沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 ネラー米海兵隊総司令官の在沖米海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性への言及と翁長雄志沖縄県知事の「辺野古新基地建設も拙速に前に進めるのはいかがなものか」との発言が、日本全体でどのように受け取られているのか。
 例えば、それは、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授の次の発言をどのように受け取るのかということでもある。
 「日米両政府は今まで抑止力の観点から辺野古への移設計画を進めると主張してきたが、今後は危機管理、危機対応の議論がより必要だ。これまでも言われてきたが、万が一、朝鮮半島が有事になった場合、沖縄では遠すぎる。海兵隊の輸送揚陸艦は佐世保基地(長崎県)に、戦闘機や給油機の部隊は岩国基地(山口県)にある。九州で、米軍と自衛隊が共同使用できる場所を陸上に造ることが一番合理的だと思う。埋め立てでなく、既存施設も検討できる。もちろん地元は『来てほしい』と言わないだろうが、しっかり交渉して何らかの妥協を見いださなければならない。沖縄県民を納得させるより、早く実現できると思う」(琉球新報)


 2017年6月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-宮古陸自駐屯地8月着工 防衛省、敷地造成へ-2017年6月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、防衛省が8月にも駐屯地建設に着手することが5日、分かった。防衛省関係者が明らかにした。既に駐屯地建設予定地の『千代田カントリークラブ』で測量や設計業務を実施しており、敷地造成など本格的な工事を8月に始めるため、今月中の用地取得に向けた手続きを進めている。」
②「自衛隊配備に反対する市民は工事による地下水への悪影響などを懸念しており、計画進展に反発が広がる可能性がある。」
③「防衛省はこれまで駐屯地建設に向けて、測量や隊庁舎、保管庫などの設計業務、現況調査などを実施している。8月にも敷地造成に着手するため既に業者側と契約し、今月中の用地買収を見込んでいる。」
④「防衛省は宮古島への陸自配備のため、2016年度予算に用地取得や敷地造成費など約108億円を盛り込んだ。しかし、候補地の一つだった旧大福牧場は下地敏彦市長が地下水への影響を理由に反対したため、同省は配備を断念した。そのため計画が遅れ、予算の過半は17年度に繰り越された。」
 防衛省内では18年度の予算を獲得するために8月末の概算要求までに、16年度に予定していた業務を実施したいとの声もある。


(2)琉球新報-在沖海兵隊 グアム移転見直し マイク・モチヅキ氏に聞く 九州が一番合理的 「朝鮮有事、沖縄遠すぎる」-2017年6月4日 10:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ネラー米海兵隊総司令官が北朝鮮の核問題などを念頭に、在沖米海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及した。発言を受け、翁長雄志知事は『辺野古新基地建設も拙速に前に進めるのはいかがなものか』と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画にも見直しを求めた。ネラー氏の発言から今後どんな影響が考えられるか。沖縄の基地負担軽減を提言し続けている米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授(日本政治、日米関係論)に聞いた。(聞き手・座波幸代)」
②―ネラー氏がグアム移転見直しの可能性に言及した。
 「2006年の日米合意で辺野古への代替施設建設計画や米軍再編は決まったが、この11年間で安全保障環境は急激に変化した。一つは中国の台頭。そして北朝鮮の核開発だ。06年の段階では6者協議による外交面での解決策に期待もあったが、北朝鮮の核武装を今の段階で止めることは非常に難しいと思う。米軍の都合というより、国際情勢の変化によって、米軍の前方展開戦略を見直す時期も来たのではないか。ただ、日米合意は両政府が決めたことで、計画を見直すことは簡単なことではなく、日米トップの意思がなければできない」
③―ネラー氏の発言からどんな影響が考えられるか。
 「日米両政府は今まで抑止力の観点から辺野古への移設計画を進めると主張してきたが、今後は危機管理、危機対応の議論がより必要だ。これまでも言われてきたが、万が一、朝鮮半島が有事になった場合、沖縄では遠すぎる。海兵隊の輸送揚陸艦は佐世保基地(長崎県)に、戦闘機や給油機の部隊は岩国基地(山口県)にある。九州で、米軍と自衛隊が共同使用できる場所を陸上に造ることが一番合理的だと思う。埋め立てでなく、既存施設も検討できる。もちろん地元は『来てほしい』と言わないだろうが、しっかり交渉して何らかの妥協を見いださなければならない。沖縄県民を納得させるより、早く実現できると思う」
④―7月に日米両政府がトランプ政権下で初の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開く予定だ。
 「11年の2プラス2で馬毛島(鹿児島県)が陸上空母離着陸訓練の候補地に上がった。安倍晋三首相が地元の山口県の岩国基地で在沖海兵隊のオスプレイを引き受け、馬毛島も訓練に使用できるなら、すぐにでも解決できるだろう。トランプ政権はいろいろ問題があるが、新しい方法を考えようという提案に『いいね』という可能性もある」

 「官僚によって『辺野古が唯一』ということが定着しているが、その『神話』を壊すために、日米の安全保障専門家がさまざまな案を話し合う委員会をつくるべきだ。一番の問題は、あまりにも沖縄に基地が集中し不公平だということ。沖縄の負担軽減は、安全保障の大きな観点から考えなければ解決の道筋は見えない」

 「1995年からの大きな変化は、日米の防衛協力がますますシームレス(継ぎ目のない)の方向に動いていること。これだけ日本との防衛協力が進んでいることは、米国を説得するいい機会だ」

 「辺野古の工事は進んでいるが、まだ引き返せないところまでは来ていない。そこに近づく前に、新しい案の議論をしないといけない。知事と総理がその議論を始めるべきだと思う」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両に立ちふさがり、 道交法違反容疑で抗議の女性逮捕-2017年6月6日 13:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し、抗議していた女性が6日午前、道路交通法違反(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。同署によると女性は米軍キャンプ・シュワブ第2ゲート付近の国道329号で、新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。調べに対し、黙秘している。」
②「接見した弁護士によると女性にけがはなく、『車を止めたい思いが強かった』」と話したという。弁護士は『表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ』と、逮捕の必要性に疑問を呈した。」
③「シュワブ工事用ゲートには、午後1時までに工事車両計102台が基地内へ入った。シュワブ沿岸では同日午前、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し、砂利のようなものを降ろしたり、砕石のつまった網袋をクレーン車が釣り上げたりしていた。」


(4)沖縄タイムス-県「使用しない」・国「騒音なければ」・米軍「必要なら」 嘉手納基地の旧駐機場使用で解釈に差-2017年6月6日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍の在韓米軍烏山(おさん)基地所属のU2偵察機が、今年1月に移転が完了した米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、県は5日、日米特別行動委員会(SACO)最終報告では『駐機場機能の全移転』」で合意しているとし、認識が異なる沖縄防衛局へSACOの解釈に関する照会文書を送った。」
②「最終報告では、『騒音軽減イニシアチブの実施』との項目で、『嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する』としている。」
③「県は合意に関し『駐機場機能そのものが移転したという意味で、旧駐機場はどの航空機も使用しない』との認識だ。一方、政府見解は大きく異なる。稲田朋美防衛相は2日の会見で『騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用』を求め、米側には『旧海軍駐機場では騒音が発生しないよう、けん引での移動を要請した』と述べている。騒音さえ出さなければ、航空機の旧駐機場の使用を認める、との認識だ。」
④「県は照会文書で(1)SACO合意内容は駐機場機能全ての移転か(2)最終報告の『支援施設』には駐機場、格納庫は含まれるか(3)旧駐機場使用は基地機能強化ではないか-などを質問した。また、1日に県が在沖米空軍に抗議した際、第18任務支援群のポール・オルダム司令官の『一時使用は日米政府間での取り決めに合致している』『上級司令部の指示に基づいている』との発言に関しても、防衛局としての見解を求めた。」
⑤「米空軍第18航空団は5日、本紙の質問に、『「北側(旧海軍)駐機場の使用はSACO最終報告に違反しない。一時的な訓練のための使用は日米両政府間の合意に従っている』と回答。さらに、『ほかの実現可能なオプションがないときにだけ、必要に応じて使用する』と、今後も暫定使用を続ける考えを示した。」


(5)沖縄タイムス-地元の声、完全に無視」「防衛省に丸投げ」 候補地住民が説明会拒否 石垣市の陸自配備計画-2017年6月6日 08:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、候補地周辺の於茂登、開南、川原、嵩田の4地区住民は5日、防衛省による地域説明会を拒否し、中山義隆市長に対して配備手続きを容認した事実上の受け入れ表明の撤回と面談を求める声明を発表した。」
②「声明は4公民館長の連名で、「地元の声は市長に全く聞き入れられず、完全に無視した上で事を進めている」と批判。駐屯地が集落に隣接する配置案に触れ『住民の存在を完全に無視した配置図を示す限り説明会など到底受け入れるわけにはいかない』としている。」
③「会見で嵩田公民館の川満哲生館長は『市長は計画の詳細が出たら住民と話し合って意思決定すると言いながら防衛省に丸投げ。防衛省が配置案を示したのだから、それを基に住民と話し合いを持つべきだ』と指摘。開南公民館の小林丙次館長は『住民生活がそこに全くないとしか見ていないのか。本当に怒りとあきれ以外の言葉が見当たらない」と憤り、防衛省の対応を「形だけで(地元を)全く無視している』と批判した。」
④「一方、防衛省は地域説明会とは別に11日午後4時から市民会館で市民対象の説明会を開く。4公民館長は参加の是非について『現時点では個々の判断に任せる』とした。」


(6)琉球新報-外来機や兵器実験配備に抗議 共産県委-2017年6月6日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「共産党県委の真栄里保基地対策責任者らは6日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪ねて、池田眞人企画部次長に県内米軍基地へのU2偵察機暫定配備や最新兵器実験部隊の配備、相次ぐ米軍の事件・事故に対する抗議文を手渡した。池田次長は『U2配備は日米安保条約の目標達成に必要な訓練運用の一環で、撤退まで申し入れることは考えていない』と回答した。」
②「真栄里基地対策責任者はU2配備に伴う旧駐機場の使用について『SACO合意違反に当たらないという認識か』と追及した。池田次長は『騒音軽減イニシアチブに基づく運用を強く申し入れていきたい』と繰り返し述べるにとどめた。」
③「相次ぐ米軍の事件・事故について藤日佐秀管理部業務課長は『(県民に)不安と懸念を与えたことを深くおわびする。米側に(兵士)個々人の教育を徹底するよう働き掛けていきたい』と釈明した。」
④「瀬長美佐雄県議は『何も(米側に)守らせられない状況では、全基地撤去まで県民の声は上がる』と話し、防衛局に強い姿勢で米側との交渉に臨むよう求めた。」     




by asyagi-df-2014 | 2017-06-06 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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