沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「米軍嘉手納基地に27日、最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が岩国基地から飛来した。26日の初飛来から2日連続。米本国から暫定配備中のF16戦闘機は早朝からF15戦闘機と訓練を繰り返し、昼すぎには岩国所属のFA18戦闘攻撃機も飛来。外来機による騒音が激化し、町屋良で105デシベルを最高に100デシベルを超える騒音が5回測定された。周辺自治体は『負担軽減に逆行する』と強く反発している。」、と沖縄タイムス。
 あきれるほどの沖縄の負担軽減の実態。
 許されていいはずがない。


 2017年6月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間サイレンは「誤作動」米軍が防衛局に回答-2017年6月27日 15:38


 琉球新報は、「26日未明から早朝にかけて米軍普天間飛行場からサイレン(警報)が鳴り響いた問題で、沖縄防衛局は27日、米側からの回答として『飛行場東側に設置した緊急時放送装置が26日午前3時、3時半、4時、5時45分に誤作動した』と明らかにした。防衛局によると米軍普天間飛行場の職員が点検と修理、原因調査を実施している。26日早朝、飛行場周辺の住宅街にもサイレンが響き、宜野湾市基地渉外課や市消防本部、宜野湾署に問い合わせが殺到していた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-最新鋭ステルス戦闘機・F35 嘉手納へ連日飛来-2017年6月28日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に27日、最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が岩国基地から飛来した。26日の初飛来から2日連続。米本国から暫定配備中のF16戦闘機は早朝からF15戦闘機と訓練を繰り返し、昼すぎには岩国所属のFA18戦闘攻撃機も飛来。外来機による騒音が激化し、町屋良で105デシベルを最高に100デシベルを超える騒音が5回測定された。周辺自治体は『負担軽減に逆行する』と強く反発している。」
②「この日飛来したF35B2機は前日とは異なる機体で、午前10時すぎに相次いで着陸した。うち1機は午後2時前から沖縄近海で約1時間訓練。嘉手納に一度戻って岩国へ向かった際、100・6デシベルが測定された。残る1機は嘉手納に残っている。」
③「嘉手納に5月、暫定配備されたF16の爆音も激しかった。目撃者によると午前8時ごろからF15と訓練を始め、100デシベル超の騒音が4回集中して発生した午後2時20分前後に離陸したことが確認されている。」
④「午後1時ごろには2機のFA18が飛来。午後4時半すぎに離陸したが、6時ごろには再び嘉手納に戻った。このほか、KC135空中給油機のタッチアンドゴーなど通常の訓練も続き、爆音に拍車を掛けた。」
⑤「激しい爆音被害が予想されるF35Bの飛来に対し、嘉手納町議会は29日、抗議決議に向けた基地対策特別委員会を開くことを決定。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は27日、沖縄市役所で会議を開いた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:西側の工事用道路、建設進む 東側護岸は100メートルに-2017年6月28日 07:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は27日、辺野古崎西側で護岸建設に必要な資機材を搬入するための工事用仮設道路の建設を進めた。米軍キャンプ・シュワブ内の既設道路と砂浜の間の3~4メートルの段差をなくすため、大きな石を重機で砂浜に敷き詰める作業が確認された。一方、4月25日に着手した辺野古崎東側の『K9』護岸は約100メートルの長さまで整備されたことが分かった。埋め立て区域北側の護岸が高波で浸食されるのを防ぐため、消波ブロックの設置を始めたことを防衛省関係者が明らかにした。」
②「K1護岸につながる工事用仮設道路は、2014年の知事選で落選した仲井真弘多前知事が退任直前に設計概要の変更を承認した。土木行政に詳しい平和市民連絡会の北上田毅さんは『道路の図面を情報公開請求で手に入れ、分析したが、工事を始めた場所と道路が接続するはずがない。変更の変更ではないか』と指摘している。」
③「石を重機で敷き詰める作業は午前9時に始まったが、反対する市民らが砂浜近くで抗議したため、20分後に中断。午後1時20分に再開後、米軍の憲兵隊や警備員が海に入り、『提供水域から出なければ身柄を確保する』と何度も警告した。市民らは約50メートル離れた所から『命の海を埋めるな』などと抗議の声を上げた。」
④「シュワブゲート前では、ミキサー車など工事関係車両が計68台、基地内に入った。」


(4)沖縄タイムス-辺野古中止訴え8月12日に県民大会 オール沖縄会議、3万人以上目指す-2017年6月28日 05:53


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は27日までに、新基地建設の中止を訴える県民大会を8月12日に開催する方針を決定した。那覇市の奥武山公園陸上競技場で午後2時から開催予定で、3万人以上の参加を目指す。複数の関係者が明らかにした。」
②「県民大会は、政府が4月に辺野古で護岸整備に着工して初めての数万人規模の大会となる。翁長雄志知事、『オール沖縄会議』共同代表の稲嶺進名護市長が参加の調整を進めている。7月上旬に組織の決定機関である幹事会を開き、正式に発表する。6月開催の案もあったが、県の差し止め訴訟提訴に向けた動きなどを踏まえて時期を検討していた。」
③「2015年12月に発足した『オール沖縄会議』が県民大会を開くのは昨年に続き2度目。16年5月には米軍属による暴行殺人事件に抗議する県民大会を奥武山公園で開催し、6万5千人(主催者発表)が新基地反対と在沖海兵隊撤退を求めた。」


(5)琉球新報-「海をころすな」と市民抗議 辺野古新基地建設、砕石次々積まれ-2017年6月28日 12:24


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、新たな道路建設が始まった辺野古崎の南側の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では27日午前11時ごろ、ダンプカーが次々と砕石を運び入れ、陸上に積み上げた。市民は抗議船4隻とカヌー9艇で抗議した。『違法工事やめろ』『海をころすな』などと声を上げた。」、と報じた。
 また、「シュワブのゲート前では市民ら約100人が座り込んでおり『違法工事中止せよ』などのプラカードを掲げて抗議した。西原町在住の山田親幸さん(82)は『戦争の時、ちょうど小学校5年生だった。いろんなつらい思いがあった。戦争は2度とあってはいけない。辺野古新基地の建設も絶対反対だ』と訴えた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「法廷で正当性問う」 辺野古差し止め訴訟で知事-2017年6月28日 11:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)6月定例会が28日午前、開かれ、代表質問が始まった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関連し、沖縄県が岩礁破砕差し止め訴訟を提起することについて、翁長雄志知事は『沖縄防衛局は県の再三の行政指導にも応じず、護岸工事に着手し、岩礁破砕を行うことが確実な状況となっている。行政として無許可の行為は放置できない。本議会で議決が得られたら、訴えを提起し、裁判所において県の正当性を主張していく』と語った。」
②「県立普天間高校のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地への移転については『これまでの県議会における議論や宜野湾市議会からの意見などを踏まえ、県教委と連携して移設に向けた検討を行っている。(沖縄健康医療拠点の形成を含め)これらの事業を跡地利用の先行モデルとして積極的に取り組んでいきたい』と意欲を示した。具志堅透氏(沖縄・自民)への答弁。」


(7)琉球新報-米軍基地の情報集約 沖縄県環境カルテ 跡利用円滑化図る-2017年6月28日 15:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県環境部は既に返還された基地を含む在沖米軍施設を対象に、使用履歴や環境汚染事故などをまとめた基礎資料『米軍基地環境カルテ』を作成し、26日から県のホームページ上で公開している。施設ごとの土地の使用履歴などを集約し、データベースとして情報を一元化する取り組みは初めて。今後、順次返還される米軍施設の跡地利用計画を円滑にする狙いがある。対象は1972年に日米両政府が交わした『施設・区域に関する覚書』(5・15メモ)に記載されている87施設。」
②「県内では米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類など有害物質を含むドラム缶が見つかるなど、返還後に土地の汚染が発覚する事例も多いが、原状回復に関する対応策が統一されていなかった。この事態を踏まえ、県は2014年度に基地環境特別対策室を設け、16年度末までの3カ年で環境カルテと、米軍基地に由来する環境汚染が発覚した際の県の対応を明確化する『県米軍基地環境調査ガイドライン』をまとめた。」
③「カルテは県民への聞き取りや米国立公文書館の文献などを集約。各施設の基本情報や施設内における環境関連事故の履歴のほか、環境調査を実施する場合の留意事項などを盛り込んだ。地下水に土壌汚染物質が流入した場合に水の流れを予測できるよう、地下水基盤面等高線図も記載した。情報は順次更新し、本年度中にGIS(地理情報システム)化も図る。」
④「基地環境特別対策室の玉城不二美室長は『返還時や環境汚染が発覚した際にはカルテの基礎情報を基に、どのような環境調査を実施すべきかガイドラインと照らし合わせて検証してもらいたい』と述べ、国や関係市町村に活用を促した。」
⑤環境カルテは沖縄県ホームページ内(http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seisaku/karte.html)で閲覧可。


(8)沖縄タイムス-米特殊作戦軍の降下訓練で事故多発 2015年に5人犠牲、3カ月中止-2017年6月28日 14:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米各軍の特殊作戦部隊を統合指揮する特殊作戦軍が降下訓練における死亡事故の多発で、2015年9月から約3カ月間にわたり訓練を中止していたことが27日までに分かった。」
②カリフォルニア州リバーサイド市近郊で15年3月、海軍特殊部隊の3等海曹が降下訓練中にパラシュートが開かずに墜落、死亡する事故が発生。同年の死者数が5人に達したため、特殊作戦軍は原因究明のため、同年9月から3カ月間、訓練を中止した。」
③「海軍特殊部隊関係者は沖縄タイムスの取材に対し、翌年6月の事故調査報告書では、事故原因は3等海曹の技術不足による人為的ミスと結論づけられたが、内部からは訓練体制そのものを見直す必要性などが指摘されていたことなども明らかにした。」
④「米軍事紙ミリタリー・タイムズは今年2月17日の記事で、04年から16年までの特殊作戦軍所属兵らの降下訓練における死亡者数は計21人で、08年に5人の死者を出して以来、死亡事故は減少していたが、15年に再び5人が犠牲になったと指摘。急増の背景について、複数の関係者らが装備品の管理体制のずさんさなどを指摘したが、米軍側は「安全には万全を期している」と答えるのみで、特殊部隊の機密性を理由に情報開示しない姿勢も批判していた。」
⑤「米海軍特殊部隊の関係者は26日、沖縄タイムスの取材に対し、『降下訓練の死亡事故増加で指導体制の見直しの必要性も指摘されていた』と答えた。」


(9)沖縄タイムス-米特殊作戦軍の降下訓練で事故多発 2015年に5人犠牲、3カ月中止-2017年6月28日 14:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「各軍の特殊作戦部隊を統合指揮する特殊作戦軍が降下訓練における死亡事故の多発で、2015年9月から約3カ月間にわたり訓練を中止していたことが27日までに分かった。カリフォルニア州リバーサイド市近郊で15年3月、海軍特殊部隊の3等海曹が降下訓練中にパラシュートが開かずに墜落、死亡する事故が発生。同年の死者数が5人に達したため、特殊作戦軍は原因究明のため、同年9月から3カ月間、訓練を中止した。
②「海軍特殊部隊関係者は沖縄タイムスの取材に対し、翌年6月の事故調査報告書では、事故原因は3等海曹の技術不足による人為的ミスと結論づけられたが、内部からは訓練体制そのものを見直す必要性などが指摘されていたことなども明らかにした。」
③「米軍事紙ミリタリー・タイムズは今年2月17日の記事で、04年から16年までの特殊作戦軍所属兵らの降下訓練における死亡者数は計21人で、08年に5人の死者を出して以来、死亡事故は減少していたが、15年に再び5人が犠牲になったと指摘。急増の背景について、複数の関係者らが装備品の管理体制のずさんさなどを指摘したが、米軍側は「安全には万全を期している」と答えるのみで、特殊部隊の機密性を理由に情報開示しない姿勢も批判していた。」
④「米海軍特殊部隊の関係者は26日、沖縄タイムスの取材に対し、『降下訓練の死亡事故増加で指導体制の見直しの必要性も指摘されていた』と答えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-28 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧