沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米軍機による日本軍の輸送船への攻撃で亡くなった朝鮮人を含む軍属ら14人が本部町健堅に埋葬された」ことを受けて、「沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』、韓国で強制連行被害の補償を求める市民団体、本部町の関係者らが21日、埋葬地を視察した。」、と琉球新報は報じる。
 こうした日韓合同による埋葬地調査が行われることは、新しい地平を気づくことに繋がる。


 2017年6月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本部の埋葬地調査へ 空襲の朝鮮人犠牲者 日韓団体が共同で-2017年6月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍機による日本軍の輸送船への攻撃で亡くなった朝鮮人を含む軍属ら14人が本部町健堅に埋葬されたことを報じた本紙報道を受け、沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』、韓国で強制連行被害の補償を求める市民団体、本部町の関係者らが21日、埋葬地を視察した。『ガマフヤー』の具志堅隆松代表は埋葬地の遺骨を『日韓友好事業』として、韓国側や地元の有志らと共同で調査する方針を示した。土地所有者の親族で山梨学院大名誉教授の我部政男さんによると、所有者も遺骨調査に協力する意向を示しており、日韓の団体は近く調査に向けて具体的な協議を始める。」
②「北海道幌加内町朱鞠内で1997年、戦時中に朝鮮半島から強制連行され、ダム建設や道路工事などで命を落とした犠牲者の遺骨を日韓友好事業で掘り出そうと、若者らが中心となって実施した事例がある。このケースを参考に、日韓の若者や支援団体、地元の関係者らが協力して収集を進める。」
③「具志堅さんは『亡くなった方の遺骨をどうにかして返してあげたい。仮に遺骨が見つからなかったとしても、亡くなった方に近づこうとすることが大事だ』と強調した。その上で『北海道で日韓が協力した実績を参考に、遺骨収集を通して平和な未来がつくっていければと思う』と日韓共同調査の意義を語った。」
④「視察には約20人が参加し、周辺住民などが埋葬時の土地の状況などを語った。住民らによると、埋葬された土地は当時、我部さんの父・我部政良さんが畑として使っていた土地で、当時よりも約2メートル盛り土されているという。」
⑤「韓国から来沖した李熙子(イヒジャ)さん(74)は埋葬された土地で『長い間お待たせしました』と語り、韓国から持ってきたお酒をささげて亡くなった人たちの冥福を祈った。李さんは『報道で明らかになるまで、公となってなかったことに心が痛む。(本部町の)地元の方々に感謝しつつ、遺骨を返すために取り組んでいきたい』と語った。」
⑥「日本軍の輸送船『彦山丸』は1945年1月22日、米軍からの銃撃や爆弾投下を受けた。」


(2)琉球新報-戦没者DNA鑑定募る 集団申請へきょう集会-2017年6月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らが21日、県庁で記者会見し、22日に浦添市社会福祉センターで開く『戦没者遺骨を家族の元へ6・22沖縄集会』への参加を呼び掛けた。戦没者遺骨のDNA鑑定を厚生労働省へ求める集団申請に向け、ガマフヤーは希望者の名簿をまとめ、7月上旬にも厚労省へDNA鑑定を申請する予定だ。」
②「厚労省は従来、DNA鑑定で、戦死場所を記した日本軍の部隊記録などを基に軍人・軍属の遺族だけに戦没者遺骨のDNA鑑定の希望者を募ってきたが、民間人にも対象を広げ、7月にも鑑定希望者を募る。これを受け、ガマフヤーは軍民や国籍などを問わずに幅広く希望者を募ってDNA鑑定を申請する。」
③「具志堅代表は会見で『国が遺族を選定するのではなく、希望する遺族全てを対象にしてほしい。高齢化した遺族に対し、(鑑定対象の条件に)高いハードルを設けるのはやめてほしい』と強調し、広く集会への参加を呼び掛けた。」
④「会見には韓国から来沖した太平洋戦争被害者補償推進協議会の李熙子(イヒジャ)共同代表や金英丸(キムヨンファン)対外協力チーム長、張完翼(チャンワニク)弁護士も同席し、朝鮮人戦没者の遺骨もDNA鑑定を求める考えを強調した。集会は午後2時から。当日、集団申請への参加者を受け付ける。問い合わせはガマフヤー(電話)090(3796)3132。」


(3)沖縄タイムス-高江ヘリパッド使用めど立たず “完成”から半年 米軍「まだ作業必要」-2017年6月22日 09:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の一部返還を条件に、東村高江周辺に建設した四つの新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の米軍の使用開始時期の見通しが立っていないことが分かった。在沖米海兵隊が21日、本紙の取材に回答した。米軍は『使用開始に先立ち、着陸帯を含む訓練場の安全性を確実にする厳格なプロセスを経る』と回答。『この作業が完了した後、使用を開始する』として、安全に訓練ができる環境が整うことが条件との認識を示した。」(政経部・大野亨恭)
②「四つのヘリパッドを巡り、日米両政府は昨年12月21日に米側への提供で合意した。しかし、その後、大雨でヘリパッドの一部が崩落。また、G地区と東海岸に流れる宇嘉川を結ぶ歩行ルートは未完成の状態だ。工事再開はノグチゲラの営巣期間が明ける7月1日以降となり、全ての完成は8月以降になる見通し。」 
③「ヘリパッド建設を巡っては、昨年7月、政府が『年内完成』を目指し、市民の反対などで2年近く止まっていた工事を再開。抗議の市民を排除するため県外から800人規模の機動隊を動員し、資材搬入に自衛隊機を導入するなど工事を強行した。しかし、施設提供から半年以上たっても米軍の使用条件が整っていないことが明らかになったことで、政府が負担軽減をアピールするために『年内完成』を急いだ姿勢が浮き彫りになった形だ。」


(4)琉球新報-梅雨明け後の炎天下、200人抗議 辺野古新基地-2017年6月22日 11:50


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で22日、工事に反対する約200人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり『子の未来守るため行動しよう』『新しい基地はいらない』と抗議の声を上げた。梅雨明けした強い日差しの中、日傘を差したり帽子をかぶったりして『勝つまであきらめないぞ』とシュプレヒコールを繰り返した。午前11時現在で工事車両の搬入はない。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』工事現場では、粉じんを巻き上げながら砕石を海に投下する作業が続けられた。抗議船の船長らは『洗ってない石を海に投下するのはやめろ』と抗議した。カヌー11艇、抗議船2隻で抗議行動した。うち8艇9人はフロートを越え、一時海上保安庁に拘束された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「新基地は造らせない」 平和祈願祭で初言及 稲嶺名護市長-2017年6月22日 15:00


 沖縄タイムスは、「】名護市久志地域の平和祈願祭が21日、辺野古新基地建設工事が進む大浦湾に面した市瀬嵩で開かれ、新基地への不安の声が相次いだ。稲嶺進市長は戦没者に対し、『皆さまが愛した古里はいまだ新基地建設問題に揺れている。私はこの地に決して新たな基地を造らせないことをあらためて誓う』と語り掛けた。稲嶺市長が平和祈願祭で新基地反対に触れるのは初めて。『目の前で戦没者が願った平和に反する工事が始まった。ことしは触れざるを得なかった』と語った。式のさなか、オスプレイの騒音も響いた。」、と報じた。
 また、「市議会の屋比久稔議長は『ここ数年の日本の動きは戦前回帰が危惧される』、遺族会代表の城間正昭さん(72)は『基地が平和を脅かしている。軍隊こそが平和を阻害する要因だ』。生徒代表の古波蔵旺我(おうが)さん(久辺中3年)も『米軍基地によって私たちの生活が危険にさらされている』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-不発弾、沖縄で年間612件処理 前年比31件増 旧石垣空港跡で多数発見-2017年6月22日 10:39


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県内の2016年度の不発弾処理実績は612件、重さで27トンとなり、前年度より31件(5・3%増)、重さで6トン(28・6%増)上回ったことが21日、分かった。石垣空港跡地に新しい県立八重山病院を建設する計画に伴い、72発、約3・6トンの不発弾を処理しており、全体量を押し上げる一因となった。」
②「県によると、旧石垣空港は戦時中に旧日本軍の飛行場として利用されたことから、不発弾の多い地域。新病院は旧石垣空港の滑走路に当たる部分に建設予定で、敷地面積約4万平方メートルで県が「広域探査発掘加速事業」を実施している。建設予定地以外に範囲を広げればさらに不発弾が見つかる可能性もある。」
③「その他、沖縄戦の激戦地だった糸満市や八重瀬町など本島南部地域でも『広域探査事業』を実施。385発、約5・7トンの不発弾を処理した。」
④「16年度に処理した不発弾の内訳は、民間工事などで見つかった『発見弾』が605件、17・4トンと件数全体の99%を占める。『広域探査事業』や、主に個人住宅や民間施設が対象の『住宅等開発磁気探査支援事業』など。国の交付金事業で見つかった『埋没弾』は7件、9・6トンだった。」
⑤「県は16年度の不発弾等処理対策経費として『広域探査事業』で14億4600万円、『住宅探査事業』で6億3100円など、全体で23億1800万円を支出した。事業費の9割は国からの交付金を受けた。」
⑥「17年度の計画では『広域探査事業』を石垣市、糸満市など6市町村の47万2000平方メートル、『市町村支援事業』を那覇市など12市町村で実施する。事業費は全体で31億1100万円を見込む。」
⑦「協議会では、密閉した鋼製の容器内で不発弾の信管を処理することで、発見から処理までを迅速化する『耐爆容器』の導入を検討しており、安全性を検証するワーキングチームを設置したと報告があった。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-22 18:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧