沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月8日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 翁長雄志沖縄県知事は2017年6月7日、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとの理由に、「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」(沖縄タイムス)として、工事の差し止めを求める訴訟を起こすことを発表した。
 「耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない」との知事の判断は、日本の未来にとって非常に重い。


 2017年6月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地:翁長知事、工事差し止めで国提訴へ 県議会議決後、7月中にも-2017年6月7日 17:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は7日午後5時から、県庁で記者会見を開き、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、工事の差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。」
②「翁長知事は水産庁が県の照会に対し、全く答えておらず、過去の政府見解などとの整合性が合理的に説明されていないと強調。「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」と語った。政府の対応について『なりふりかまわず埋め立て工事という既成事実を作ろうと躍起になっている』と批判。自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることに懸念を示し、『耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない』と力を込めた。」
③「20日開会の県議会6月定例会へ提訴に必要な議案を提出し、議決後、7月中にも提訴する方針だ。辺野古新基地を巡る県と国の対立は、再び法廷闘争に入る。提訴しても、工事が中断するわけではなく、県は判決の出るまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も併せて申し立てる。」
④「県は辺野古海域での工事には岩礁破砕許可が必要と主張。一方、防衛局は名護漁協が1月に同海域の漁業権を放棄したことから『漁業権のない海域での岩礁破砕許可は必要ない』との認識で、期限が切れた4月1日以降、再申請せず、工事を継続している。県は5月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導した。これに対し防衛局は6月1日、埋め立て海域の漁業権は消滅しており、岩礁破砕許可は不要との従来の回答を繰り返した。」
⑤「県は当初、潜水などにより明らかな岩礁破砕行為を直接確認できなければ、提訴に踏み切れないとみていた。だが、法律の専門家らとの協議の結果、明確な岩礁破砕行為につながる作業が確認できれば提訴できると判断した。県は差し止め訴訟で漁業権を巡る国との解釈の相違を争点に、県の正当性を主張したい考えだ。」


(2)沖縄タイムス-「2009年に日米合意」嘉手納の旧駐機場使用、米軍が根拠示す 日本は否定「一方的な言い分」-2017年6月8日 08:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍の在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機が、沖縄県米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、在日米空軍は7日、沖縄タイムスの取材に、旧駐機場の使用は『日米合同委員会で合意している』と回答した。合意により、旧駐機場の使用は『日米同意の下で許可されている』との認識も示した。米軍が旧駐機場の使用根拠に合同委合意を挙げるのは初めて。米軍は、合意を基に今後も旧駐機場を使用する考えとみられ、地元は強く反発している。」
②「本紙は米軍に『旧駐機場の使用は日米合意に基づく』とする根拠を尋ねた。これに対し米軍は7日、『2009年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した』と回答。この合意は『1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告書で示した騒音削減の趣旨に沿うもの』と説明した。」
③「一方、沖縄防衛局は本紙に『日米合意の事実はない』と否定。防衛省関係者は『米側が一方的に言っているだけだ』と不快感を示した。旧駐機場の移転を合意した2009年2月の合同委概要には、この合意内容は確認できない。ただ、合同委の結果は原則非公開で、実際に合意があったかは不明だ。」
④「旧駐機場の運用では、県や嘉手納町が『駐機場としての使用は認められない』とする一方、防衛省は騒音を出さないことを米側に求めてはいるが、駐機場使用を事実上容認しており、SACO合意を巡る認識が異なっている。」
⑤「米軍は1日、県の抗議に対し『一時使用は日米政府間での取り決めに合致している』(第18任務支援群のポール・オルダム司令官)として継続使用する考えを表明。県や嘉手納町などは『SACO合意違反だ』と強く反発している。」
(政経部・大野亨恭)


(3)沖縄タイムス-「辺野古できても普天間そのままでは…」 嘉手納旧駐機場の米軍解釈に、地元で不信感高まる-2017年6月8日 11:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県にある米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用問題で、在日米空軍が7日、同駐機場の使用を日米合同委員会で合意していると回答したことに地元住民からは『勝手な言い分だ』『なぜ、日米で食い違うのか』と、怒りや疑問の声が上がった。」
②「駐機場は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づく騒音軽減措置で今年1月に滑走路の反対側に移転したばかり。旧駐機場に近い嘉手納町屋良に住む池原洋子さん(67)は『どちらも同じように使うのは基地強化であり、何が負担軽減なのか。米側が日本政府を言いくるめようとしている』と憤る。『そのまま継続して使用すると地元は思っていない。取り壊すべきだ』と強く訴え、『こんな状態なら、辺野古に新基地ができても普天間飛行場もそのまま使われるんじゃないか』と不信感をあらわにした。」
③「嘉手納町民でつくる町基地対策協議会の上地安重会長は『米側と日本側で旧駐機場の認識が違うのは残念』とため息。『日米で取り決めたことになぜ食い違いが生じているのか。日米はこれまでも解釈の違いで堂々巡りをし、また同じことを繰り返している。日本政府が解釈を細かいところまで確認してほしい』と求めた。」
④「第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の新川秀清原告団長は『米軍には地元への配慮が全くない。移転しても、自分たちの都合で利用できるという勝手な言い分だ』とあきれ返った。日米の認識のずれは『日米安保が憲法の上に乗っかって、米軍に手も足も出せなくなった結果だ』とみる。日本政府に対し『これまでのやり方を見ると、何かごまかしているのでは、とまで考えてしまう』といぶかった。」


(4)沖縄タイムス-【「辺野古」提訴表明】菅官房長官「全く問題ない」 岩礁破砕許可も確認済み-2017年6月8日 13:40


 沖縄タイムスは、「菅氏は、県が問題視している岩礁破砕許可の解釈を巡り『県と政府の間で、違いがあることは事実だ』とした上で、『漁業法等を所管し、県漁業調整規則を認可した水産庁にも確認した』と主張した。」、と報じた。
 また、「防衛省関係者は『訴訟は前からやると言われていたことだ』と冷静に受け止める。その上で、『岩礁破砕許可は不要という見解が出ている。それなのに岩礁破砕許可を得ろと言われても困る』と、県の主張を批判する。別の関係者は、行政上の義務の履行を求める訴訟を審判対象ではないと判断した『宝塚パチンコ訴訟』の最高裁判決を挙げ、『今回も法律上の争訟にあたらず、実質審理には入らないだろう。われわれは淡々と工事を進めるだけだ』との見通しを示した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【「辺野古」提訴表明】稲嶺名護市長「工事止める手だて」 市長権限で支援も-2017年6月8日 13:25


 沖縄タイムスは、「稲嶺進名護市長は7日、翁長雄志知事が辺野古新基地工事の差し止め訴訟の提起を表明したことに『やっとという感じ。県民もいつ発表するかとやきもきしながら待っていたと思う』と述べた。市役所で報道陣の囲み取材に応じた稲嶺氏は、工事を一時的に止める仮処分も同時に提起することで『(工事を)止める手だてが生まれてくる』と前向きに捉えた。」、と報じた。
 また、「今回の訴訟に市が直接関わることはないとしながらも、埋め立て工事には美謝川の水路切り替え、辺野古ダム周辺の土砂の採取・運搬など市長権限に関わる部分があるとして『市民益という立場で行使していきたい』と述べ、翁長知事を支えていく考えを強調した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米議員「動向を注視したい」 米国務省「辺野古移設に注力」 翁長知事の差し止め提訴表明-2017年6月8日 12:35


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が沖縄防衛局を相手に7月にも工事の差し止め訴訟を提起すると発表したことに、米上院軍事委員会の有力議員は7日、沖縄タイムスの取材に対し、『米国内で審理中のジュゴン訴訟でどのような結果が出るかわれわれも注目している。普天間代替施設を巡っては法的障害はないと聞いているが、沖縄での動向も注視していきたい』と述べた。」、と報じた。
 また、「米国務省当局者は、『日本の内政問題であり、われわれは論評する立場ではない』と前置きした上で、『辺野古移設が普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策であり、沖縄の負担軽減にもつながる。日本政府と緊密に協力し、引き続き辺野古移設に力を注いでいく』と、従来通りの見解を繰り返した。」、と報じた。


(7)琉球新報-オスプレイ緊急着陸 米軍「警告灯が点滅」 伊江島-2017年6月8日 10:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日夜、伊江島補助飛行場に緊急着陸した。米海兵隊によると、操縦席で警告灯が点滅したことが理由と説明している。機体は米軍が整備した上で、7日午後2時ごろ、飛行して普天間に戻った。人的・物的被害はない。普天間基地所属機を巡っては、今年に入ってから1月20日にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、今月1日にもCH53大型ヘリが久米島空港に緊急着陸したばかり。緊急着陸が相次ぐ事態に、基地周辺自治体などからは不安や反発の声が上がっている。」
②「沖縄防衛局によると、今回の緊急着陸は事案から一夜明けた7日午前8時35分ごろ、内閣官房沖縄危機管理官から一報を受けた。防衛局は同日午前9時ごろに県や伊江村、宜野湾市などに連絡した。」
③「県は7日夕、金城典和基地対策課長が米海兵隊と沖縄防衛局に対し、『このような事案が相次いでいることは大変遺憾だ』とし、原因究明や再発防止の徹底を口頭で申し入れた。島袋秀幸伊江村長は同日、本紙取材に『住民に不安を与えないよう米軍には安全管理を徹底してほしい』と述べた。」
④「米海兵隊は7日、本紙に『事故を未然に防ぐために警告が点灯した小さな事案で、その時点で機体に深刻な問題が生じていたわけではない』と説明した。一方、県幹部は『整備が十分に行き渡っていればそもそも警告が出ることもない』と批判した。」



by asyagi-df-2014 | 2017-06-08 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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