沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「辺野古が唯一の選択」を打破するためにどのよう動くことができるか。
新外交イニシアティブ(ND)は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の代替案をまとめた提言書を米政府関係者らに提示する。」、と琉球新報は伝える。
「県外移転」での反発の様子を見る時、日本という国の現実を知らされる。
だからこそ、今叡知を集めるときだ。
 この動きに注目する。


 2017年7月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-運用変更で新基地不用 ND、辺野古で米に提言へ 猿田事務局長に聞く-2017年7月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」メンバーが今月中旬から訪米し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の代替案をまとめた提言書を米政府関係者らに提示する。海兵隊の各種部隊は約半年ごとのローテーションで沖縄に駐留しているが、提言書は米軍のローテーション部隊と佐世保(長崎県)の揚陸艦が合流する「ランデブーポイント(落ち合い場所)」を沖縄から変更することなどを提案する。沖縄の31海兵遠征部隊(31MEU)が県外・国外に移転しても、隊員が長崎で揚陸艦に合流するなど運用を見直せば新基地建設は不要だと結論付けている。NDの猿田佐世事務局長に訪米の目的や意義を聞いた。」(聞き手 仲村良太)
②-提言の特徴は何か。
 「普天間飛行場の移設先を提言するのではなく、海兵隊の運用をどう変えるかがキーワードになる。米軍のローテーション部隊は沖縄に6カ月くらいしかいない。これまで新基地建設の必要性を疑問視しても軍事的な話になった場合に根拠を示せていなかったが、運用を変えることで2千人規模の31MEUが沖縄に残る必然性はなくなる。海兵隊が輸送に使う高速輸送船を日本政府が提供すれば米側の財政負担もなく、速やかに移動できるようになるなど具体的に示している」
②-なぜこのような内容になっているのか。
 「ND評議員でジャーナリストの屋良朝博さんが提言をワシントンに持っていった時、こういう運用面、軍事に理解のある提言が沖縄を含め日本から出てきたことがなかったから、たくさんの人から歓迎された。軍事的な知識を持つ人たち、同じ単語を使っている人たちに伝え、こういう考え方もあるということを浸透させられたらいい」
③-日米両政府は「辺野古唯一」と現行計画を推進している。
 「日本政府は米国に言われれば聞く。その米政府で日本について取り上げているのはすごく限られた一部の人たちだけで、すごく狭いコミュニティーだ。その中で、柳沢協二さんや日本政府の中枢にいた人が提言書の執筆者に入っている話題になればいい。日本政府が使う『ワシントン拡声器』の効果で、逆にワシントンの力を使って日本に少しでも影響を与えることができるのではないか」
④-新基地建設は工事が進んでいる。
 「外交は大きなファクトしか伝わらない。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認して『沖縄は賛成』と伝わる。だが、公約を破り、県民が怒っていることなどはあまり伝わらない。県が最高裁で負けたので工事が始まったことは伝わるが、翁長雄志知事が権限を使って阻止すると言っていること、今でも世論調査をしたら7-8割は反対だという細かいニュアンスは伝わってない。沖縄の人は諦めてない。最高裁では負けたが、いろんな手段があることを事実として伝えることも大事だ」
⑤-訪米の目標は。
 「沖縄の人たちは民主主義、環境や人権のために頑張っている。諦めていない。そこに海兵隊の運用という軍事面の理論で、辺野古に代わる案というものを米側の軍隊経験者や研究者などに提示し、沖縄の動きと相乗効果にしたい。そのために、提言書のようなことが可能なんだということを理解してもらい、研究者や上下両院の議員らから賛同者を得て、署名などをもらえるようになればいい」
⑦「NDは12日午後2時(現地時間)から米ワシントンのシンクタンク「東西センター」で提言書の発表などを予定。訪米活動費の支援を求めている。詳しくはNDのホームページ http://www.nd‐initiative.org/」


(2)琉球新報-那覇空港、米軍に使わせない 普天間返還条件 知事公室長が明言-2017年7月6日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「普天間飛行場の返還条件として米軍が緊急時の民間空港の使用を求めている問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会一般質問で使用が想定される民間空港として『那覇空港ではないかと推測している』と述べ、その上で『那覇空港の(米軍による)使用は絶対に認められない』と明言した。県が民間空港の具体名に言及するのは初めて。」
②「普天間飛行場の返還に関しては6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が「普天間返還の前提条件が整わなければ、返還とはならない」と防衛相として初めて明言し、新基地が建設されても普天間飛行場が返還されない可能性を明らかにした。4月には米政府監査院(GAO)が、辺野古新基地の滑走路は任務遂行のための必要な長さを満たしていないとし、別の滑走路の使用を検討するとし、12カ所の候補地のうち1カ所が県内だとする報告書を出している。」
③「5日の県議会で、県内の1カ所の民間空港について問われた謝花公室長は、日米両政府は特定の空港を明示していないとした上で『普天間飛行場の滑走路が約2800メートルなので、2700メートルある那覇空港を指しているのではないかと推察している』と述べ、『那覇空港は過密。自衛隊も使用している。観光への悪影響もある。決して認められない』と使用に反対する姿勢を示した。平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。」
④「翁長雄志知事も5日の県議会で『防衛相の答弁は参院外交防衛委員会で3回も4回も確認されている』と正式答弁であることを強調し『(防衛相の発言を)大きな衝撃をもって受け止めている』と述べた。さらに『このようなこと(返還条件)が(前知事の)埋め立て承認時に全く話が出ない中で、5年以内の運用停止なども含めて一体全体どういうことなのかと思』」と述べ、これまで返還条件に言及してこなかった政府への不信感をあらわにした。」
⑤「普天間飛行場の返還条件は2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決定している。」


(3)沖縄タイムス-沖縄知事「那覇空港を使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃-2017年7月6日 07:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「2013年に日米両政府が合意した統合計画で、沖縄県米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は5日の県議会6月定例会で『(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない』と述べた。一方、稲田朋美防衛相は6月の参院外交防衛委員会で米側との調整が整わなければ普天間飛行場は『返還されないことになる』と明言している。県民の多数が反対している辺野古新基地が建設される上、政府、県、宜野湾市が一致している普天間返還も実現しないことになり、県は、普天間移設事業の根幹に関わる問題だとして政府に説明を求めていく考えだ。」
②「嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画では、普天間返還の八つの条件の一つに、緊急時に辺野古新基地より長い滑走路を前提とした民間施設の使用が明記されている。稲田氏は6月、この条件が満たされなければ普天間は返還されないと防衛相として初めて明言した。」
③「しかし、謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会で、13年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際『「返還条件の説明はなかった』」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、『大きな衝撃を持って受け止めている』と述べた。」
④「緊急時の辺野古新基地の『代替施設』を巡っては、米政府監査院が今年4月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約2800メートルであるのに対し、辺野古新基地は約1800メートルのため『固定翼機の訓練や緊急時に対応できない』と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内1カ所を含む国内13カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。」
⑤「『県内1カ所』を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約3千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ『那覇空港の米軍使用
認められない」と語った。渡久地修氏(共産)、平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:シュワブ前に座り込み3年経過 市民ら「阻止まで戦う」-2017年7月6日 14:01


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込み運動は6日、2014年7月6日の開始から丸3年を迎えた。」、と報じた。
 また、「午前には、『3年目集会』が開かれ、市民約180人が『基地建設阻止まで頑張ろう』と団結。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『あっという間の3年。悔しさもあるが、県内外、国際的にも持続的な私たちの運動が広がっている。最後まで戦い抜こう』と呼び掛けた。海上では市民らが抗議船2隻、カヌー9艇で護岸工事を監視した。辺野古崎北側『K9』護岸建設現場では、ダンプカーが消波ブロックを搬入。正午までに約10個が運ばれ、大型クレーンで移動する作業が確認された。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古、建設反対 座り込み3年 運動継続へ 決意新たに-2017年7月6日 14:10


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民らが、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを始めて3年の節目となった6日、同ゲート前で集会が開かれた。市民約180人が集まり『子や孫のために基地は造らせない』と、運動継続へ決意を新たにした。集会では各団体の代表らからあいさつがあった。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『孤立した闘いではないということが、この3年で積み重なってきた。退役米軍人からの支援など、少しずつ国際的なつながりができている。安倍政権打倒に向け、闘い抜きましょう』と述べた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「森を壊すな」高江で訴え 機動隊が市民排除-2017年7月6日 10:53


 琉球新報は、「東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)に続く進入路の建設で、6日午前、沖縄防衛局の工事車両による資材搬入が続いた。建設に反対する市民5人がN1ゲート前に座り込むなどし『やんばるの森を壊す工事をやめろ』と抗議の声を上げた。午前8時半すぎ、座り込む市民3人を県警機動隊が排除し、砕石や重機を積んだトラックなど工事車両15台がN1ゲートから基地内に入った。午前10時すぎには、座り込む市民4人を県警が再び排除、工事車両がゲートから基地の外へ出た。工事に反対する市民は『県民は見てるぞ。70%も基地を押し付けられ、これ以上の基地はいらない』『ノグチゲラの繁殖を邪魔するような工事をやめろ』などと訴えた。」、と報じた。


(7)琉球新報-北農高、慰霊祭継ぐ 農林学校隊の同級生ら「後輩」に感謝-2017年7月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村宮城に建立されている沖縄県立農林学校隊最期の碑で6月23日の『慰霊の日』前後に執り行われている慰霊祭を、2018年から県立北部農林高校(喜屋武勝校長)が担うことが決まった。これまで同級生や遺族を中心に開催していたが、高齢化が進み継承が課題となっていた。遺族や同級生からの要望を受け、5日、同校を訪ねた学徒らの同級生で名桜大学前学長の瀬名波栄喜さん(88)に喜屋武校長が確約した。」
②「沖縄戦で鉄血勤皇隊に動員された県立農林学校の学徒らは1945年4月28日、東村宮城の内福地(うちふくじ)で米軍と交戦し、隊長を含む11人が命を落とした。その地は現在、福地ダムの底となっていることから、碑は瀬名波さんと遺族らによって2014年6月に対岸に建立された。」
③「瀬名波さんは『私も90歳近い。どうするか悩み続けていた。引き受けてもらい、こんなにうれしいことはない。深く感謝する』と涙をこらえ話した。」
④「県立農林学校は1902年に甲種国頭郡各間切島組合立農学校として発足。16年には嘉手納に移転、県立農学校に改称。23年、県立農林学校に。45年に沖縄戦で全焼した。46年に元農林学校生83人が編入する形で沖縄県立北部農林高等学校が開校した。」
⑤「瀬名波さんは『歴史的にも精神的にも私たちの後輩だと思っている。慰霊祭を引き継いでいただくのは北部農林高校以外にありえないと考えた』と語った。これに対し、喜屋武校長は『農学校から続いて今の私たちがある。皆さんの意思を大切に学校行事として生徒会と共に取り組みたい』と話した。」
⑥「県によると、農林学校生徒約130人が鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員され23人が戦死した。碑は16年から東村が維持・管理を担っている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-06 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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