沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月10日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、戦没者の遺骨を保管する新たな仮安置所の建設を内閣府へ働き掛けるよう求めた。
平和祈念公園内にある戦没者遺骨の仮安置所は、①「平和祈念公園内にある戦没者遺骨の仮安置所は600柱余の遺骨を保管し、2014年から満杯状態となっている。」、②遺族を案内しても焼香台すらない。毎年増え続ける収容遺骨の尊厳のためにも仮安置所の整備拡大が望まれる」、③「仮安置所に保管されている一体一体の遺骨から四肢骨を選び出す作業が必要だが、現在の仮安置所には収骨袋を開封し、遺骨を広げる鑑識台を置くスペースがない」、との状況であるという。
 やはり、死者の声を聞き続けるために、早期の遺骨の安置所が必要である。


 2017年6月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新たな遺骨安置所を 国に働き掛け要請 ガマフヤー具志堅代表-2017年6月10日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦遺骨収集ボランティア『「ガマフヤー』の具志堅隆松代表は9日、県議会に新里米吉議長を訪ね、戦没者の遺骨を保管する新たな仮安置所の建設を内閣府へ働き掛けるよう求めた。県によると、平和祈念公園内にある戦没者遺骨の仮安置所は600柱余の遺骨を保管し、2014年から満杯状態となっている。要請を受け、新里議長は前向きに取り組む意向を示し、自らも週明けに現在の仮安置所を視察することを説明した。」
②「具志堅代表は要請文で現在の仮安置所に関し『遺族を案内しても焼香台すらない。毎年増え続ける収容遺骨の尊厳のためにも仮安置所の整備拡大が望まれる』と指摘した。さらに、遺骨の身元特定につながるDNA鑑定の検体の対象が歯だけでなく、四肢骨にまで拡大されたことを受け『仮安置所に保管されている一体一体の遺骨から四肢骨を選び出す作業が必要だが、現在の仮安置所には収骨袋を開封し、遺骨を広げる鑑識台を置くスペースがない』とも訴えた。」
③「要請に対し新里議長は、九州議長会を通して全国都道府県議会議長会でも戦没者遺骨のDNA鑑定方法の改善などを国へ求めるよう議論する方針も示した。」
④「ガマフヤーは県に対しても、同様の要請を来週にも実施する予定。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の労組組織率、9.8%と過去最低更新 全国より低い要因は-2017年6月7日 20:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「雇用環境改善の原動力となる労働組合の組織率が、沖縄県内で低下している。県が算出した推定組織率は2015年に9・9%と初めて1割を切った。16年はさらに下がり、9・8%で過去最低を更新。全国の17・3%とも大きく開いた。労組関係者は要因に、県内の非正規労働者の多さや企業規模の小ささを挙げる。」
②「県が実施する労働組合基礎調査の推移をみると、推定組織率(雇用者数に占める組合員の割合)は、1972年の35%をピークに右肩下がり。逆に雇用者数は右肩上がりで、組合に入らない労働者の割合が増えていることになる。全国の組織率は減少傾向ではあるものの、減り方は県内より緩やかで、17%台をキープしている。」
③「県内で労働組合に入る人が減り、全国に比べて割合が少ないのはなぜか? 労組関係者が最大の要因に挙げるのは正規労働者の減少・非正規労働者の増大だ。県内の非正規雇用者の割合は44・5%で全国一高く、割合も年々増加している。県の調べでは、パート労働者の組合加入率はわずか3・8%(2015年)にとどまる。非正規労働者も、正規が入る組合に加入するのが主流だが、非正規だけでつくる組合もある。加入条件を正社員に限っている労組もまだ多いという。」
④「『短期(有期)雇用の場合、組合の意義は理解しても、二の足を踏んでしまうところがあるのだろう。各組織で、非正規労働者の声の取り上げ方、要求の優先順位の付け方には濃淡がある』。35組合、4万人余の労働者でつくる連合沖縄の事務局長、高良恵一さんはそう話す。」
⑤「『正社員、派遣やパートなど雇用形態の違いで職場が分断されている。そもそも、職場に成果主義など競争が持ち込まれ、仲間意識が希薄になっているのではないか』と、11組合、約5千人が加入する県労連の事務局長、嶺間信一さんは指摘する。」
⑥「2人が挙げるもう一つの要因は零細企業の多さだ。組織率の高さは企業の規模と相関関係があるという。『会社の規模が小さければ小さいほど、経営者と直接、顔を突き合わせて働かなければならない。ものが言いにくく、(組合をつくる)ブレーキがかかる』(嶺間さん)という現状がある。」
⑦「賃金を上げる、残業代を請求する、年休をしっかり取れるようにする-。労働者が束になって要求することで動かせることは多い。『月150時間の残業をなくした組合もある。組合をつくることで、奴隷のように働き続けたり、辞めるという選択をせず、職場を改善することができる』。嶺間さんは組合の意義をそう訴える。」
⑧「高良さんは『無期雇用への転換を進めているところや、非正規の処遇改善を春闘方針の最優先事項に位置づけている組合は組織率も高い』とし、非正規労働者の雇用改善を重視した取り組みが組織率アップの鍵を握ると強調した。」
(学芸部・高崎園子)


(3)琉球新報-「共謀罪廃案を」 辺野古集会に市民1800人-2017年6月10日 13:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移転に伴う新基地建設に反対する市民が集う『辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!6・10国会包囲行動と連帯する辺野古現地集会(共謀罪NO!沖縄実行委員会主催)』が10日午前11時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開催された。約1800人(主催者発表)が参加し、市民は『監視社会許さない』『人権を脅かす共謀罪廃案を』などと訴えた。集会の最後には拳を高く突き上げて『頑張ろう』を三唱し、あらためて新基地反対運動の継続を誓った。」
②「辺野古現地集会は午後2時に東京で開かれる辺野古移設阻止を求める国会包囲行動に連携して開かれた。主催者を代表し、高良鉄美実行委員長(琉球大大学院教授)が『私たちは主権者だ。主権者を監視し、人権を侵す共謀罪を廃案に追い込むために、全国の市民と共に闘っていこう』と訴えて連帯を呼び掛けた。」
③「新基地建設を巡る反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長も登壇した。山城議長は共謀罪になぞらえ『市民運動を暴力で弾圧する安倍政権こそ〝凶暴罪〟に当たる』と訴え『われわれは不当な弾圧には決して負けない。しなやかに、したたかに闘い続けよう』と呼び掛けた。」
④「元沖縄弁護士会会長の三宅俊司弁護士は『安倍政権は戦争できる体制に突き進んでいる。マイナンバーや秘密保護法などがすでに成立し、共謀罪は国民監視社会の総決算だ。市民の自由な権利を権力が許す範囲でしか認められない社会になってしまう。止めなければ日本は戦争へと向かってしまう』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-旧海軍駐機場:見えない合意、不信呼ぶ 「密室」が解釈に差【深掘り】-2017年6月10日 11:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用を巡る問題は、米軍と防衛省による日米合意を『した』『「してない』論争に発展にした。防衛省関係者は『これだけ解釈が食い違うのは珍しい』と話す。20年以上、移転を要望してきた嘉手納町は『憤りと裏切られた感がある』(當山宏町長)と、いら立ちを募らせ、抗議の町民大会の開催の話も持ち上がっている。」
②「稲田朋美防衛相は9日の記者会見で、米側が主張する『必要な運用に応じて旧海軍駐機場を使用する』という合意はしていないと、明確に否定した。だが、駐機場としての使用の可否について問われると、『必要な運用に応じて使用するというような合意はしていない』と繰り返し、完全に使用を否定することは避けている。」
③「実際、在韓米軍のU2偵察機が飛来した際、駐機場の移動の際にけん引を求めていたにもかかわらず、エンジンをかけたまま移動したため抗議はしたが、使用中止までは求めなかった。」
④「防衛省関係者は『使用中止を求めなかったからといって、容認しているわけでは全くない。そんな簡単な話ではない』と語気を強める。157億円かけて移転先の駐機場を整備しただけに、移転後は旧駐機場は駐機場として使わないという考えがあくまで基本線だ。」
⑤「問題を複雑にしている要因は、日米合同委員会が合意内容を確認してその一部は公表するが、詳細は原則非公開な点にある。別の防衛省関係者は『一つの案件に対して複数の合意がある場合もある。公表されていない合意の中で、解釈が食い違っているものがあるのだろう』と推測する。つまり、『必要な運用に応じて使用するというような合意はしていない』ものの、駐機場を使用できると解釈される何らかの合意はあり、その解釈で食い違っていることは考えられる。『合同委はブラックボックス。われわれの知らないところで航空機が旧駐機場を使うことに合意している可能性は十二分にある」
⑥「県も合同委の合意内容に不信感を募らせ、防衛局へSACO合意の解釈を照会する文書を送付した。来週にも回答が届く予定で、回答次第では旧駐機場の航空機使用を認めないようSACO合意の文言の見直しも求める考えだ。」                (東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭、中部報道部・下地由実子)


(5)琉球新報-集会の司会 県警「違法」 広範囲排除で見解-2017年6月10日 12:48


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の抗議行動に対し、機動隊が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでいる市民だけでなく、道向かいの歩道で集会の司会者まで拘束・排除の対象を広げた件で、県警は9日までに『扇動しているリーダーも同じように違法行為をやっている人と見なしている』と本紙の取材に答えた。県警は違法行為として道路交通法違反、威力業務妨害、公務執行妨害を挙げ『前から違法行為があった。激しい抵抗もある中で、より早く沈静化するためにやっている』と回答した。」、と報じた。
 また、「機動隊は9日も、工事車両を阻止するためゲート前で座り込む市民を排除する際、道向かいの歩道で、集会の司会をしていた県統一連の瀬長和男事務局長(53)を3回にわたって排除した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地に「ノー」 5度目の国会包囲-2017年6月10日 14:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設と『共謀罪』反対する『国会大包囲』が、午後2時から国会周辺で開かれた。正門前など国会を囲むように大勢の人が集まり、『辺野古の埋め立てを今すぐやめろ』と拳を突き上げた。国会大包囲は昨年2月以来、5度目。『基地の県内移設に反対する県民会議』『止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会』『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』の3団体が共催。」
②「主催者を代表し、国会包囲実行委員会の野平晋作さんは『して屈しない沖縄の戦いに連帯しよう』とあいさつした。沖縄から駆けつけた稲嶺進名護市長は『「諦めないことが大衆の力だ』と、新基地建設阻止へ連帯を呼び掛けた。」
③「集会では『「共謀罪』」が辺野古などでの市民運動に影響を与える可能性があるとして、関連した問題と位置づけ、共謀罪の廃案も訴えた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-10 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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