012年の『技術的助言』や過去の政府答弁を重視すべきだと主張。漁業権は地方公共団体が責任を負って処理する自治事務である点も踏まえ『解釈権は県にある』と訴えている。」
③過去訴訟の効力:「国は、昨年3月の辺野古新基地を巡る訴訟の和解と、昨年12月の県敗訴の最高裁判決を踏まえ、『問題は決着済みで、県は従うべきだ』と差し止め訴訟を提起する県を批判する。」、「だが県は、和解で『従う』としたのは是正指示取り消し訴訟で、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は『枠外』との認識。最高裁判決も違法確認訴訟という別裁判の判決であり、無関係だと訴える。また県は、最高裁の『承認取り消しは違法』との判決に従い、翁長雄志知事は取り消し処分を取り消したと指摘。今回は、防衛局が県漁業調整規則に反して岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めていることが問題点だとし『法令に反することを放置できないのは行政として当然だ』と訴える。」
①裁判審理対象か:「国は、行政機関が法や規則に従うよう『義務の履行』を求める訴訟は裁判の審理対象ではないとする2002年の最高裁判決を念頭に、今回の訴訟は審理の対象外だと主張する。」、「一方、県は、今回の訴訟は財産権の主体として財産上の権利利益の保護救済を求める訴訟には当たらず『法律上の争訟に該当しないことにはならない』と反論。県側弁護士も、判例は『自治体と国民の訴訟に限定したものだ』と指摘し、国民より高いレベルの法令順守義務を課されている国には、最高裁判決の射程は及ばないとしている。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の座り込みを強制排除 「K1」護岸付近で消波ブロック製造-2017年7月24日 12:44


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では24日午前7時半ごろから、新基地建設に反対する市民ら約20人が座り込み、基地内へ建設資材を入れないよう監視活動を行った。同8時50分ごろ、ミキサー車や大型クレーン車など約20台、同11時には砕石を積んだダンプカー7台がそれぞれゲート内に入った。進入時には約20人の機動隊員が、ゲート前に座り込む市民ら約30人を強制的に排除した。」、と報じた。
 また、「海上では辺野古崎西側の『K1』護岸付近で、沖縄防衛局が消波ブロックを製造している様子が確認された。正午までに、埋め立て作業は確認されていない。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「米軍の訓練、激化している」社大党、パラシュート降下訓練で沖縄防衛局に抗議-2017年7月24日 12:58


 沖縄タイムスは、「米軍が19日にうるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した問題で、社大党の大城一馬委員長らが24日午前、沖縄防衛局を訪れ抗議した。要請文では、訓練水域は勝連半島と津堅島を結ぶ民間の定期船や漁船などが操業しており『一歩間違えれば生命に関わる訓練』と指摘。県や市の中止要請にもかかわらず、訓練を強行した米軍の姿勢を批判した。大城委員長は4月の嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練などにも触れ『最近、米軍の訓練などが非常に激化している』と懸念を示した。」、と報じた。
 また、「応対した沖縄防衛局企画部の池田眞人次長は『米軍に対しては訓練に際して安全面の確保と周辺住民への影響を最小限にとどめるよう申し入れをしている』と回答。その上で『防衛省、防衛局として引き続き米軍と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求めるなどの対応をしていきたい』と話した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地、5度目の法廷対決へ 沖縄県が国を提訴 岩礁破砕差し止め求める-2017年7月24日 14:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可で岩礁を破砕するのは県漁業調整規則に違反しているとして、県は24日午後、国を相手に岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。県側は判決が出るまで、工事を一時的に禁止する仮処分も地裁に申し立てた。新基地に関する県と国の対立は、昨年12月の違法確認訴訟上告審で県敗訴が確定して以来、5度目の訴訟に持ち込まれた。」
②「過去の訴訟はいずれも、翁長知事が下した埋め立て承認取り消し処分や、同処分の効力を止めた国の執行停止処分の適法性が争われた。今回の訴訟で県側は、知事には漁業調整規則に基づき国へ許可を申請するよう求める権利があると主張。工事を強行する国は知事の権利を侵害していると訴えている。」
③「一方、国側は行政上の義務の履行を求める訴訟は裁判所の審理対象とならないとする最高裁判決に基づき、県側の訴えは退けられるべきだと主張するとみられる。沖縄防衛局は、名護漁協が1月に埋め立て海域の漁業権を放棄したことから『漁業権のない海域での岩礁破砕許可は不要』と主張。県に許可の再申請をせずに工事を続けている。」


(5)琉球新報-沖縄県、辺野古差し止めで提訴 国と再び法廷闘争に-2017年7月24日 14:36


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして沖縄県は24日午後、国を相手にした差し止め訴訟を那覇地裁に提起した。県の弁護団が24日午後2時34分、那覇地裁に訴状を提出した。岩礁破砕許可を県に申請するよう国に求めている。差し止め訴訟と併せて判決が出るまで工事を止めるよう求める仮処分も申し立てた。24日夕には翁長雄志知事が記者会見で提訴について見解を述べる。新基地建設を巡り、国と県が再び法廷闘争に入る。」
②「県は工事海域に漁業権が存在し、埋め立て工事を進めるには知事による岩礁破砕許可が必要だと主張している。一方、国は名護漁協の決議で工事海域の漁業権はすでに消滅し、岩礁破砕許可は不要と主張している。裁判所が漁業権の存否、岩礁破砕許可の要否について、どのような判断を示すか注目される。」
③「辺野古新基地建設を巡っては、2015年10月の翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が代執行訴訟を提起した。その後、和解が成立したが、あらためて国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を起こし、昨年12月に最高裁で県敗訴の判決が確定した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-24 17:37 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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