沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 東京MXテレビが、米軍ヘリパッド建設への抗議行動について、ジャーナリストの吉岡攻さんに再取材の依頼。
 「吉岡さんによると同局からの依頼は4月下旬。『沖縄に向き合った番組を放送したい』と打診があり、『全面的に任せてもらえるなら』との条件で引き受けたという。」(沖縄タイムス)。
 厳しく期待。


 2017年5月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-砕石投下、着々と 辺野古護岸着工1ヵ月-2017年5月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で基地本体の埋め立て区域を囲む「護岸」工事が始まって25日で1カ月となった。琉球新報社が小型無線ヘリで工事海域を上空から撮影したところ、波打ち際に砕石が敷き詰められ、海側に向かって石垣が線状に徐々に伸びている様子が確認された。」
②「政府は4月25日、護岸工事に着手した。初日は砕石の入った袋五つをクレーンで波打ち際に投下した。その後、潮が満ちると海中となる波打ち際から砕石の袋を積み上げていき、5月8日以降は、袋に入っていない砕石を直接海に投下する作業も進められている。」
③「海上では連日、カヌーや抗議船に乗った市民らが抗議の声を上げている。キャンプ・シュワブゲート前でも工事車両の進入を阻止しようと市民らが座り込みを続けている。」
④「抗議現場では、県警や海上保安庁による拘束や排除も行われ、逮捕者も出ている。」


(2)琉球新報-米国防予算案10%増 海外基地の閉鎖再編要求-2017年5月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「トランプ米政権は23日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算教書を議会に提出した。国防総省が発表した国防予算案は、基本予算で前年度比約10%増の約5745億ドル(約64兆2千億円)を要求した。より近代的な装備充実に向けた余剰施設の見直しを目指し、21年の基地閉鎖に向けた米本国や海外の基地閉鎖再編(BRAC)を要求した。海軍は在沖海兵隊のグアム移転費として、約2億4700万ドル(約276億円)を求めた。」
②「米軍基地の閉鎖については、上院軍事委員会のマケイン委員長(共和)が1月の公聴会で『基地の閉鎖・再編の問題について真剣に検討している』と述べ、手続きに取り組む姿勢を示した。閉鎖・再編が進めば在沖米軍にも影響が出る可能性があるが、基地閉鎖による地域経済への影響を懸念する連邦議員らの反発は必至で、今後の議会での国防予算審議が注目される。」
③「予算案では、トランプ大統領が選挙中に増員を掲げた陸軍兵力は47万6千人、海兵隊は18万5千人と前年度を維持。海軍は32万7900人、空軍は32万5100人への増員を要求した。兵器調達は、ステルス戦闘機F35を70機、FA18戦闘攻撃機14機、潜水艦2隻などを求めた。核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の脅威などを念頭に、ミサイル防衛局予算に79億ドル(約8800億円)を計上した。」
④「基本予算と別に、主にアフガニスタン、イラク、シリアなど国外の戦地での作戦経費(OCO)として約646億ドル(約7兆2千億円)を盛り込んだ。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の海に延びる護岸 新基地着工1カ月-2017年5月25日 07:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立ての第一段階となる護岸建設工事に着手してから25日で1カ月となった。市民らが海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する中、防衛局は連日、石材を海中へ投下している。本紙が24日、小型無人機で上空から確認したところ、砕石の山が波打ち際から沖合へ30~40メートルほど延び、護岸の土台が姿を現していた。」
②「防衛局が作業を進めているのはシュワブ北側の『K-9護岸』。24日は午前9時すぎごろから、ダンプカーで砕石を搬入。大型クレーンが砕石を移動した後、ショベルカーで護岸を造成する作業が確認された。」
③「翁長雄志知事は岩礁破砕行為を確認次第、工事の差し止め訴訟を提起する方針。知事は埋め立て承認の『撤回』に踏み切る考えも明言しており、あらゆる対抗策を模索する構えだ。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地の第1ゲート、渋滞解消へ移転検討 防衛省-2017年5月25日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省は24日までに、国道58号に面する嘉手納基地第1ゲート(北谷町)を南側に移す検討を始めた。国道を挟み、町道と基地の出入り口を向かい合わせにすることで、渋滞緩和を目指す。同日の衆院沖縄北方委員会で同省が説明した。2017年度はゲート整備予定地の埋蔵文化財を調査する。」
②「沖北委で宮崎政久議員(自民)は『基地に入る車両があふれ朝も夕方も渋滞で動かず、地域住民の生活が制約されている』と指摘した。」
③「同省の深山延暁地方協力局長は、沖縄防衛局が16年度に第1ゲート付近の渋滞解消に向けた対応を検討する調査を実施したことを踏まえ、『ゲート付近にある2カ所の交差点を一つに統合することが効果的であるとの結論を得た。地元の要望を踏まえながら、早期渋滞緩和に向けて米側や関係機関と調整したい』と答えた。同省の報告書によると国道の北向け車線は、ゲートに入るため30メートル右折専用レーンがあるが、朝は164メートル、夕方は74メートルと大幅に直線車線にはみ出して車両が並ぶ。町道から国道に出る交差点と、国道から基地に入る交差点の位置を改めることで、車両が滞留する長さを半減させる見通し。」


(5)沖縄タイムス-MX、抗議行動の再取材を吉岡攻さんに依頼 「ニュース女子」問題-2017年5月25日 07:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京MXテレビの番組「ニュース女子」が米軍ヘリパッド建設への抗議行動について事実と異なる放送をした問題で、同局がジャーナリストの吉岡攻さん(72)に事実関係を再取材する番組制作を依頼したことが24日、分かった。同局の放送番組審議会が再取材をした番組の制作を求めており、7月にも放送するとみられる。」
②「来県中の吉岡さんは『【ニュース女子】は取材を尽くさず、偏見に満ちた番組で論評に値しない。沖縄の基地問題や歴史をひもとき、事実に基づいた報道をしたい』と話した。」
③「同局は2月に示した見解で、『ニュース女子』の内容に捏造(ねつぞう)や虚偽があったことは否定する一方、再取材した番組を制作し放送する方針を出している。同局幹部は本紙の取材に『沖縄問題を長く取材する吉岡さんに再取材を依頼した。【ニュース女子】の検証番組ではない』と話した。」
④「吉岡さんはドキュメンタリー制作会社『オルタスジャパン』(東京都)の制作統括ディレクター。復帰前の1968年から約5年間、沖縄に住みカメラマンとしてコザ騒動などを取材した。95年の暴行事件以降は、TBSの『報道特集』」のディレクターとしてたびたび沖縄の基地問題をテーマに取り上げた。吉岡さんによると同局からの依頼は4月下旬。『沖縄に向き合った番組を放送したい』と打診があり、『全面的に任せてもらえるなら』との条件で引き受けたという。22日から6月上旬まで、東村高江や名護市辺野古の新基地建設の現場へ行ったり、抗議する市民や政治家、学者、軍用地主、文化人らに話を聞いたりする予定だ。」
⑤「【ニュース女子】は化粧品会社ディーエイチシーの子会社DHCテレビジョンが制作し、同局が放送する『持ち込み番組』。同局は放送前に内容をチェックしていた。番組については、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が審議中。BPOの放送人権委員会も、虚偽の内容で名誉を侵害されたとして、人権団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉さんの申し立てを審理することを決めている。」


(6)琉球新報-粉じん立て砕石投下 辺野古新基地建設-2017年5月25日 11:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、埋め立て区域を囲む護岸工事が始まって1カ月となった25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸工事現場では粉じんを巻き起こしながら砕石を海に投下する様子が確認された。ゲート前では約150人が座り込み『埋め立てやめろ』『海を守ろう』と声を上げた。」
②「護岸工事現場では、網袋に入った砕石を浜から海側に伸びる石垣ののり面に置き、重機で固める作業を継続した。大浦湾の海上ヤード設置予定地では、大型クレーンを搭載した台船に作業員の姿が確認された。海底の掘削(ボーリング)調査を実施しているとみられる。」
③「市民は抗議船2隻、カヌー6艇で海に出て『作業をやめろ』などと抗議の声を上げた。フロートを乗り越えたカヌーチームの6人が海上保安庁に一時拘束された。」
④「ゲート前の市民は工事車両に警戒しながら座り込んだ。25日午前11時現在、工事車両の進入は確認されていない。読谷村からゲート前に駆け付けた瑞慶覧朝彦さんは25日付の琉球新報1面の写真を見て『自然破壊だ。自然な海岸線が残っている貴重な海に石がある様子に違和感を抱く』と語り『あと100人集まれば工事を止められる』と訴えた。」


(7)琉球新報-護岸着工1ヵ月 翻弄され続ける住民 名護・東海岸「人も地域も疲弊」-2017年5月25日 11:40


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に伴う護岸工事に着手してから25日で1カ月が経過した。砕石が投下され続ける大浦湾がある名護市の東海岸に住む住民から『沖縄にだけ負担を押しつけている』『賛成か反対の単純な話しではない』などの声が上がり、複雑な心境が浮かび上がった。」
②「『昔は保守的な考え方をしていたが、政府のやり方にこれ以上、我慢できない』。名護市底仁屋で農業を営む仲本ヒミさん(74)は政府の姿勢に強い不信感を感じている。『県民が反対しているにもかかわらず沖縄にだけ負担を押しつける。人間扱いされている気がしない』と強調。娘の奈々子さん(40)は沖縄の人が見せ物にされた『内国勧業博覧会』の『人類館』に触れ『沖縄は今でも日本人として扱われていない。いまだに日本から見られているように感じる』と国民全体に沖縄の基地負担が理解されていない現状を指摘した。」
③「二見区の60代男性は『喜んで基地を受け入れる人なんて誰もいない。でも基地ができてしまってからでは私たちの生活なんて誰も見向きもしない。補償もなく危険だけが残されてしまってはいけない。だから条件付き容認だ』と話す。『20年近く、国政と県政に翻弄(ほんろう)され続けている。何かある度に賛成か反対かと問われるが単純に言い切れない。具体的に工事を止める策も見えない。生活もある。人も地域も疲弊していく一方だ』と心情を吐露した。」
④「一方、三原区の新崎秀子さん(77)は『絶対に(新基地を)造らせてはいけない』と言い切る。『お金はあの世に持っていけない。自然を残さないと、壊れたら取り戻せない。思想信条は関係ない。なんでこんな当たり前のことが分からないのか不思議でならない』と強調した。」


(8)琉球新報-「命守るというなら嘉手納も金武も」 移設根拠の詭弁突く 護岸着工1ヵ月-2017年5月25日 12:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、大浦湾海上での護岸工事着手から25日で1カ月がたった。K9護岸建設現場では、沖縄防衛局が砕石を次々と砂浜に敷き詰めている。名護市汀間の新名善治区長(64)は『政府はどんなことをしても埋め立てるつもりだろう』と、苦々しい表情でつぶやく。」
②「大浦湾に臨む汀間区は区民約240人の小さな集落だ。区は移設反対を決議している。区内を流れる汀間川沿いに区民総出で遊歩道を整備するなど、政府の振興策に頼らない地域活性化にも取り組む。新名さんは2013年に区長になった。護岸着工の翌日には、辺野古埋め立て承認を早期に撤回するよう県に要請するなど、区を代表して移設阻止を訴え続けている。」
③「政府はこれまで汀間区で新基地建設についての説明会を開いていない。新基地が完成した場合、区民の頭上を米軍機が飛び交うことにもなる。政府が『地元』という久志区より汀間の方がむしろ新基地建設予定地に近い。新名さんは『(移設に)反対すると説明会すら開かない。政府にとって汀間は地元ではないのだろう』と皮肉を口にする。」
④「防衛局の職員は1~2カ月に1度、汀間区を訪れる。そのたびに、大浦湾を埋め立てる理由を問うが、職員は『県民の命を守るためで、世界一危険な基地である普天間飛行場の危険性除去だ』と同じ答えを繰り返すだけだ。新名さんはその答えを『詭弁(きべん)だ』と切り捨てる。『普天間と同様、住宅地にある嘉手納町や金武町の基地も撤去するのかと聞くと黙る。通りのよい言葉でごまかしているだけだ。本当に(県民を)守るためなら撤去すると言えるはずだ』と指摘する。新名さんは基地建設に反対してくれと押し付けているわけではない。仮に、政府が県民の命を守るために嘉手納も金武も基地を撤去すると説明するなら移設受け入れを考える必要もあるかもしれないと説く。だが、実態はそうではない。新名さんは上京して政府にも再三、移設撤回を訴えてきた。政府は危険性除去を繰り返し、全基地撤去を問うと黙り込んだ。『つじつまの合わない建前しか話さず、海を壊して基地を造る。納得できるはずがない』と怒りをこらえながら語る。」
⑤「『実態を知り、自分の価値観で判断してもらいたい。この海を残せるかどうかの大きな分岐点だ。わが身に置き換えて、もう一度考えてみてほしい』と話した。」
(佐野真慈)


(9)沖縄タイムス-沖縄県と国、辺野古新基地で埋まらぬ溝 対話なく文書やりとり-2017年5月25日 12:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「新基地建設を巡り、岩礁破砕許可が必要か否かなど、工事の手続きや法令解釈で沖縄県と国の認識は大きく異なっている。だが、両者の直接の対話の場は、昨年11月25日にあった訴訟の和解に関する『作業部会』以降、開かれていない。顔を合わせた意思疎通はなく、文書での認識確認が続いており、溝が埋まらないまま工事が強行されている。」
②「両者の主な相違点は(1)岩礁破砕許可(2)事前協議(3)サンゴ保全措置-に関する認識だ。」
③「県は、工事で海底の地形を変更する場合には許可が必要だとするが、防衛局は「漁業権は消滅した」として4月以降、新たな許可申請をせず工事を進めている。また、2013年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事着手前の『事前協議』に関しても、協議を求める県に対し、国は一方的に『協議終了』を告げ、工事に着手した。さらに、サンゴ保全を巡り、防衛局は承認願書に付した環境保全図書で事前に『適切な場所へ移植する』としているが、現時点で移植はしていない。県は移植が遅れれば『取り返しのつかない重大な影響が生じる』として保全に関する協議を求めているが、防衛局は応じていない。」
④「県は、この3点に関し、年明けから繰り返し文書で質問を続けているが、国との主張は平行線のままだ。国は昨年12月の最高裁判決で『辺野古は既に決着済み』(政権幹部)との認識で、県の訴えに正面から向き合う姿勢を見せていない。」


(10)沖縄タイムス-辺野古の埋め立て承認撤回、要求は強いが… 沖縄県の抱えるジレンマ【深掘り】-2017年5月25日 13:38


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事に、埋め立て承認の早期『撤回』」を求める声が強まっている。沖縄県は『撤回』を有効手段と考える一方、『根拠が乏しいまま、伝家の宝刀を抜くわけにはいかない』と、ジレンマを抱える。」
②「撤回の根拠として、義務違反や公益上の必要性が挙げられる。県の許可が切れた4月以降、沖縄防衛局が岩礁破砕を伴う工事を継続すれば、県は『義務違反』と捉える。ただ防衛局はフロートやオイルフェンスを固定する大型ブロックを期限内の3月末までに投入、護岸着工後も石の入った袋を波打ち際に並べただけで、岩礁破砕行為は確認できない。
また水産庁が『許可不要』との見解を示したことや岩礁破砕行為を確認するには米軍の許可を得て臨時制限区域内に立ち入る必要があり、道のりは険しい。」
③「承認取り消しの際には、環境や法律の専門家でつくる『第三者委員会』が、承認に法的瑕疵(かし)ありとの報告を受け、関係部局が起案、知事が決裁した。県関係者は『行政機関が法的根拠のない起案書を作ることはできない』と現時点の撤回には慎重だ。」
④「公益上の必要性では、2014年の名護市長選や知事選で示した辺野古反対の『民意』について、承認取り消しを巡る訴訟の高裁判決で『(新基地建設は)普天間その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない』と、矮小(わいしょう)化した。そのため、県民投票で改めて新基地建設反対の民意を示すべきだという意見も出ている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-25 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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