沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 防衛省は石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、住民説明会を実施した。
 気になるのは、「住民からは陸自配備によるリスクの説明が不十分だとの批判」が相次いだということだ。
実は、米国の「エアー・シー・バトル構想」の中での日本という国の主体性こそが問われているのだ。


 2017年6月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自配備「リスク説明不十分」 石垣で説明会、批判相次ぐ-2017年6月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省は11日、石垣市民会館大ホールで市民を対象にした住民説明会を実施した。全市民を対象にした説明会は3回目。5月に駐屯地の配備図案が示されてからは初めてで、256人(主催者発表)が参加した。防衛省が駐屯地の安全性や地元への配慮を強調する一方で、住民からは陸自配備によるリスクの説明が不十分だとの批判が相次いだ。」
②「防衛省整備計画局の上田幸司施設計画課長が石垣島への陸自配備の必要性や駐屯地の施設概要などについて説明した。上田課長は小銃などの射撃訓練を鉄筋コンクリートで囲われた屋内施設で実施するとして『銃弾が外に出ることはなく、騒音発生もほぼない』とした。建設工事での環境面の配慮や、配備による地域への経済効果などについても説明した。」
③「一方、質疑応答で市民からは、弾薬庫が攻撃された場合など駐屯地配備によって増大するリスクの説明を求める声が相次いだ。配備反対の民意が選挙などで示された場合の対応についての質問には『丁寧に説明をして理解を得たい』として回答を避けた。」
④「説明会に参加した中山義隆市長は報道陣に「これまで以上に具体的に踏み込んだ内容だったと思う。住民が不安に思う点については、今後議論を重ねる必要があると思う」と述べた。」


(2)琉球新報-米軍、緊急着陸オスプレイの帰還先明かさず 奄美を離陸-2017年6月12日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「鹿児島県の奄美空港に10日夜に緊急着陸した米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、11日午後4時36分ごろ、奄美空港を離陸した。沖縄防衛局は同機の帰還先について、米軍の運用上の理由とし、奄美空港を離陸後どの基地に戻ったかは明らかにしていない。11日午後6時までに普天間飛行場、嘉手納基地に着陸する様子は確認されなかった。県は米軍機による緊急着陸の事案が相次いでいることを受け11日、沖縄防衛局に口頭で再発防止策などを要請した。米軍には12日に行う。」
②「沖縄防衛局や九州防衛局によると、11日午前11時40分に整備部品と要員を乗せた別のオスプレイ1機が奄美空港に飛来し、必要部品や要員を降ろし間もなく離陸した。緊急着陸した機体の周りでは米兵らが脚立の上からプロペラ部分を確認するなどの作業が見られ、午後4時36分ごろに奄美空港を離陸した。同機は普天間飛行場第31遠征部隊第265海兵ティルトローター部隊所属。オスプレイを巡っては、昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落したほか、6月6日には伊江島補助飛行場に緊急着陸したばかり。伊江島に緊急着陸した機体と、今回奄美空港に緊急着陸したのは別の機体。」
③「県は沖縄防衛局への要請で『米軍の航空機整備の在り方、安全対策などについて不信感を抱かざるを得ない』と指摘し、原因究明や対応措置の公表を米軍に働き掛けるよう求めた。沖縄防衛局も11日に在沖米軍に原因究明などを申し入れた。」
④「現在、普天間飛行場に配備されているオスプレイのうち半数は普天間飛行場に、残り半分は洋上展開する強襲揚陸艦ボノムリシャールに搭載されている。11日午後6時現在、整備部品を運んだ機体、緊急着陸した機体のいずれも普天間飛行場や嘉手納基地への着陸は確認されておらず、2機は洋上のボノムリシャールに戻った可能性がある。」


(3)琉球新報-辺野古差し止め提訴 政府、印象操作か 別裁判持ち出し「和解不履行」-2017年6月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志知事が国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を表明したことに関連して政府側からは、2016年12月の県敗訴の最高裁判決などを引き合いに、翁長知事が判決に従っていないという印象を与える発言が出ている。約束した義務を履行しない知事という“印象操作”に躍起になっているようにも映る。論点をすり替えるように異なる裁判の和解内容を持ち出す政府の論法に、法律の専門家からも『拡大解釈ではないか』と疑問の声が上がる。」
②「菅義偉官房長官は8日の会見で、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決が出た違法確認訴訟より前の代執行訴訟における和解を持ち出した。『知事も裁判の過程で行政の長として裁判所の判断には従うと明言してきた。和解条項でも、判決の主文およびその理由の趣旨に従って互いに協力して誠実に対応するという合意があるにもかかわらず、翁長知事はこういう行動に出て極めて残念』と強調してみせた。菅官房長官が和解条項を持ち出すのは今回が初めてではない。翁長知事が辺野古埋め立て工事を止める姿勢を示すたびに持ち出し、知事が和解で定めた内容に従わず約束違反しているとの印象を繰り返し発信してきた。」
③「辺野古新基地を巡る県と国との訴訟は、翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が15年11月に県を相手に代執行訴訟を提起。16年3月に代執行訴訟での和解が成立した。その後、国は、県への『是正の指示』を巡って16年7月に、指示に従わない不作為の違法確認訴訟を新たに提起した。16年12月の最高裁判決は、和解を結んだ『代執行訴訟』ではなく『違法確認訴訟』に関するものだ。」
④「菅官房長官の発言はあえて訴訟の違いには触れず、別の訴訟で交わした和解内容を順守していないという点を現在においても強調している。 一方で翁長知事は、提訴方針を発表した7日の会見で『判決に従うのは(埋め立てが承認された)原点に戻るという意味だ。この件はそれで全て終わりで、今後どういう工事のやり方をしても、もうなにも県の了解は要らないということでは全くない。最高裁で判決が下されたから自由にやれるということではない』と政府姿勢をけん制した。知事会見に同席した県弁護団の松永和宏弁護士は、今回の提訴が漁業権の有無に伴う岩礁破砕許可の確認であると強調した。『那覇空港もそうだが、公有水面埋め立て承認を得て、岩礁破砕の許可申請をして許可している。日本は法治国家で当然法律は守らなければならないという話。もう和解とは何の関係もない。(菅官房長官の指摘は)全く非論理的な話だ』と批判した。」
⑤「菅官房長官が示した国と県の和解で、『判決に従う』とした判決とは『是正の指示の取り消し訴訟判決』と明示している。裁判官も務めた経験がある法曹関係者は、一般的に和解内容はその中で合意した内容に拘束されると解説する。その上で『官房長官のコメントはずいぶん拡大的な解釈をしているようだ。(辺野古の工事の)物事を一切従えという口ぶりだ」と指摘した。」(滝本匠)


(4)沖縄タイムス-辺野古護岸工事の落札、予定価格と近似 4件とも1%未満の差 5社に防衛省OB-2017年6月12日 08:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が現在進めている米軍キャンプ・シュワブ北側の『K9』護岸建設に関する4件の工事で、不当な低価格入札を防ぐために防衛局が設定した非公表の『調査基準価格』と実際の落札額の差がいずれも1%未満と極めて近い額だったことが11日までに分かった。また、4件を受注・契約した建設会社のうち5社が防衛省のOB少なくとも8人を受け入れていたことも、本紙が入手した資料で明らかになった。」(政経部・大野亨恭)
②「4件は、2015年、16年に入札されたK9護岸建設工事。このうち、最も額が大きいのは16年1月19日入札の『護岸新設工事(2工区)』で、防衛局が設定した調査基準価格は41億2071万4841円だった。この工事を東洋建設、飛鳥建設、丸政工務店の共同企業体(JV)が41億2084万8千円で落札した。基準価格との差は、13万3159円だった。このほか3件でも別のJVがいずれも調査基準価格と1%未満の近い額で落札していた。」
③「また、4件の工事を落札したJVのうち5社は防衛省を退職した職員を受け入れていた。OBの中には、防衛省の技術審議官を務めた元幹部もいた。」
④「入札制度に詳しい鈴木満桐蔭横浜大学法科大学院客員教授は、大型公共工事は積算方法が工事ごとに異なるため、1%未満の精度で近似させることは難しいと指摘。『事前に秘密情報である予定価格が分かっていたことを推測させる』と情報漏洩(ろうえい)の可能性にも言及した。また、受注企業がOBを受け入れていたことは『利害関係があり、大きな問題だ』と疑問視した。」
⑤「沖縄防衛局は本紙の取材に『調査基準価格の算定方法は、本省のホームページで公表しており基準価格に近い入札金額を算出することは可能だ』と説明。非公開の予定価格などは情報管理を徹底しているとして漏洩を否定し、『OBの再就職の有無にかかわらず適正に行っている』とした。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地 K9護岸予定地近くに消波ブロック-2017年6月11日 07:14


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む新基地建設工事現場では10日、工事が始まったK9護岸予定地近くの砂浜に、約40基の消波ブロックを置く作業が行われた。沖縄防衛局の資料によると、消波ブロックは、護岸建設のため海に投下された石材が波で流されないように石材の周りに設置するためのものだという。消波ブロックは同日夕までトラックで砂浜に運び込まれ、作業員らが荷台からクレーンでつり上げ砂浜に並べて置いていた。高さは作業員の身長の2倍ほどあった。沖縄防衛局は、K9護岸の石材を固定するためだけでも207基の消波ブロックを設置する計画を立てている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米海兵隊機の重大事故率「最悪」に 沖縄オスプレイ大破など、昨秋以降7件発生-2017年6月12日 09:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海軍安全センターがまとめた事故評価報告書で、米海兵隊航空機の2017米会計年度(16年10月~17年6月6日時点)の10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が過去10年間で最高の4・51件に達していることが分かった。」
②「発生件数は7件で、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸で垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが大破した事故も含まれている。」
③「機種別にみると、オスプレイ1件のほか、最も多かったのが戦闘攻撃機FA18で3件、次いで大型輸送ヘリコプターCH53が2件、ステルス戦闘機FA35の1件となっている。」
④「同センターが公表している重大事故(クラスA)の集計によると、発生率が最も高かったのはイラク戦争時の2004年度で5・0件。その後は減少傾向が続き、10年度には1・7件まで減少したが、米国を含む多国籍軍がリビア政府軍を攻撃した11年度に再び増加し、3・81件を記録。14年度に2・28件に減少したが、再び増加傾向に転じ、17年度で4・51件と過去10年間で最高を記録した。」
⑤「海兵隊トップのネラー総司令官は米議会公聴会や講演会などで、国防費削減が機体整備面に深刻な影響を及ぼしており、訓練時間が制限されるなどの弊害が出ているなどと訴えている。」
⑥「米軍は航空機事故を三つに区分。死者や200万ドル(約2億2千万円)以上の損害が出た事故を最も深刻な「クラスA」、重度の後遺症となる負傷者が出た場合や50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」に分類している。」


(7)琉球新報-大田昌秀氏が死去 沖縄県知事、参院議員など歴任-2017年6月12日 14:49


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「大田氏は1925年生まれ。45年、県師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、九死に一生を得た。早稲田大学を卒業後、米国に留学し、後に金門クラブの会員にもなった。68年に琉球大教授に就任し、メディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究などに従事した。1990年に革新統一候補として県知事選に出馬し、現職だった故・西銘順治氏を破り、12年ぶりに県政を革新に奪還した。歴代知事が問われる沖縄の心について『平和を愛する共生の心』と表現したことで知られる。」
②「任期中の95年には平和の礎や県公文書館を建設し、平和祈念資料館の移転、改築にも着手した。96年には、基地のない沖縄の将来像を描き、沖縄の自立的発展を目指した『国際都市形成構想』を策定した。さらに、段階的に米軍基地を全面返還させるとした『基地返還アクションプログラム』をまとめ、国に提案した。国際都市形成構想の理念は現在の沖縄振興計画『沖縄21世紀ビジョン計画』に引き継がれている。」
③「基地問題を巡っては、歴代知事では最多の計7回訪米し、基地の整理縮小などを直接訴えた。95年には、米兵による少女乱暴事件が発生。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に変わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴された。98年の知事選で稲嶺恵一氏に敗れたが、2001年の参院選に社民党から出馬し、当選した。07年の参院選には出馬せず政界を引退した。」
④「研究者としての顔も知られ、とりわけ沖縄戦や高等弁務官の調査研究に力を注ぎ、住民視点から沖縄戦とその後の米軍統治下時代の実相を広く世に伝えた。著書は『沖縄―戦争と平和』『醜い日本人』『沖縄のこころ―沖縄戦と私』『沖縄 平和の礎』『これが沖縄戦だ』『総史沖縄戦』『沖縄の民衆意識』など70冊を超える。1998年には、沖縄研究で顕著な業績を挙げたとして東恩納寛惇賞を受けたほか、2009年には琉球新報賞を受賞した。2017年には、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。」


(8)琉球新報-旧駐機場使用に抗議 嘉手納町議会-2017年6月12日 13:50
旧駐機場


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町議会(徳里直樹議長)の基地対策特別委員会は12日午前、米空軍嘉手納基地に第18航空団を訪ね、同基地の旧海軍駐機場の継続使用に抗議した。使用の禁止と日米特別行動委員会(SACO)合意の順守を求めた。」
②「町議会によると、対応した広報局長のアンジェリカ・エパソン大尉は在韓米軍烏山(オサン)基地から飛来したU2偵察機による旧駐機場使用について『最終的な選択肢としてやむを得なかった』と答えた。また『なるべく使用しないようにするが、今後も使わないとは言えない』と述べた。」
③「町議会は合同委員会の会議録公表も求めた。抗議後、取材に応じた基地特別委員会の當山均委員長は『具体的な騒音軽減策として町民は駐機場移転に期待し、20年余も完成を待った。もし日米合意が旧駐機場の使用を認めるような事項になっているなら、町民に対する裏切り行為だ』と指摘した。町議会は5月26日に発生したF15戦闘機の部品落下事故と同29日の米空軍兵によるひき逃げ事件にも抗議した。」


(9)琉球新報-共謀罪廃案を 北中城村議会が意見書-2017年6月12日 11:52


 
 琉球新報は、「北中城村議会(比嘉義彦議長)は12日の6月定例会本会議で、『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書を全会一致で可決した。同趣旨の意見書の可決は中城村、北谷町の両議会に次ぎ県内3議会目とみられる。基地の過重負担軽減を求めて連日の抗議活動が行われている沖縄では『県民の正当な反基地、平和運動が真っ先にテロ等準備罪の標的となりかねない』と指摘し、廃案を求めている。」、と報じた。
 また、「拡大解釈することによって『思想や内心まで処罰の対象となりうる違憲立法の可能性も極めて高い』と問題視し、テロ対策は『現行法で十分対応でき、新たな法整備の必要性は薄い』と訴えた。宛先は衆参両院議長、首相、法相、総務相、外相。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議30人を強制排除 工事車両60台出入り-2017年6月12日 12:12


 
 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事車両用ゲート前で12日午前、新基地建設に反対し座り込んで抗議する市民ら約30人を機動隊が強制排除した。ゲート横に囲い込まれた市民らは『戦争につながる新基地建設の工事はやめろ』などと抗議した。約1時間の間で、石材などを積んだダンプ車両約60台が出入りした。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸部では、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。雨が降る中、新基地建設に反対する市民らはカヌー13艇に乗って抗議。抗議船に乗った男性はマイクを使って『海の破壊をやめなさい。洗浄していない石を投下するな』と訴えた。」、と報じた。


 
(11)沖縄タイムス-“希望のつぼみ”摘み取りかねない辺野古訴訟 工事止める「撤回」こそ必要-2017年6月12日 12:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「最後の切り札である『撤回』をする前に工事差し止め訴訟を起こすことは、もしかしたら米国で芽生え始めている希望のつぼみを摘み取り、『伝家の宝刀』をもさびさせてしまうかもしれない。」
②「翁長雄志知事は7日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が進める埋め立て工事の差し止め訴訟を起こすと表明した。県議会6月定例会に関連議案を提出し、7月中旬の最終本会議で議決されれば、工事の一時停止を求める仮処分申請も併せて提訴するという。」
③「米国で『沖縄ジュゴン訴訟』が審理中だ。同訴訟は、日米の環境団体などが米国防総省を相手に、新基地建設の中止を求めたもので、年内にも工事の一時中止など沖縄に有利な判決が出る可能性があるといわれている。」
④「在沖米海兵隊の分散移転を巡っては、グアムやテニアンで環境団体などが起こした訴訟の結果、環境影響評価のやり直しが命じられ、大幅な計画の変更が余儀なくされた経緯がある。」
⑤「ジュゴン訴訟に注目する米有力議員は『国防総省側は沖縄県も計画に同意していると主張している。前知事による埋め立て承認が生きており、米側の主張を裏付けている』と指摘。こうした米側の主張を打ち消すことができるのが『撤回』であり、差し止め訴訟が撤回のタイミングをどう左右するかで判決にも変化が生じるのではないかとの見解を示す。」
⑥「差し止め訴訟が長引けば、撤回のタイミングはさらに遅れるし、スピード判決で県が敗訴した場合でも撤回に不利な影響を与える恐れがあるということなのだろう。県は、いまだに撤回に踏み切れない理由について、『法的根拠の積み上げが必要』などと説明しているそうだ。翁長氏就任当時から、埋め立て承認を事後の理由で無効にする『撤回』の即時実行をと一貫して主張してきた仲宗根勇氏(うるま市島ぐるみ会議共同代表、元裁判官)は『今後は工事進行とともに、これまでの違法な工事が量的に増大するだけで、これまでと異なる新たな撤回理由は生じないはずだ』(県への要請書5月26日付)と警鐘を鳴らし、撤回理由はすでに複数以上あると主張する。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-12 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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