沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きていること。
 「体の不調のため、機動隊による排除を避けようと道向かいに移動した市民も排除されたため、市民らから『越権だ』『機動隊が暴力的になっている』などの声が相次いだ。」、と琉球新報は伝える。
 この国は、安倍晋三政権は、あたかも破滅へと突き進もうとしている。


 2017年6月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-機動隊排除に市民「暴力的」 辺野古新基地建設-2017年6月5日 11:23


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、移設に反対する市民ら約50人が5日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。コンクリートミキサー車を含む工事車両44台がゲート内に入った。その際、機動隊約30人が市民らを排除した。体の不調のため、機動隊による排除を避けようと道向かいに移動した市民も排除されたため、市民らから『越権だ』『機動隊が暴力的になっている』などの声が相次いだ。」
②「午前9時35分に機動隊による排除が始まり、10時22分まで排除された市民らは行動の自由を制限された。大城敬人名護市議(76)は排除を避けるために、自らの足でゲートの道向かいに移動した。その後にマイクを握って『機動隊は排除をやめろ』と発言していると、機動隊に腕をつかまれ、また道向かいに引き戻され、排除された。大城市議は『心臓が悪いからやめろ』と主張したが、機動隊3人によって移動させられた。大城市議は2015年9月に機動隊から排除された際に意識を失った経験を持つ。大城市議は『道向かいに移動したのに、何で排除されないといけないのか。こんなことは初めてだ。機動隊の排除が暴力的になっている』と抗議した。『先週から機動隊の指揮棒を持つ人が変わったことで、排除もより強力になった。指揮棒を持つ人の裁量でこれだけ変わっていいのか』と疑問を呈した。」
③一方、海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻とカヌー12艇で抗議している。午前9時37分、沖縄防衛局がシュワブ内の工事現場『K9護岸』で大浦湾への砕石投下の作業を開始した。カヌー8艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、海上保安庁によって一時拘束された。」


(2)琉球新報-鹿児島で外来クモ繁殖 沖縄侵入恐れも-2017年6月5日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古で進められている米軍普天間飛行場代替施設工事に使われる埋め立て土砂の搬出元である鹿児島県で、飼育や搬出が原則禁止されている特定外来生物『ハイイロゴケグモ』の繁殖が深刻となっている。これまで確認されていなかった薩摩半島の南端に位置する指宿市では5月16日の初確認を皮切りに、29日までのわずか2週間で5件が確認された。有識者らは『厳格な取り締まりを講じず搬出を認めれば、どう猛な外来種が沖縄県内に侵入し、島しょの生態系を脅かす』と警鐘を鳴らす。」
②「沖縄防衛局が2013年に提出した辺野古の埋め立て工事に係る申請書では、九州・瀬戸内の7地区13カ所の採石場から岩ずりを調達することになっている。中でも沖縄に最も近い奄美大島を含む鹿児島県からは、相当量の土砂採取が見込まれる。鹿児島県によると、同県内では今回を含め01年以降28件の確認例が報告されており、生息範囲は拡大傾向にあるとみられる。」
③「海の生き物を守る会の向井宏代表は外来種について『一般的に侵略性・繁殖性が共に強く、いったん新たな環境に入り込めば一瞬にして広がり、もともとあった生態系を脅かす危険性が非常に高い』と危惧する。」
④「自然と文化を守る奄美会議の大津幸夫会長は、これまでに鹿児島県議会に対し特定外来生物の移出入を禁止する県条例の制定や、第三者委員会の設置を訴えてきた。その上で『世界自然遺産への登録を含め、外来種対策は喫緊の課題だ』と強調し、行政主体の取り締まりの必要性を説いた。」
⑤「ハイイロゴケグモを巡っては、沖縄総合事務局が手掛ける那覇空港第2滑走路拡張工事で2016年3月、石材を採取する奄美大島の採石場周辺からも見つかっている。」(当銘千絵)


(3)沖縄タイムス-特措法で米軍基地使用、沖縄では58ヘクタール 所有者の大半は「一坪反戦地主」-2017年6月5日 11:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県内の米軍基地で所有者が契約に応じないため、日本政府が駐留軍用地特措法を適用して使用権原を得たり、暫定使用したりする土地が2017年1月1日現在、58・8ヘクタールに上ることが分かった。国有地を除いた在沖米軍基地面積の約0・4%にあたる。復帰から45年たっても、所有者の意に反する形で土地を米軍基地として利用される実態が続いている。」(政経部・福元大輔)
②「内訳は、同特措法に基づく使用権原で借りている土地が15施設、28・9ヘクタール、手続き対象の土地が9施設、28・3ヘクタール、暫定使用している土地が3施設、1・6ヘクタール。防衛省の資料によると、特措法を適用している土地の所有者は3977人。うち米軍基地に反対するため、一坪ずつ軍用地を所有するいわゆる『一坪反戦地主』は3758人で、94・5%に及ぶという。」
③「日米安保条約で、米軍施設、区域の用地を提供する義務は日本政府にあり、本来なら土地所有者と合意し、賃貸契約を結ぶ必要がある。一方、合意が得られない場合、政府は特措法に基づく手続きを進め、使用権原を取得する。」
④「県外では、法施行後の1952年から61年までの9年間で、49件に適用したが、国有地がほとんどで、民有地が少ないほか、残りの土地所有者との合意を取り付けることで、それ以降の特措法適用の実績はない。」
⑤「沖縄では、72年の本土復帰からの10年間、政府は公用地暫定使用法で使用権原を取得。82年5月15日以降、駐留軍用地特措法が適用されるようになり、延べ100件以上に上る。現在では沖縄のみに適用されている。95年に、当時の大田昌秀知事が土地の強制使用手続きの一つ代理署名を拒否。一部の軍用地で契約が切れ、政府が『不法占拠』する状態が生じた。そのため、政府は97年に法を改正。地主が契約を拒否した場合でも収用委員会の審理中なら補償を支払うことで『暫定使』」でき、収用委員会が却下裁決しても、条件が整えば防衛相権限で使用を可能とするなど、『永久使用』できる形になっている。」


(4)沖縄タイムス-島の原風景が鮮明に 「懐かしい」喜びと驚き 1935年の沖縄の写真-2017年6月5日 10:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「朝日新聞大阪本社(大阪市)の倉庫で大量に発見された1935年の沖縄を取材した写真には、地域の人々の素朴な表情や暮らしぶりが写し出されていた。撮影場所となった糸満市や那覇市、沖縄市古謝の関係者は、沖縄戦や戦後復興、復帰後の開発で失われてしまった82年前の景色に『見覚えがある風景だ』『これまで確認されたことがない貴重な写真』と喜びと驚きの声を上げた。(「1935沖縄」取材班・比嘉太一)」
②「撮影された浜辺や海、母校・糸満南小の通学路沿いにあった建物などを見て『戦後も見覚えがある風景がいくつか写っている。沖縄戦で歴史的資料が焼失し、浜辺の埋め立てが進んだ今、郷里の面影をしのべる戦前の写真がまとまって見つかることはうれしい』と語る。」
③「『ヤサヤサ。懐かしいねー』」。那覇ウフマチ(大市)と呼ばれた市場があった那覇市東町の初代自治会長で、琉球古典音楽歌三線・人間国宝の照喜名朝一さん(85)は市場の様子を写した写真に目を細めた。出身地の南城市知念から軽便鉄道に乗り、ウフマチの市場に遊びに来たことを今でも覚えている。写真を前に『当時の雰囲気そのままだ。にぎやかな戦前の市場の記憶がよみがえる』と感慨深げ。東町は戦後米軍に接収されたため、現在の同地区の住民は戦後に引っ越してきた人々が多いという。『昔、東町に住んでいた方なら、もっと強い思いがあると思う。時代の移り変わりを知ることができる』と写真に見入った。」
④「沖縄市古謝の知念信恒自治会長(64)は『先人の暮らしぶりがここまで鮮明に写っている写真は字誌編集作業中も見たことがない』と驚きの表情を見せた。『古謝は県内随一のサトウキビ産業の模範部落だったと聞いていたがそれを証明する貴重な写真だ』と評価した。」


(5)沖縄タイムス-抗議市民を50分間囲い込む 辺野古沿岸部で石材投下続く-2017年6月5日 14:47


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは5日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。沖縄県警機動隊が市民らを排除し、砕石を積んだトラックなど44台が基地内に入った。機動隊は排除を開始した午前9時半ごろから搬入が終わる10時20分ごろまで、約50分間、市民らをゲート横で囲い込んだ。市民らは『人権侵害だ』『根拠は何だ』と訴えた。一方、沿岸部ではクレーン車が石材の入った網袋を次々に海へと投下。フロート内に入り抗議した市民9人が一時拘束された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-05 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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