沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 デービッド・ケイ国連特別報告者は、沖縄タイムスの単独インタビューに、「国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく」、と応えた。
 また、「特に基地や基地建設に関する情報が隠されないか、ジャーナリストが保護されるのか、見守っていきたい」、とも表明している。
 さらに、「ヘイトスピーチの問題については、『対策法制定はいいことだが解決策にはならない。差別自体を禁止する法律が必要だ』と指摘した。『沖縄で米軍基地への抗議に適用される危険がつきまとう』とも語った。」、と。
 残念ながら、「日本政府は激しく反発」という状況こそが、この報告書の正しさを証明している。「国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく」、と指摘せざるを得ない状況が、安倍晋三政権の実像である。
 最も大事なことは、「国際人権法は各国政府に表現の自由を保護するだけでなく、拡大することを課している」、ということ。


 2017年6月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-33県議、職員を労災保険加入させず 「義務だと知らなかった」 15年度-2017年6月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会議員に支給されている政務活動費に関し、2015年度、前職を含む県議47人の内33人が雇い入れた事務員を労災保険に加入させていなかったことが13日までに分かった。労災保険は雇用形態や就労時間の長短にかかわらず加入が義務付けられている。本紙取材に対し、未加入だった県議らは全てが事務員の労働時間が短かったことなどを理由に『加入の必要があるとは知らなかった』などと釈明した。指摘を受け、県議らは15年度分の保険料をさかのぼって納めるなどの対応を取り始めている。」
②「収支報告書などによると、労災保険未加入者が33人、加入者が5人、会派が労災保険に加入させていた事務員に対し、賃金を払って県議個人の仕事を依頼していたのは2人、事務員の雇用がなかったのは7人だった。」
③「事務員の雇用形態について、常勤や臨時的なアルバイトなど県議ごとにばらつきがあり、主な業務内容は資料作成などで、週2~5日、1日数時間程度の雇用形態だったという。年度内の人件費は4万円から216万円の幅があり、100万円を超えたのは7人で、50万円以下は9人だった。」
④「沖縄・自民会派は1日、会派室で所属県議全員を対象に勉強会を開き、今後、未加入が発生しないよう確認した。一方、別の会派は個別で対応している。」
⑤「県議会事務局は近く、県議に対してパンフレットの配布などを通じて周知する予定だ。沖縄労働局の担当者は『雇用の実態確認のため、情報収集を始める』と話した。」


(2)琉球新報-共謀罪採決「あまりにも横暴」 県内識者が相次ぎ批判-2017年6月15日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を創設する『組織犯罪処罰法改正案』を巡る参院の審議で、自民党が委員会の採決を省略して本会議で採決し成立を目指す強硬手段を進めていることを受け、識者や基地反対運動に参加する市民からは14日、『横暴過ぎる』『許せない』などと批判の声が相次いだ。」
②「共謀罪の問題点を指摘する高良鉄美琉球大大学院教授は政府・与党の姿勢に『【良識の府】の参院の存在意義が問われる。二院制で慎重な審議をすべきだが、強行採決で委員会も飛ばそうとするのはあまりにも横暴過ぎる』と批判した。『共謀罪』法案についても『国民を監視し、反基地運動を抑えることになる。人権侵害につながる可能性が高い』と指摘した。」
③「捜査当局による乱用の恐れを指摘する沖縄弁護士会憲法委員会の齋藤祐介弁護士は『これほど問題のある法案なのに、参院で十分な議論をしていない』と批判した。政府の答弁については『【一般人は対象にならない】【テロ対策のための法律】とうそをついている。不安が払拭(ふっしょく)されたとは言えない』と断じた。」
④「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みをしていたオール沖縄共同代表の高里鈴代さんは『基地のない平和を望んで国に抗議する県民の意思を犯罪と決めつけることになる』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「なぜこんなに急ぐのか」「民主主義の崩壊」・・・ 「共謀罪」強行採決前に、沖縄県内からも懸念の声-2017年6月15日 07:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が15日にも政府与党の強行採決で成立する見通しの中、廃案を訴えてきた県内の識者や市民は『民主主義の崩壊だ』『』監視社会になってしまう』と懸念し、数の力で押し切る政権への怒りをあらわにした。」
②「県憲法普及協議会など県内の13団体で組織する『共謀罪NO!沖縄実行委員会』実行委員長の高良鉄美琉大法科大学院教授は『憲法違反が多い法案で、権力の乱用を招く。自由と民主主義を守るために、成立させてはならない』と何度も訴えてきた。高良教授は『数の暴力で国民の基本的人権が奪われるなら、民主主義の根本の問題だ。日本は民主主義と言われるが、そうではない』と指摘。『国民が監視される社会ではなく、国民が権力を監視しなければいけない。国民が主権者としての行動をしなければいけない』と話した。同実行委員会は15日午後6時半から、那覇市の県民ひろばで廃案を求める集会を開く。」
③「元シールズ琉球の名嘉一心さん(21)=沖国大4年=は、参院法務委員会での法案採決が省略される動きに『なぜこんなに急ぐのか』と不安視した。適用対象があいまいという指摘もある中、『政府の都合のいいように使われるのではないか』と、今後、法案が拡大解釈される可能性を指摘。『重要な法案であるなら時間をかけて審議し、しっかりと国民に説明すべきだ』と訴えた。」
④「石垣島への陸自配備計画に反対する市民の間でも、『共謀罪』法案を巡る国会の動きに懸念の声が上がった。予定地に隣接する開南地区の公民館長で農業の小林丙次(へいじ)さん(55)は『辺野古の運動を狙い撃ちにするための法律にも見える。これを巧妙に使おうと思えば石垣の反対運動もやられるのではないか』と懸念。『どんどん言論の自由が脅かされ、締め付けられている気がする。漠然とした不安はあるが、萎縮するわけにはいかない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「国際社会が見ている」 デービッド・ケイ国連特別報告者 反基地運動と報道への圧力注視-2017年6月15日 07:58


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏(48)が13日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄タイムスの単独インタビューに応じた。沖縄の基地建設反対運動やその報道に政府が圧力を加えていると懸念。『国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく』と述べた。」
②「ケイ氏は国連人権理事会に提出した対日調査報告書の中で特定秘密保護法改正を勧告した。沖縄に基地が集中し、生活が秘密に取り囲まれている状況に理解を示し、「特に基地や基地建設に関する情報が隠されないか、ジャーナリストが保護されるのか、見守っていきたい」と表明した。」
③「同様に報告書で言及したヘイトスピーチの問題については、『対策法制定はいいことだが解決策にはならない。差別自体を禁止する法律が必要だ』と指摘した。『沖縄で米軍基地への抗議に適用される危険がつきまとう』とも語った。」
④「日本政府は激しく反発している。ケイ氏は『報告は日本批判ではない』『日本のような民主主義国家であれば、ただ反対するだけでなく改善の余地を検討してほしい』と要望した。『国際人権法は各国政府に表現の自由を保護するだけでなく、拡大することを課している』とも強調した。」
⑤「ケイ氏はカリフォルニア大学アーバイン校の教授で、専門は国際人権法。2014年から国連の特別報告者を務めている。」


(5)沖縄タイムス-[大弦小弦]「戦前は決して平和な時代ではなかった」。先日、読者から・・・-2017年6月15日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『戦前は決して平和な時代ではなかった』。先日、読者からお叱りのメールが届いた。5日付1面で報じた朝日新聞記者が撮影した戦前の沖縄の写真発見との記事の「82年前、平和世の記憶」との見出しへの指摘である。1931年に満州事変が起き、戦前の沖縄では徴兵忌避もあった。第2次大戦前で平和的な雰囲気はあったが、目に見えない制度としては決して平和世ではなかった、との内容だった。」
②「写真撮影の10年後に起きた沖縄戦と対比し『平和世』としたが、認識不足も痛感した。同時にはっとしたのは、戦後72年との表記も、実は『戦後』は誤りで、すでに私たちは『戦前』を生きているのではということである。」
③「表現の自由を脅かす『共謀罪』法が成立しようとしている。与党は委員会採決を省略し、参院本会議で押し切る構えだという。野党の求めた熟議は『数の力』で吹き飛ばされ、民主主義は瀕死(ひんし)の状態にある。」
④「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認める安保法、そして今回の『共謀罪』法案。安倍政権の誕生後に成立した法律で、私たちは後戻りできないところまできたのかもしれない。」
⑤「82年前の写真に写る人々の暮らしや風景は、わずか10年後に戦火で消えた。読者の方から届いたメールは、『戦前』を生きる私たちへの警句のようにも聞こえる。」
(稲嶺幸弘)


(6)琉球新報-朝鮮人ら54人を追加刻銘 平和の礎で作業-2017年6月15日 11:41
平和の礎


 琉球新報は、「糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある『平和の礎』で15日午前、2017年度に新たに追加されることが決まった54人(県内31人、県外8人、外国15人)の名前の入った刻銘板の設置作業が行われた。追加分を含めると、平和の礎の刻銘者は24万1468人となる。」、と報じた。
 また、「作業は午前10時ごろから始まった。作業員らは小雨の降る中、新たな刻銘板をクレーンでつるし、慎重に設置作業を進めた。本年度の追加刻銘作業では、沖縄戦へ動員された朝鮮人15人の名前も、2010年以来7年ぶりに刻銘される。」、と報じた。


(7)琉球新報-降下訓練、旧駐機場使用、F16配備に抗議 沖縄市議会が決議-2017年6月15日 10:55


 琉球新報は、「沖縄市議会(普久原朝健議長)は15日、本会議を開き、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練とU2偵察機の旧海軍駐機場使用によるSACO合意違反、F16戦闘機の暫定配備について抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事など、意見書の宛先は内閣総理大臣、沖縄および北方対策担当大臣、沖縄防衛局長など。21日に日米の関係機関を訪ね、抗議要請する。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地建設:「反対運動は萎縮しない」 「共謀罪」法成立で市民ら90人、抗議の決意新た-2017年6月15日 14:11


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、小雨が降る中、市民ら約90人が新基地建設に反対の声を上げた。同日午前中に成立した『共謀罪』法について『辺野古の運動を萎縮させる狙いがあるだろうが、決して屈しない』と決意を新たにした。午後0時ごろには、機動隊による強制排除があり、その後、約1時間の間に石材などを積んだ車両約100台が出入りした。」と報じた。
 また、「一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部のK9護岸付近ではクレーンがトラックから石材を砂浜に移す作業が行われたが、海中への投下は確認されなかった。」、と報じた。


(9)琉球新報-共謀罪成立に怒り 辺野古新基地反対の市民-2017年6月15日 14:51


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で15日正午ごろから、工事車両30台以上が断続的に米軍キャンプ・シュワブ内に入っていった。ゲート前には約100人の市民が座り込み、新基地建設に抗議した。さらに参加者は、15日朝に成立した共謀罪について『目的は辺野古、沖縄県だ。私たちはここで頑張ることによって共謀罪をはねのけていく』と怒りの声を上げた。一方、キャンプ・シュワブ沿岸部の「K9護岸」の工事現場では、トラックに積んである砕石が入った袋をクレーンで砂浜に移す様子が確認された。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧-2017年6月15日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「15日に成立した『共謀罪』法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された『人民党事件』。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は『【共謀罪】は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない』と危惧する。」
②「『不当逮捕だ』『明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう』-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。」
③「人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる『人民党事件』。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。」
④「本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して『騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した』との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の『暗黒裁判』」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。」
⑤「同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から『ポスターを貼りに行っただけで逮捕された』などの話を繰り返し聞いた。
古堅さんは『共謀罪』の捜査対象の基準を明確に示さずに『一般人は捜査対象外』と説明する政府の姿勢を『口先だけの議論』と批判。『成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない』と指摘する。」
⑥「安倍晋三首相は憲法改正も表明する。『憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は【共謀罪】で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる』と警鐘を鳴らしている。」                   (社会部・浦崎直己)




by asyagi-df-2014 | 2017-06-15 17:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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