沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月12日

 沖縄県議会は11日、米軍基地関係特別委員会で名護市辺野古の新基地建設を巡る岩礁破砕の差し止め訴訟に関する議案「訴えの提起」を与党の賛成多数で可決。今後は、本会議可決を受けて、沖縄県は、16日の週にも国を提訴することになる。
 譲れない沖縄の歴史がここに積み重ねられる。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-機動隊が救護テント撤去 辺野古新基地建設-2017年7月12日 12:02


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警機動隊は12日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前の歩道に市民が設置した救護用の日よけテントを撤去した。市民は『体調不良など何かあった時に必要だ』と訴え、一時騒然となった。抗議に参加した那覇市の男性(71)は『ブルーシートを覆った簡単な物で、通行の邪魔にならない。救護の場所すら認めないとは』と憤った。午前10時半現在、工事車両の搬入は確認されていない。」。と報じた。
 また、「シュワブ沿岸のK9護岸工事では網に入った砕石をクレーンでつり上げ、約100メートルに伸びた護岸の先端付近に下ろす作業が続いた。埋め立て区域西側の資材運搬用道路の工事では、作業員が測量する様子が確認された。新基地建設に反対する市民は船3隻とカヌー12艇で監視した。」、と報じた。


(2)琉球新報-沖縄県民大会に知事参加へ 3万人規模 8・12開催を発表-2017年7月12日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は11日、那覇市内で記者会見し、新基地建設断念などを訴える3万人規模の県民大会を8月12日に開催することを正式に発表した。」
②「那覇市の奥武山陸上競技場で午後2時から行う。翁長雄志知事も参加を前向きに検討しているという。山本隆司事務局長は「知事の差し止め訴訟を全面的に支持し、裁判勝利まで知事を支える。来週にも提訴という中で、違法な護岸工事を裁判で止めるという決意の一環として大会を位置付けている」と話した。」
③「共同代表の高里鈴代氏は『国は工事を強行しているが、県民は決して諦めないということを確認したい。県民の思いを内外に発信して知事を支えたい』と語った。」
④「オール沖縄会議は8月16~24日に2度目の訪米でカリフォルニア州を訪れる。アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)や県系人の集まりなどに参加し、政治家と接触するなどして米国内で沖縄への理解促進に努める。」


(3)琉球新報-辺野古訴訟案を可決 普天間返還条件確認へ 県議会軍特委-2017年7月12日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会は11日、米軍基地関係特別委員会(軍特委・仲宗根悟委員長)を開き、名護市辺野古の新基地建設を巡る岩礁破砕の差し止め訴訟に関する議案『訴えの提起』を与党の賛成多数で可決した。野党の自民は反対し、中立会派の公明、維新は退席した。14日の本会議で訴訟議案が可決されれば、県は早ければ16日の週にも国を提訴する。」
②「軍特委で謝花喜一郎知事公室長は、差し止め訴訟の根拠となる漁業権について『漁業権の免許関連事務は自治事務だと考えており、自治事務の解釈権は県にある』と述べ、改めて辺野古の工事海域に漁業権は存在すると主張した。渡久地修氏(共産)への答弁。」
③「 辺野古新基地が建設されても別の返還条件が満たされなければ普天間飛行場が返還されないと稲田朋美防衛相が明言した問題で、謝花公室長は『過去の詳細を把握した上で、国に照会する必要がある』と述べ、返還の8条件について国に確認する考えを明らかにした。金城勉氏(公明)に答えた。」
④「2013年に日米両政府が合意した統合計画では、普天間飛行場の返還条件として、緊急時の民間空港の使用など8条件が記されている。民間空港がどの空港を指すのは日米両政府は明らかにしていない。渡久地氏は11日の軍特委で、1998年の米政府監査院(GAO)の報告書で那覇空港を緊急時に米軍が使用できると明記していると指摘し、県に確認を求めた。98年のGAO報告書では『嘉手納飛行場や普天間飛行場が使用できない場合でも、那覇空港が米軍機の緊急滑走路として利用することができる』と記されている。」
⑤「陳情は、嘉手納町議会が提出した旧海軍駐機場の使用禁止を求めるものなど計18件を採択し、残り34件を継続審査とした。」


(4)琉球新報-米海兵隊のKC130墜落 16人死亡 沖縄県内でも同型機訓練-2017年7月12日 11:21


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米南部ミシシッピ州で10日午後4時ごろ、ノースカロライナ州チェリーポイント海兵隊基地から飛び立った空中給油機KC130が大豆畑に墜落し、乗っていた16人全員が死亡した。米メディアのホームページでは激しい炎や黒煙が立ち上る様子や機体の残骸など事故現場の写真を掲載している。海兵隊は11日早朝、『連邦航空局から同機がミシシッピ州上空で管制レーダーから消えたとの連絡を受けた。事故原因などは現在調査中』と発表した。」
②「KC130は在日米海兵隊も運用しており、2014年8月に普天間飛行場から米軍岩国基地(山口県)への同機の移駐が完了した。しかし、その後も普天間や米軍嘉手納基地に飛来し、周辺で訓練を行っている。」
③「米メディアによると、同機は弾薬を積んでおり、地元消防が火災を消火するために約9千ガロンの泡消薬化剤を使用したとしている。目撃者の話では機体はエンジンから煙を上げ、旋回しながら落ちていったという。地元当局者の話として、機体の破片が現場周辺8キロにわたって飛び散ったという情報もある。」
④「海兵隊は10日夕、公式ツイッターで『海兵隊のKC130が10日夕に墜落した』という投稿をした。」
(5)米軍普天間飛行場に所属していたKC130空中給油機全15機は、沖縄の負担軽減を目的に2014年8月、山口県の米軍岩国基地に移駐した。しかし、その後も普天間飛行場と米軍嘉手納基地に度々飛来し、空中給油訓練などを実施しており、軽減の実効性に疑問の声も聞かれる。移駐完了後、1カ月の間には、宜野湾市や本紙の目視調査で、少なくとも9日間にわたり普天間飛行場に飛来した。離着陸を繰り返すタッチ・アンド・ゴー訓練を実施したほか、日米で合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時以降の飛来も確認された。」
(6)16年5月には1機が給油ホースを垂らした状態で嘉手納基地に緊急着陸した。同12月に空中給油訓練中のトラブルで垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸で墜落した事故を巡っては、その約3週間後にオスプレイと同訓練を再開した。


(5)沖縄タイムス-普天間返還条件に那覇空港使用 米側、1998年報告書に明記-
2017年7月12日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「2013年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題を巡り、米政府監査院(GAO)が1998年にまとめた報告書で、那覇空港は米軍機の緊急着陸地として使用可能と指摘していたことが分かった。11日の県議会米軍基地関係特別委員会で渡久地修氏(共産)が資料を示した。」
②「報告書は98年3月に発行された『米軍の沖縄への影響を軽減するための課題』。当時、検討されていた海上ヘリポート案を前提にオスプレイが使用する際の課題などを検証した。この中で、普天間飛行場を失うことは、『「地域から固定翌機の緊急着陸地をなくすことと同じだ』と懸念を示している。その上で、仮に嘉手納基地が使用不能になった場合や海上施設の滑走路が計画通り短かった場合は『安全性は譲歩できない』とし、那覇空港が使用可能との結論に至っている。」
③「渡久地氏は『推察ではなく、米国は明らかに那覇空港を使うと書いている』と問題視。謝花喜一郎知事公室長は合意以降、国から条件に関する詳細な説明はなかったとし、事実関係を確認する考えを示した。」
④「一方、金城勉氏(公明)は『説明がないから知らないでは済まされない』とこれまでの県の姿勢を批判。2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として国と合意した普天間の5年以内の運用停止などの『4条件』自体を疑問視し、県議会として条件の真意を確認する必要性に言及した。」


(6)沖縄タイムス-がんと闘う写真家「命の限り沖縄を撮る」 石川真生さんと、支える仲間たちの思い-2017年7月12日 10:44


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①最も進行度の高い「ステージ4」のがんが胸部に見つかり、闘病生活を送っている写真家の石川真生さん(64)を支えようと立ち上がった『生きろ!撮れ!石川真生!』プロジェクトの実行委員会が11日、沖縄県庁記者クラブで会見し、治療や写真展開催のための支援基金に協力を呼び掛けた。」
②「3日、約12時間に及ぶ摘出手術を乗り越えた石川さんも、入院先の病床からのビデオメッセージで『写真の神様が与えてくれた命。早く現場に戻り、死ぬまでずっと沖縄の人間の生きざまを撮りたい』と語った。」
③「半世紀近く一貫して沖縄に生きる人々に焦点を当てた写真を撮り、11月にフランスで開催される世界最大の写真見本市『パリフォト』に出展が決まるなど、海外でも注目を集める石川さん。検診で3度目のがんが見つかったのは2月で、主治医は『いま手術すれば命を救える』と勧めた。だが、石川さんは新作となる『大琉球写真絵巻パート4』」撮影や、写真展・写真集出版のための訪米を優先し、手術が延びていた。」
④「会見で、実行委の友利真由美さん(40)は『実は手術も死ぬのも怖いと弱音を吐くこともあった。いろんな葛藤の中で物事を決めてきたと思う』と振り返った。」
⑤「3日の摘出手術は成功し、12日にも退院予定だが、実行委の渡瀬夏彦さん(58)は『予断を許さない状況で、今後も多額の治療費が見込まれる。彼女にとって撮ることは生きることそのもの。世界中に作品を見てもらうため、皆さんの力を貸してほしい』と支援を訴えた。実行委はインターネットを通じて広く資金を募るクラウドファンディング(CF)で、8月末まで250万円を目標に募る。資金はがん治療ほか、9月5日から那覇市民ギャラリーで始まる『大琉球写真絵巻パート1~4』の写真展開催に充てる。展示作品は全長約120メートル、計90点。琉球王国時代からの沖縄の歩みを風刺を交えて表現した創作写真が中心で、病を押して撮影した新作もある。支援はCF(https://motion-gallery.net/projects/Maoishikawa-2017)かゆうちょ銀行、記号17010、番号18182421」


(7)沖縄タイムス-北部訓練場のN1、H地区ヘリパッド 米軍オスプレイが初使用-2017年7月11日 19:56


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の過半返還と引き換えに、昨年末に建設された沖縄県東村高江周辺のヘリパッドN1、H地区で11日、在沖米海兵隊のオスプレイが初めて離着陸する様子が確認された。沖縄防衛局によると、オスプレイがヘリパッドを使用したのは午後2時から3時ごろ。1機が両ヘリパッドで発着を繰り返した。」
②「日本側に事前通知がなかったことについて、防衛局は『すでに米側へ提供した施設で、通知を必要とするものではない』と回答した。」
③「一方、現在もG地区ヘリパッドにつながる進入路整備は続いており、周辺工事は完了していない。付近に作業員がいる中で離着陸は行われた。」
④「防衛局は昨年12月の北部訓練場返還式典に間に合わせるためにヘリパッド建設を急ぎ、その後、N1、H地区でのり面の一部が崩落するなどずさんな工事が発覚。今年に入り補修工事をした経緯がある。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-12 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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