沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月8日


 沖縄の怒りは極まる。
「このままでは嘉手納の撤去運動も」、との地域の声を琉球新報は伝える。
 問題の核心は、「今後の嘉手納飛行場の使用、ひいては日本の安全保障体制に影響を与える恐れがあると危惧する」、との沖縄県からの要請を安倍晋三政権が理解できるかにかかっている。
 しかし、桑江朝千夫沖縄市長からの「住民の静かで安心、安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、基地負担軽減に逆行する。断じて容認できない」との訴えに対して、稲田防衛庁長官は「信頼関係を壊すことがないように頑張りたい」、と応じたという。
 沖縄からの怒りは、すでに「頑張りたい」というレベルでは済まされないことを、この人はわかっていない。

 警察の暴力・横暴は極まる。「共謀罪」法の担い手の実態。
 県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県議会総務企画委員会で、「重久警備部長は『排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと(思う)」。
 違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する』と答えた。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年7月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-このままでは嘉手納の撤去運動も 沖縄県と3市町が異例の合同抗議、降下訓練強行や旧駐機場の継続使用-2017年7月8日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事と嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)の3首長は7日午後、防衛省で稲田朋美防衛相と会い、米軍嘉手納基地での旧海軍駐機場の使用やパラシュート降下訓練に抗議し、禁止を求めた。三連協と県による合同要請は異例。県は要請文に嘉手納基地の撤去運動に発展する可能性を初めて書き込み、要請事項を日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げるよう具体的に求めるなど、政府に厳正な対応を迫った。」
②「稲田氏は『誠心誠意対応したい』と述べるにとどめ、米側に対する政府の具体的な対応は示さなかった。」
③「県と三連協は別々の要請書を手渡したが、双方とも2項目の禁止を要請した。2項目について三連協は米側への申し入れ、県は2プラス2で協議するよう求めた。」
③「翁長知事は要請文で、米軍が1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に違反する形で嘉手納基地を運用しているとして『今後の嘉手納飛行場の使用、ひいては日本の安全保障体制に影響を与える恐れがあると危惧する』とし、嘉手納基地の撤去運動への可能性をにじませながら、政府に米側との交渉を要求した。」
④「三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は『住民の静かで安心、安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、基地負担軽減に逆行する。断じて容認できない』と訴えた。稲田氏は『信頼関係を壊すことがないように頑張りたい』などと応じた。」
⑤「三連協と県は7日夕、外務省の薗浦健太郎外務副大臣にも同様に要請した。薗浦氏は海軍駐機場について『騒音は軽減ではなくて、ゼロにならなければならないという気持ちで米軍側とも交渉していく』と話したという。」
⑥「県はこれまで、パラシュート降下訓練は『SACO最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ』との立場で使用禁止までは求めていなかった。だが訓練強行が相次いでいることから、地元3市町と合同で禁止を求める姿勢に踏み込んだ。」


(2)琉球新報-「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認-2017年7月8日 10:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は『(警察車両の)排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ』と、県警による市民“制裁”を容認する見解を7日までに示した。」
②「弁護士は『違法行為に罰を下すかは裁判所が決めるものだ。警察が制裁を課す法的根拠はなく、傷害罪に該当する』と指摘している。」
③「6日、県議会総務企画委員会で比嘉瑞己氏に答弁した。比嘉氏が『市民を排除した後、1時間近く排ガスを吸わせていいのか』と質問したところ、重久警備部長は『排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと(思う)。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する』と答えた。」
③「小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている。警察による制裁を是認する人が県警の要職に就いているのは問題だ。警察の役割について根本的に理解を間違えているとしか言えない」と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-米側「沖縄では那覇空港を想定」 普天間返還条件の民間施設使用-2017年7月8日 09:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米両政府が2013年に発表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに、緊急時における民間施設の使用を盛り込んだ件で、民間施設の候補として米側は沖縄県内では那覇空港を想定していたことが6日までに分かった。当時、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官が、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。」
②「同計画の中で、『代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善』との条件を定めた理由について、『普天間は国連軍施設に指定されており、返還前に緊急時の対応を定めておく必要があった』と説明。『われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していたが、どこを代替空港にするかを決めるのは日本政府。日米間での具体的協議がなかったため、米国防総省は14年4月に日本政府に③検討を要請した』と明らかにした。」
③「在日米軍基地で国連軍施設に指定されているのは、嘉手納基地と普天間飛行場を含む7カ所。普天間では12年6月に国連航空機が燃料補給で飛来しているが、緊急時の使用はない。」
④「元高官は、同計画の作成について『当時、米議会はグアム移転予算を凍結するなど、普天間移設を含め計画の実現性を疑問視していた。そのため、返還時期を明記することで計画が前進していると強調した』と話した。」


(4)琉球新報-なぜ沖縄の基地引き取るのか 「差別者として利益得てきた」と登壇者-2017年7月8日 14:35


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地を引き取る会・東京(浜崎眞実、飯島信共同代表)は8日午後、東京都新宿区の日本キリスト教会館で、シンポジウム『私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか』を開いた。都民ら約60人が集まった。各地のメンバーは『不公正をただすため』『差別者として利益を得てきた』などと自身の体験などから活動に至る思いを語った。」
②「全国で引き取り運動に取り組む大阪の松本亜季さん、福岡の里村和歌子代表、新潟の福本圭介新潟県立大准教授、東京の大野史裕さんがマイクを握り、それぞれが各地で活動を始めた動機や今後の目標などを語った。」
③「里村さんは本土で暮らし、7割を超える米軍基地を沖縄に押し付けながら、平和に暮らしていたとして『差別者として利益を得てきた』と指摘した。反対運動の必要性は示しつつ『「基地はどこにもいらない』という主張によって、逆に『沖縄の声を遠ざけてきた』との見方を示し、引き取り運動の必要性を語った。」


(5)琉球新報-米と交渉、条件満たす 普天間返還で防衛相説明-2017年7月8日 12:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は7日の会見で、6月の参院外交防衛委員会で辺野古新基地が建設されても別の返還条件が満たされなければ普天間飛行場が返還されないと明言した問題について、新基地完成までに米側と交渉し返還条件を満たすとの考えを示した。辺野古の運用開始までに普天間は返還させるとして『辺野古移転後も普天間が返還されないということは全く想定していない』と主張した。」
②「稲田氏は返還条件を満たすための根拠は示さず、これまでの発言を撤回することもなかった。返還条件の一つ、米軍による緊急時の民間空港の使用について、県が対象となり得る那覇空港は使わせないと指摘している点については『現時点で何か具体的に決まったことがあるわけではない』と明言を避けた。」
③「県が返還条件について説明を受けていないと主張していることに対しても、条件が明示されている2013年4月の嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画を当時の小野寺五典防衛相が仲井真弘多知事に説明していると指摘した。」


(6)琉球新報-炎天下で約70人座り込み 辺野古新基地建設 機動隊、日よけテント排除-2017年7月8日 11:26


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で8日午前、工事に反対する約70人が炎天下の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んで抗議の声を上げた。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『サンゴを埋める自然破壊は許さない』と訴えた。」、と報じた。
 また、「大浦湾では、埋め立て区域西側の『K1護岸』付近で砕石を積み上げる作業が続けられた。建設に反対する市民らはカヌー9艇で海上抗議を実施した。『K9護岸』での工事は確認されていない。午前11時ごろ、座り込む人たちがゲート前に日よけのブルーシートを設置したところ、機動隊がシートを強制撤去した。県警は『違法工作物を撤去してください』と呼び掛けた。座り込む人たちは『日差しが強いから日よけのためだ』と反論した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「辺野古に代わる選択」米国に提言 ワシントンで7月12日シンポ シンクタンクND-2017年7月8日 10:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク『新外交イニシアティブ』(ND)は12日、沖縄県の米軍普天間飛行場返還問題を考えるシンポジウムを米ワシントンで開く。NDがまとめた、米軍再編計画の見直し案や名護市辺野古の新基地建設不要論などを米国で紹介し、米政府・議会関係者、専門家らに政策提言する。シンポジウムで登壇するジャーナリストの屋良朝博氏が7日、沖縄県庁で会見し『日米交渉に影響力のある人に提言を届けたい』と話した。」
②「NDは2月、『今こそ辺野古に代わる選択を』と題した提言をまとめ発表した。現行の米軍再編完了後に残る第31海兵遠征隊(31MEU)の拠点を沖縄以外に移すことで新基地建設は不要とした。一方、31MEUの任務の一つである人道支援に自衛隊が協力し、海兵隊に高速輸送船を提供することなどを提案、『現実的な解決をすべきだ』と強調している。」
③「12日のシンポジウムには、屋良氏のほか、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、弁護士でND事務局長の猿田佐世氏らが登壇する。猿田氏は『普天間飛行場の代替地探しではなく、米軍の運用に着目していることに(米側の関心を)引き付けたい。米国を通し日本政府に働きかけたい』と述べた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-08 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧