沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「辺野古が唯一」や「『抑止力』の正当化」の欺瞞が事実から暴かれる。
 にもかかわらず、日本政府は「2020年の移転開始に変わりはない」、と。
そこにあるのは、基本的人権や地方自治の本旨の喪失。
 失うものへの過小評価。


 2017年5月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-揺らぐ辺野古新基地の正当性 海兵隊グアム移転の見直し検討 訓練場はテニアン島以外も-2017年5月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊トップのネラー総司令官が在沖縄海兵隊のグアム移転計画について、見直しを検討していると発言した。これに対し日本政府は「2020年の移転開始に変わりはない」と、現行計画を堅持する立場を強調。移転先となるグアムやテニアンでは環境問題などへの対応を迫られており、米側からはテニアン以外での訓練場確保を模索する発言も飛び出した。日、米、グアム3者の思惑や事情が絡み合い、移設計画の先行きはなお不透明感が漂う。」
②「米上院の国防予算案の公聴会。ハワイ州選出のシャッツ議員(民主)は、グアム移転に伴う航空機などの不足や訓練施設建設の遅れ、実弾射撃場建設が予定されるテニアン島などでの環境問題について、次々と質問した。ネラー氏はこれに対し『テニアン島や他の島々でも環境問題が残っているが、年内には結論が分かるはずだ』とし、テニアン島での環境問題が行き詰まった場合、『他の場所での訓練を検討する選択肢はある』と説明した。」③「射爆場建設が予定されているテニアン島、パガン島では、地元の市民団体が海軍に対し、国家環境政策法(NEPA)に違反しているとして、2016年7月に訴訟を起こした。訴訟を担当するアースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は『当初海軍は、大統領権限と日米合意の下、裁判所は何もできないと訴えを却下しようとした。だが私たちは、大統領や軍も法に反することはできないと主張している』と手応えを語る。」
④「『どういう理由なのか分からない。現段階では計画を遅れることなく進めるということだ』。防衛省幹部はネラー氏の発言をいぶかる。政府が現行計画に固執する理由の一つに『抑止力』の正当化がある。米側が北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に在沖海兵隊を遠隔地に移転すれば、これまで在沖海兵隊を『抑止力』と位置付けてきた日本政府の論理は破綻し、辺野古の新基地建設の正当性も揺らぎかねないからだ。『ミサイルの射程内に米軍がいることに意味がある』。防衛省幹部はこう語り、在日米軍は、米軍への攻撃を早期に察知するわな『トリップワイヤ』として存在意義があると主張する。仮に再度計画の見直しとなれば、移転時期の後ろ倒しや予算分担の再交渉なども予想される。防衛省関係者は『現段階で米側に確認する必要もないのではないか』と、積極的に米側に発言の真意を探ることはやぶ蛇との姿勢だ。」
⑤「米側の発言の真意が見えない中、県幹部も困惑の表情を浮かべるが、『一つだけ明らかになったことがある』と指摘する。『辺野古承認取り消し訴訟の高裁判決で裁判所は沖縄の地理的優位性を理由に新基地は必要と判断した。しかしネラー氏の発言は、その地理的位置がもはや有利ではないことを示している』と指摘した。」
 (座波幸代、仲村良太、仲井間郁江)


(2)琉球新報-辺野古への土砂搬出反対で連携 北九州で全国18団体が確認-2017年5月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「市民団体などでつくる辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の第4回総会が27日、福岡県北九州市で開かれた。協議会は、米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂の搬出元とされる鹿児島県や福岡県など8県の団体など計18団体で構成。総会では、2015年に沖縄県が制定した県外土砂・石材の搬入を規制する条例の実効性を高めるため、今後、沖縄県に働き掛けを行うことなどを確認した。」
②「全国連絡協の大津幸夫共同代表は『奄美大島の採石場は、現在でも雨が降ると土砂や石が流れ出し、周辺海域のサンゴが死滅している』と話し、さらなる悪化に懸念を示した。
山口県の『辺野古に土砂を送らせない!』山口のこえ代表の大谷正穂氏は『長崎県の担当課は沖縄県からの要望があれば(外来種の調査・確認など)協力すると言っている。各地の搬出元自治体でも、沖縄の土砂規制条例にどう対応するのか行政に確認していこう』と呼び掛けた。」
③「総会後に学習会も開かれ、桜井国俊・沖縄大名誉教授、湯浅一郎・土砂搬出反対全国協顧問らが講演し約270人が来場した。桜井氏は、沖縄の世界自然遺産登録と辺野古新基地建設について『国は矛盾した二つのことをやろうとしている』と指摘。今夏に国際自然保護連合(IUCN)の調査が予定されていることを踏まえ『調査団に沖縄で起きている問題を知ってもらうことが重要だ』と語った。」
④「湯浅氏は、政府が12年に『生物多様性国家戦略』を閣議決定していることに触れ『都道府県では国家戦略に基づき『地域戦略』が作成されている。地元の【地域戦略】を推進するという視点から土砂搬出問題を考えることが重要だ』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「人が集まれば止められる」と辺野古集会参加者 “恒例行事化”に懸念の声も-2017年5月28日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『工事着工されても諦めてはいけない』。27日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会には気温27度、主催者発表で約2千人が集まり、『たくさんの人が座り込めば工事は止められる』との思いを新たにした。」
②「『同世代の若者の姿が少ない』と話すのは、名護市瀬嵩出身で琉球大学2年生の渡具知武龍さん(19)。幼い頃から両親に連れられ、ゲート前でろうそくをともす『ピース・キャンドル』で平和を訴えてきた。大学では、県外の同級生から『辺野古での座り込みはどんな人たちがやっているのか』と聞かれる。県外から参加している人も多いことを伝えるが、『大きな集会がある時は各市町村からバスに乗って、たくさんの県民が来ることを伝える。若い人も関心を持って参加してくれたらうれしい』と話した。」
③「組合活動ではなく、個人の意思表示として座り込みに参加するのは宜野湾市に住む公務員の米須修身さん(51)。『着工しても諦めないという意思表示は大切。でも、集会が節目節目ではなく、恒例行事化してしまうとインパクトが弱まり、参加者が減ってしまうのでは』と懸念した。」
④「集会終了後も、ゲート前には市民ら約150人が座り込みを続けた。毎週土曜日、ゲート前の座り込みでリーダーを務める沖縄平和市民連絡会の上間芳子さん(71)は『今日のように平日もたくさんの人が集まってくれたら、工事車両を止めることができる。人がいれば機動隊も排除できない』と多くの参加を呼び掛けた。この日、シュワブ沿岸ではクレーン車が石材を重機でたたいて固める護岸造成作業が続いた。」


(4)沖縄タイムス-「絶対に諦めない」「普天間の即時閉鎖を」 辺野古集会に国会議員らも登壇-2017年5月28日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「照屋寛徳衆院議員(社民)は『うちなーんちゅの人間としての尊厳と、平和を希求する心で、絶対に諦めない。沖縄の反基地運動を一網打尽にする共謀罪を廃案に追い込むまで頑張る』と決意を込めた。」
②「27日の朝、辺野古沖の海上から工事の状況を視察した赤嶺政賢衆院議員(共産)は『岩礁破砕の許可は切れているが、政府は苦し紛れに法の解釈を変更し、知事の許可を得ずに工事を強行している』と批判した。」
③「玉城デニー衆院議員(自由)は『新しい基地を造らせないという正義にのっとり、連帯、連携することが安倍政権を打ち倒す大きな力となる』と強調。仲里利信衆院議員(無所属)も『なまからやいびん(今からですよ)』と結束を呼び掛けた。」
④「県議会会派おきなわの平良昭一氏は『私たちの望みは、普天間飛行場の即時閉鎖、撤去であり、県内に新しい基地を造ろうとはみじんも思わない』、那覇市議会の新風会の金城徹氏は『政府が一番恐れているのは、県民が一丸となって反対姿勢を貫くことだ。非暴力の闘いは必ず政権に打ち勝つ』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-28 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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