沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「『例外』のはずが常態化…嘉手納基地で3カ月連続パラシュート訓練、今夜強行」、という沖縄タイムスの記事をどのように捉えることができるか。
 中国、北朝鮮からの脅威だけを垂れ流すだけのヤマト(本土)のマスコミで作り上げられる虚像は、残念ながら、沖縄を虚妄で装って見せる。
 


 2017年6月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「例外」のはずが常態化…嘉手納基地で3カ月連続パラシュート訓練、今夜強行-2017年6月14日 08:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍は13日、嘉手納基地で14日夜にパラシュート降下訓練を実施すると米連邦航空局の航空情報(ノータム)へ掲載した。地元市町村や県、日本政府の中止要請を無視して強行する形で、県内から強い反発が上がるのは必至だ。嘉手納基地での降下訓練は4、5月に続き3カ月連続で、訓練が常態化している。」
②「ノータムによると、米軍は降下訓練の時間を14日午後7時30分から午後9時30分までとしている。沖縄防衛局は13日午後に情報を確認し、関係市町村と県に通知した。米軍は天候次第では訓練を見送る可能性もある。米軍は今年5月10日にも夜間訓練を実施し、地元は『住民に危険を及ぼしかねない』と猛反発した。」
③「降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、伊江島補助飛行場に移転することで合意した。地元市町村や県は嘉手納での降下訓練は『SACO合意違反だ』と問題視している。一方、日米両政府は2007年の日米合同委員会で『例外的な場合に嘉手納を使用する』と確認し、嘉手納での訓練を認めている。ただ、今回も嘉手納基地で実施しなければならない明確な理由の説明がなく、稲田朋美防衛相は13日の会見で『例外的な場合に当たるとの判断には至っていない』と認めない考えを示した。同省関係者によると、ノータムの発出を受け、米側へ改めて中止を求めた。同基地での降下訓練は、復帰後9回目となる。」
④「嘉手納基地の運用を巡っては、SACO合意により今年1月に移転が完了した旧海軍駐機場を米軍は継続して使用。地元はSACO合意違反だと訴えているが、米軍は『09年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した』との認識を示すなど、SACO合意を一方的にほごにする事態が続いている。」
⑤「在沖米空軍は12日、防衛局と嘉手納町に嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を14日に実施すると通知。県や地元自治体は、SACO合意に反すると反発し、中止を申し入れていた。」


(2)琉球新報-「大田さんの反戦の思い引き継ごう」 辺野古新基地で座り込み市民-
2017年6月14日 11:37


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で14日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には土砂降りの雨の中、約120人の市民が座り込み『子や孫のために絶対に新基地を造らせてははならない』と声を上げた。12日に死去した元県知事の大田昌秀さんに対して、市民から『大田さんの反戦、反基地の思いを県民みんなで引き継いでいこう』との呼び掛けがあった。午前10時半現在、工事関係車両の進入はない。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沿岸部の『K9護岸』の工事現場では、雨が降る中で作業員が現場を確認する様子が見られた。仮設の進入路では重機による鉄板を敷き直す作業が行われた。午前10時までに新たな砕石投下は行われていない。海上ではフロート(浮具)やスパッド台船を点検するような作業もあった。」、と報じた。


(3)琉球新報-嘉手納基地でのパラシュート訓練中止「天候不良のため」と米軍-2017年6月14日 16:03


 琉球新報は、「米軍は14日夜に予定していた米空軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を中止すると通知した。14日午後3時半ごろ、沖縄防衛局を通じて地元の嘉手納町などに連絡した。防衛局によると米軍は訓練中止の理由について『天候不良のため』と説明したという。後日に訓練をするとみられる。」、と報じた。
 また、「パラシュート降下訓練はSACO(日米特別行動委員会)合意で、伊江島で実施することになっているが、米軍は4月と5月の2カ月連続で、嘉手納基地で実施した。地元自治体はじめ、県、国も今回の降下訓練を中止するよう求めていた。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-表現の自由守る意志ないのでは…」 国連人権理事会でNGOから懸念 日本政府はケイ氏に反論-2017年6月14日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会は13日、表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の演説に関する議論を続けた。日本政府がケイ氏の対日調査報告書を拒否する姿勢を示していることに、非政府組織(NGO)からは『表現の自由を守る政治的意志がないのではないか』と懸念が出された。」
②「反差別国際運動(IMADR)の小松泰介氏は『具体的な情報を示さずにケイ氏の懸念を退けている』と指摘。東村高江周辺のヘリパッド建設を巡り、逮捕者の勾留率が全国に比べて低いことを示し、『警察が権限を乱用している』『ケイ氏の提案を警察庁に伝えるなど必要な措置をとるよう要求する』と述べた。」
③「フランシスカンズ・インターナショナルのマエバ・ビラード氏は沖縄平和運動センターの山城博治議長の逮捕・長期勾留に触れ、『警察は非暴力の抗議行動に対して権限を乱用し、逮捕が続出している』と批判した。沖縄2紙の記者拘束にも言及、『基地反対運動やその報道に関して、沖縄の先住の人々の表現の自由を保障すべきだ』と求めた。」
④「ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は『日本政府が特別報告者の報告は個人の意見にすぎないなどと述べ、無視していることを深く懸念している』と表明した。」
⑤「日本政府の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使はケイ氏の演説に反論、『抗議行動に不必要で不均衡な制限は加えていない』と主張した。発言後、記者団に『政府として言うべきことは言った』と述べた。一方、ケイ氏は記者団に対して『日本政府が報告書を全面的に歓迎しないことは理解できる。勧告が実現できるよう、対話のスタートにしたい』と語った。」


(5)国連敵視、孤立につながらないか 過剰にも見える政府の反応 戦前の歴史と重ねる識者も-2017年6月14日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日本政府はここ最近、国連と国際人権基準を敵視するような言動を繰り返している。国内の政治的な都合で人類が築いてきた普遍的な価値に背を向け続ければ、最終的には戦前のように独り善がりの孤立に行き着くことになる。」
②「表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏は沖縄の抗議行動への圧力や『従軍慰安婦』問題に懸念を表明した。政府は『伝聞と推測に基づいた文書は人権理事会の権威を著しく損なう』などと異例の強い言葉を並べて反論した。」
③「プライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が『共謀罪』法案の説明を求めたのに対しても、安倍晋三首相自らが『著しくバランスを欠き不適切だ』と批判した。特別報告者は人権理事会が任命する。日本はその理事国で、立候補に当たっては特別報告者との『協力』を公約している。にもかかわらず、勧告に率先して耳を傾け、実現を探るべき立場を放棄している。過剰にも見える反応は、『痛いところを突かれたから』『沖縄、共謀罪、慰安婦など譲れない問題ばかりだから』(複数のNGO関係者)という見方がある。1933年、中国からの撤収を勧告したリットン調査団の報告書を不満として、日本が国際連盟を脱退した歴史と重ねる識者すらいる。」
④「今、一部のメディアは『国連反日報告』と名付けて報じている。国際的な知見を拒絶し、引きこもる。社会の雰囲気が似てきていることは否定できない。」
⑤国連人権理事会 3者の主張ポイント


ⅰ.【ケイ氏】

・表現の自由と情報アクセス確保のため日本政府に法的枠組みの再検討を奨励。メディアにも責任を果たす努力を求める
・メディアの独立に関し政府に次の3点を勧告
 (1)放送法に放送局規制の権限がある。世界的には独立機関による規制が標準
 (2)情報の広範なアクセスの保障に向け歩み出すべきだ。記者クラブ制度が妨げになっている
 (3)記者たち自身が職業的連帯を生み出す道を見つけることが重要だ
・報告書は以下の3点についても明記した。特定秘密保護法に絡み、公共の利益に関わる情報のアクセス保障。教科書に関し、第2次世界大戦の「従軍慰安婦」問題などで歴史的な事実に基づいた独立の編集。(基地問題の)大きな議論がある沖縄などでのデモの最小限で釣り合いの取れた規制


ⅱ.【日本政府】

・報告書がわが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点は遺憾
・政府が報道機関に対して違法、不当に圧力をかけた事実はない。放送停止を命令したことも一度もない
・教科書検定は専門的、学術的な調査審議に基づいており、政府が介入する余地はない
・デモを含む表現の自由は最大限保障。犯罪行為に対する逮捕、勾留は適正に行われている
・特定秘密保護法については、特定秘密の指定に厳格な要件を課しており、報道機関による通常の取材行為は処罰対象になっていない


ⅲ.【NGO】

・日本政府が具体的な情報を示さずケイ氏の懸念を全面的に退けていることは遺憾
・全国で逮捕者が勾留される割合が90%なのに対し、高江では57%。警察の権限乱用を示している
・ケイ氏の抗議行動(保護)に関する提案を警察庁に伝えるなど、必要な措置を政府に要求
・政府は諸外国との比較を持ち出すが、人権擁護は全ての国に課せられた世界的な義務





by asyagi-df-2014 | 2017-06-14 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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