「共謀罪」を考える。(23)-朝日新聞20170428より-
2017年 05月 14日
放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。
このことについて、朝日新聞は次のように報じた。
(1)放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が27日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。
(2)参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「平成の治安維持法で人間の内面を裁くもの。あの時マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。
(3)フリージャーナリストの安田浩一さんは「日常生活に網をかけないと共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と語った。
(4)漫画家の小林よしのりさんは薬害エイズ事件の経験に触れ、「90%以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない、もの言う市民になる時が来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。
(5)会見では、メールやLINE(ライン)など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。