沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「県と基地所在市町の4者が一体となって日米合同委員会合意の「例外」使用も認めない姿勢を打ち出す。」、と琉球新報。
 外務省、防衛省への抗議要請である。
 どういうことなのか。地域住民の生活を預かる当該の声を並べるだけで充分である。
 翁長知事」:「SACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない」
 三連協会長の桑江沖縄市長:「米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ」
 當山嘉手納町長:「合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ」
 野国北谷町長:「これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ」



 2017年6月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納降下訓練禁止を 県と三連協、例外認めず 政府に要請へ-2017年6月30日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)と県は7月7日に上京し、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止と旧海軍駐機場の使用禁止を求め、外務省、防衛省に抗議要請する。嘉手納基地での降下訓練について、県と基地所在市町の4者が一体となって日米合同委員会合意の『例外』使用も認めない姿勢を打ち出す。」
②「県はこれまで、パラシュート降下訓練は『日米特別行動委員会(SACO)最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ』との立場で嘉手納飛行場での『禁止』までは言及していなかった。しかし訓練強行が相次いでいることから、地元3市町の意向を踏まえ、禁止を求める姿勢まで踏み込んだ。7月7日の要請では、外務、防衛の両大臣への面談を打診している。要請の翌週に開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げ、米側と協議することも求める。」
③「29日夕、県庁で翁長雄志知事と桑江朝千夫三連協会長(沖縄市長)、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が会見し明らかにした。知事と三連協の首長が要請前にそろって会見するのは異例。翁長知事は『SACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない』と述べた。」
①三連協会長の桑江沖縄市長は『米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ』と話した。當山嘉手納町長は『合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ』と語った。野国北谷町長は『これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-米軍機墜落の惨事から58年 宮森小できょう慰霊祭 いまだ明かされない事実も-2017年6月30日 07:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1959年、米軍戦闘機がうるま市石川の宮森小学校や周辺住宅地に墜落してから30日で58年になる。墜落の悲惨さを伝えているNPO法人石川・宮森630会と遺族会は午前10時から、宮森小学校仲良し地蔵前で慰霊祭を開く。当時宮森小2年生だった島袋力夫さんによる独唱『千の風になって』のほか、遺族会などのあいさつも予定している。」
②「墜落で児童11人、地域住民6人が死亡(後に後遺症で1人死亡)し、負傷者は210人にも及ぶ大惨事となった。当時宮森小5年生で、2年生だっためいの久高徳子さんを亡くした630会会長の久高政治さん(69)は『遺族の気持ちに寄り添うとともに、沖縄全体の問題として捉えてほしい。二度と起こしてはいけないとみんなで共有する日にしたい』と強調した。」
③「NPO法人石川・宮森630会(久高政治会長)は、米軍戦闘機墜落から60年となる2019年に向け、新たに証言集の発刊や米国資料の収集などに取り組んでいる。630会はこれまで、遺族や被害者からの聞き取りをまとめた証言集『沖縄の空の下で』を3巻まで発刊。墜落当時、宮森小の巡回教師で2010年から630会の会長だった豊濱光輝さんが15年に79歳で亡くなるまで、4巻の発刊に向けた作業を進めていた。久高会長は『生前、【一生を懸けて630会の活動に取り組む】と語っていた豊濱さんの遺志を継ぎ、後世に伝えるために少しでも多くの証言を集めたい』と語る。」


(3)琉球新報-雨の中、市民ら抗議 辺野古新基地-2017年6月30日 10:47


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』では30日、砕石と消波ブロックを並べる作業が続けられた。シュワブゲート前では約40人が座り込み、雨が降り続く中、抗議の声を上げている。午前10時半現在、工事車両の搬入はない。」、と報じた。
 また、「一昨年に初めてゲート前を訪れ、3回目の座り込みとなる元高校教師の福嶋常光さん(68)=東京都=は『辺野古は日本のいろいろな矛盾が集約的に現れている場。東京にいると沖縄の状況が伝わってこないが、現地や県外から集まっている人々の話を聞くと考えさせられる』と話した。」、と報じた。


(4)琉球新報-嘉手納の機能強化に怒り 市民団体、防衛局前で抗議集会-2017年6月30日 15:06


 琉球新報は、「市民団体『わんから市民の会』や『カデナ・ピースアクション』は30日午前、嘉手納町の沖縄防衛局前で集会を開いた。名護市辺野古の新基地建設や米軍嘉手納基地の機能強化に抗議し、『県民は怒っている』『夜間飛行をやめさせろ』『【アメリカ防衛局】は要らない』と参加者が代わる代わるシュプレヒコールを上げた。」、と報じた。
 また、「同会は5月26日に抗議した際、辺野古の工事手法に関する質問状を手渡していた。『後日回答する』との返答後、回答がないため催促した。対応した児玉達哉報道室長は回答について『検討している』とした。比嘉多美さん(65)=那覇市=は『私たちの行動は小さいことかもしれないが、繰り返し訴えていきたい。辺野古も何でもそうだが、日米が合意していたとしても沖縄は合意していない』と強調した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<沖縄県と三連協直訴へ>密室の日米合同委員会 「抜け道」に怒り限界-2017年6月30日 15:42


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への集約、旧海軍駐機場の移転は、ともに負担軽減を目的に1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した。だが、その後、いくつもの『抜け道』が作られた。それを協議、合意してきたのが、議事録すら公開されない密室の『日米合同委員会』だ。」
②「かつてのSACOの米側メンバーは国務、国防次官補レベルで構成していたのに対し、合同委の米側代表は在日米軍司令部副司令で、代表代理も在日米軍の陸海空海兵隊の副司令官レベルが並ぶ。つまり、合同委の仕切りは軍主体で、軍の運用を第一に考え、ルールを恣意(しい)的に変更してきたと言える。」
③「このような実態を背景に、県が今回のタイミングで要請に踏み切ったのは、来月の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を見据えたものだ。つまり、SACO合意以降、恣意的な運用を認めてきた『諸悪の根源』である合同委を超え、2+2という両政府の外交、防衛政策をつかさどる閣僚レベルでの解決を促す狙いがある。」
④「翁長雄志知事は29日の会見で沖縄防衛局へいくら抗議しても改善されない実態を歯がゆく、もどかしいという意味の『隔(かっ)靴(か)掻痒(そうよう)』と表現した。政府には、負担軽減策から逆行して負担が増加している現実を直視し、他国軍の傍若無人に歯止めをかける「結果」が求められる。」(政経部・大野亨恭)





by asyagi-df-2014 | 2017-06-30 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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