沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月26日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米海兵隊トップは、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及。
 このことを、琉球新報は、「在沖米海兵隊のヘリコプターや航空機をグアムに移転するのか、グアム移転予定だった機材を他地域に移転、または沖縄に留め置くのかは不明。だが、この発言は米国がその時々の脅威認識によって、自国の軍隊の配備を柔軟に変更し得ることを示すものだ。これまで日本政府がグアム移転計画について繰り返してきた『沖縄の負担軽減』の論理は、そこには見えない。」、と伝える。
 つまり、そこにあるのは、「軍の論理の優先」でしかない。また、あわせて、日本政府にとっては、日本国憲法九条3項の新設に示された自衛隊の強化、自衛隊の一人歩きである。


 2017年5月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「負担軽減」、米軍戦略が左右 沖縄海兵隊のグアム移転-2017年5月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊トップのネラー総司令官が24日、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及した。ネラー氏の発言からは、在沖米海兵隊のヘリコプターや航空機をグアムに移転するのか、グアム移転予定だった機材を他地域に移転、または沖縄に留め置くのかは不明。だが、この発言は米国がその時々の脅威認識によって、自国の軍隊の配備を柔軟に変更し得ることを示すものだ。これまで日本政府がグアム移転計画について繰り返してきた『沖縄の負担軽減』」の論理は、そこには見えない。」
②「そもそも在沖米海兵隊のグアム移転が決まった2006年の日米合意では、沖縄から8千人の兵隊と家族9千人がグアムに移転、移転対象は『司令部』とされていた。しかしその後の12年4月の移転案見直しでは、グアムに移転するのは在沖海兵隊のうち4千人のみで、5千人はハワイや豪州に分散すると変更された。司令部はグアムではなく沖縄に残り、即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)をはじめとする戦闘部隊がグアムやハワイなど国外に移転する内容に変わった。」
③「在日米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」編集長の頼和太郎さんは、ネラー氏の発言から『在沖海兵隊のヘリや航空機をグアムやハワイなど、より北朝鮮から離れた所に移動させるのではないか』と分析する。グアムが北朝鮮のミサイルの射程内に入っても『日本よりは距離がある。ミサイルが発射されても到達まで時間がかかる。その間に反撃準備をすることができる』とみる。その上で、機材を含め多くの戦力が一時的にでもグアムやハワイに移るとなれば『滑走路を持つ辺野古の新基地は不要であることは明らかだ』と指摘した。」
④「日本政府がこれまで幾度となく海兵隊のグアム移転は『沖縄の負担軽減』のためと主張してきた。しかしこれまでのグアム移転計画の変遷をたどってみても、米軍の配置は米軍側の戦略でいかようにも変わってきた。軍の論理を優先して組み立てられてきたもので、『沖縄の負担軽減』は後付けであることを示している。」
(仲井間郁江)


(2)沖縄タイムス-辺野古で抗議カヌー9人一時拘束 工事車両31台が基地内へ-2017年5月26日 10:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事車両用ゲート前では26日午前、新基地建設に反対する市民約40人が、関係車両の進入を阻止しようと座り込んで抗議活動を行った。機動隊に排除され、午前10時までに鉄板を積んだダンプカーなど計31台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「同基地沿岸では、カヌー16艇に乗った市民が『命の海を汚すな』『県民は屈しない』と書かれたボードを持って抗議。フロートを越えて臨時制限区域内に進入したとして、午前10時までに9人が海上保安庁に拘束され、区域外で解放された。護岸では石を積む作業が行われている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-汚染あった基地跡地のサッカー場→アスファルトの駐車場に 用途変更で渦巻く不安や不満-2017年5月26日 14:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の土壌汚染問題で、沖縄市が汚染対策が完了したとして、新たにアスファルト舗装の駐車場に用途を変更し、競技団体や環境の専門家から『原状回復ではない』『安全性に問題はないのか』と不満や不信の声が出ている。用途変更には条例改正が必要との見方もあり、市の政策決定のプロセスが問われそうだ。」(中部報道部・比嘉太一)
②「同問題が発覚したのは2013年6月。嘉手納基地返還跡地にあるサッカー場の芝替え工事の際、米軍が廃棄したドラム缶19本が発見されたのを皮切りに計108本が確認され、沖縄防衛局のドラム缶周辺土壌調査で高濃度のダイオキシン類なども見つかった。」
③「市がサッカー場から駐車場に計画変更を明らかにしたのは、昨年12月の市議会定例会。隣接するコザ運動公園の駐車場不足解消や1万人多目的アリーナ整備事業の一環として、仲本兼明副市長が『サッカー場を駐車場として整備していきたい』と方針を初めて表明した。一方、市が施設を利用する市サッカー協会に用途変更の説明会を開いたのは、今年2月で『なぜ相談せずに決めたのか』と不満が噴出。同協会の有銘政敏事務局長は『今でも納得していない人は多い。後味が悪い決め方だ』と不満を漏らす。」
④「沖縄防衛局は先月、市の要望を受け、サッカー場をアスファルトで埋め立てて引き渡した。市は今年度、駐車場整備に向けて基礎調査を実施し、19年度に着工を目指す。その間は、イベント開催時の仮駐車場として利用できるようにする。」
⑤「用途変更で、環境問題をすり替えているとの批判もある。」
⑤「環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表は『まず、原状回復になっていない。調査結果を丁寧に総括してから政策を決定するべきだ』と批判。『調査結果を報告せず、政策過程がクリアにされないままの用途変更は汚染がひどいからではないか。アスファルトを埋めて問題にふたをしたと言われても仕方がない』と指摘する。」
⑥「また、条例改正の問題もある。市は『沖縄市立総合運動場体育施設条例』でサッカー場の場所や運用規定などを明記しているが、用途変更によってそごが生じる。市教育委員会は『まだ議論していない』と説明。今後、改正の必要性を検討するとしている。」
⑦「行政法に詳しい琉球大学の井上禎男教授は『条例でサッカー場が明記されている以上、対象変更の根拠自体が問われるはず』と指摘。『用途変更のみで足りるのか、今回の経緯に照らして条例上問題を生じないか、市は説明すべきだ』と話した。」


(4)琉球新報-「県民が理不尽と思っている」 辺野古反対74%の調査で翁長知事-2017年5月26日 11:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は26日の定例会見で、辺野古新基地を巡る最高裁判決で県敗訴の判決が確定した後も、世論調査で74%が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する結果が出たことについて『県民が、沖縄の置かれている状況を理解できない、まだ不条理、理不尽だと思っているということが調査にも表れている』と述べた。」
②「米海兵隊総司令官が米議会で在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しの可能性に言及したことを受けて『北朝鮮(のミサイル開発の影響)だと思うが、グアム移転もそこでいいのかという中で、新辺野古基地も拙速な形で進めるのはいかがなものか』と述べ、あらためて政府に再考を促した。」
③「辺野古新基地建設で護岸工事着工から1カ月が経過して『「なりふりかまわず既成事実を作ろうと躍起になっている』と述べ、工事強行を続ける政府を批判した。」
④「無許可の岩礁破砕に対する工事差し止め訴訟については『今後の国の対応、対処の仕方も見ながら、6月議会で承認を得るかも含めて考えていきたい』と述べた。」
⑤「前知事による埋め立て承認の撤回については『今の状況からすると必ず撤回する機会は出てくる。法的な観点から検討を丁寧にする必要がある。より目指しているところに近づけるよう全体的な視野から判断していきたい』と述べるにとどめた。」


(5)琉球新報-埋め立て承認の即時撤回を要請 うるま市島ぐるみ会議-2017年5月26日 13:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「うるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表らは26日、県庁に池田竹州基地対策統括監を訪ね、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事が直ちに埋め立て承認を撤回するよう求めた。県が承認を撤回した場合は国がその効力を一時停止することが想定されるとして、それを封じる法的な対抗措置を取ることも要請した。池田氏は知事は承認を撤回すると重ねて説明した一方で『法的観点をしっかり踏まえて対応する必要がある』と述べ、時期は明らかにしなかった。」
②「仲宗根氏らは仲井真弘多前知事が2013年に辺野古埋め立てを承認した際に、新基地建設の進展とは切り離して米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止することを『条件』としたが、政府は埋め立て承認を得た後、5年以内の運用停止を米側と交渉もしていないと指摘した。『詐術にかけたとしか言えない』と述べ、承認を撤回できるとした。また辺野古沿岸部の岩礁破砕許可がことし3月末に期限が切れたにもかかわらず、政府が工事を続行していることや、工事の実施計画や環境対策に関する『事前協議』についても県に一方的に打ち切りを通告した点などを列挙した。『撤回事由は両手で数えられないほど存在する』と述べ、承認撤回を求めた。」
③「池田氏は『今言われたことは把握している』とした上で『どういう形で撤回をすべきか弁護団や行政法の専門家とも意見交換している。手をこまねいてはいない』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-26 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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