沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月10・11日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


①「県には、10日午後2時15分ごろ防衛局を通じて、米軍が降下訓練を実施する意向であることが伝えられた。」。
②「沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画している問題で、県基地対策課の金城典和課長は10日午後、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所へ、訓練の中止を求めた。」。
③「米軍は10日午後7時半ごろ、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。」。
 こう並べてみると、日本政府の「沖縄の基地負担軽減」のまやかしが見えてくる。


 2017年5月10・11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-パラシュート降下訓練、また強行 嘉手納基地で夜間初-2017年5月10日 20:45


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は10日午後7時半ごろ、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。町によると、同基地で夜間のパラシュート降下訓練が実施されるのは少なくとも日米特別行動委員会(SACO)合意以降初めて。嘉手納基地でのパラシュート訓練は2011年以来実施された4月24日に続き、行われた。嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)が『さらなる基地負担の増大を招く』などと抗議したばかりで、住民の反発がさらに強まることは必至だ。」
②「訓練は15分ごとに数人ずつ計3回、約10人の兵員が高度約2千メートル上空の嘉手納基地所属MC130特殊作戦機から降り、パラシュートを開いて基地内の滑走路間の緑地帯に着地した。物資の投下はなかった。」
③「パラシュート訓練をめぐっては、日米両政府は96年のSACO合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転することで合意している。」


(2)琉球新報-普天間高の西普天間移転検討 翁長知事が自民調査会で表明-2017年5月10日 15:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は10日午前、自民党本部で開かれた党沖縄振興調査会などの合同会議に出席し、米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の医療拠点化などの沖縄振興に関し、政府が6月にも策定する経済財政運営の指針『骨太方針』に反映することを求めた。出席者によると、翁長知事は西普天間跡地への県立普天間高校の移転について『(県庁内で)前向きに検討するよう指示した』と述べ、県教育委員会と共に移転を進める考えを示した。」
②「会議には宜野湾市の佐喜真淳市長、琉球大の大城肇学長、自民党県連の島袋大政調会長も同席した。県、宜野湾市、琉球大の3者は連名で、西普天間跡地の国際健康医療拠点の形成に向けた支援を要請した。県連も普天間高校移転を念頭に教育環境整備の必要性を盛り込んだ跡地利用推進を求めた。」
③「普天間高校を巡っては、県教委が昨年11月に西普天間跡地への移転を『困難だ』との考えを宜野湾市に伝えていたが、ここにきて県や県教委が方針を一転させた格好だ。県、宜野湾市、琉大の3者は10日午前、自民党の二階俊博幹事長ら党関係者にも同様に協力を要請した。午後には内閣府や文科省など関係省庁も訪れる予定。」


(3)琉球新報-「普天間」5年以内の運用停止要求 公明党基地調査WTが提言-2017年5月10日 15:42


 琉球新報は、「公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチームは10日、普天間飛行場の5年以内の運用停止や日米地位協定の改定、那覇軍港の移設推進と軍民共同使用などを求める提言書をまとめた。11日に首相官邸で菅義偉官房長官らに要請する。名護市辺野古への新基地建設問題を巡っては、提言の前文で『普天間飛行場の県外国外移設を求める立場を堅持』としたが、政府への要求項目には盛り込まなかった。」、と報じた。
 また、「要求項目は①普天間飛行場の5年以内(2014年2月18日起点)の運用停止の実現②日米地位協定の改定③那覇軍港の移設推進と軍民共同使用等④キャンプ・キンザー(米軍牧港補給地区)の繰り上げ返還│の4項目。」


(4)琉球新報-米環境法、海外米軍も対象 オスプレイ訓練是正 ヘンキン弁護士に聞く(ワシントン発)-2017年5月10日 11:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ハワイ島ウポル空港での米海兵隊輸送機MV22オスプレイの訓練で米海兵隊が環境保護団体から環境影響評価に反する過剰な訓練の違法性を指摘され是正した。「沖縄の住民も同様に米政府に訴訟を起こせる」と訴える環境保護法律団体アースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士に8日、話を聞いた。」
②デビット・ヘンキン弁護士(アースジャスティス提供)
③ ―ウポル空港の過剰訓練を確認したきっかけは。
④「2016年末頃、住民から連絡を受けた。住民は米軍の空港使用、特にオスプレイ訓練を懸念し、海兵隊が11年に提案した訓練の実施に反対した。12年の環境影響評価最終報告書で軍は同空港で訓練を行わないと結論づけた一方、主に緊急着陸や悪天候の場合に限り、空港の使用を年約25回に限定すると約束した」。「だが、住民の監視で今年1~3月で最終報告書の数字をはるかに上回る800回超の訓練を確認した。3月28日にハワイの海兵隊に書面を送り、軍が過剰な訓練の影響を明らかにせず、環境に悪影響を及ぼさない代替案を考慮していないことは国家環境政策法(NEPA)に違反していると指摘した」
⑤―今回の結果をどう受け止めているか。
⑥「アースジャスティスの各支部はこれまで米軍に対し、環境法の順守を求めて訴訟を起こしてきた。今回は軍が4月28日の回答で違法行為をすぐに認め、訴訟を起こすことなく是正した。非常に幸運で驚くべきことだ。政府機関が間違いを認め、自発的に修正することは一般的ではない」
⑦―沖縄では住民の反対を押し切り訓練を強行している。
⑧「米国の環境法の多くは海外米軍の活動にも適用され、沖縄の住民も米国民と同様に、米連邦裁判所に訴えを起こすことができる。基地の騒音や環境問題に対処するよう米国に圧力をかけるため、住民は国や県の支援を求め、国や県は米軍が国民や環境に害を及ぼさないよう米軍に対し積極的に働き掛けるべきだ」。「アースジャスティスは国家歴史保存法の下、辺野古の新基地建設に関するジュゴン訴訟も担当している。裁判所が軍に対し、法の順守を求める憲法上の役割を果たすと確信している」


(5)沖縄タイムス-沖縄県、パラシュート降下訓練の中止求める 「地元の抗議 無視しないで」-2017年5月10日 17:10


 沖縄タイムスは、「米軍が10日夜、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画している問題で、県基地対策課の金城典和課長は10日午後、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所へ、訓練の中止を求めた。金城氏は、米軍が計画している訓練は、4月24日の降下訓練に対する県や県議会、地元の抗議を無視するもので『誠に遺憾だ』と指摘した。電話で申し入れた。」、と報じた。

 県には、10日午後2時15分ごろ防衛局を通じて、米軍が降下訓練を実施する意向であることが伝えられた。


(6)沖縄タイムス-夜間降下訓練「明確な説明なかった」 沖縄防衛局長、米軍対応に強い不快感-2017年5月11日 13:49


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日午前、米軍嘉手納基地上空で10日夜に強行された米軍のパラシュート降下訓練について『事前に日米で認識の共有に至らぬまま訓練が行われたことは、非常に遺憾である』と述べ、沖縄防衛局の照会まで米軍から連絡がなかったことを批判した。嘉手納町議会の徳里直樹議長らの抗議に対し、沖縄防衛局で答えた。中嶋局長によると、沖縄防衛局がパラシュート降下訓練を把握したのは11日朝。米連邦航空局の航空情報(ノータム)をチェックし判明した。中嶋局長は『何も聞いていないということで米軍に確認したが、明確な説明がなかった』と、米軍側の対応に強い不快感を示した。」、と報じた。
 また、「一方で、町議会が全面禁止を求めたパラシュート降下訓練への言及はなかった。徳里議長は降下訓練について『絶対に容認できるものではない。特に夜間訓練は危険が伴う』と指摘。米側からの連絡体制や住民への影響の軽減化に向け『地元の意見が反映できるよう、政府はしっかり米側と話し合いを持っていただきたい』とした。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「日米安保へ影響しかねない」沖縄県の富川副知事、国に抗議 嘉手納基地・夜間降下訓練-2017年5月11日 14:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍が10日夜、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した問題で、沖縄県の富川盛武副知事は11日午後、県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の井関至康副所長を呼び、抗議した。米側へ嘉手納での降下訓練を二度と実施しないよう、申し入れることを求めた。富川氏は、4月24日の降下訓練に対する県や県議会、地元の抗議を無視する形で訓練を実施したことに『強い憤りを禁じ得ない』」と批判。訓練による県民の不安は『日米安保へ影響しかねない』懸念を示した。」
②「また、降下訓練は伊江島で実施するとした日米特別行動委員会(SACO)最終報告にも反するとし、嘉手納での訓練が常態化することは『断じて許すことができない』と指摘した。」
③「一方、米空軍が公式サイトで、訓練の写真とともに『嘉手納基地は訓練に適している』と記載していることにも触れ、『嘉手納で訓練が繰り返されることはあってはならない』と強く要請した。」
④「中嶋局長は、米側からの訓練情報が防衛局には当日しかなかったと明かした上で、『なぜ例外的に嘉手納基地を使うのか十分な説明がない』と米側の姿勢を問題視。SACO合意に沿ったパラシュート訓練を実施するよう引き続き求める考えを示した。」


(8)琉球新報-「嘉手納は降下訓練に適している」 米軍がHPでアピール-2017年5月11日 16:01


 琉球新報は、「米空軍が公式ホームページ上で、4月に嘉手納基地で実施した降下訓練について写真付きで『嘉手納は降下訓練に適している』と記した記事を掲載した。沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は11日午後、沖縄防衛局などへの抗議の席上で同記事を示しながら『SACO合意を何と思っているのか』と厳しく指摘した。SACO合意では、パラシュート降下訓練は伊江島で実施するよう定められており、嘉手納基地での実施は例外であるべきとされている。」、と報じた。


(9)琉球新報-パラシュート降下訓練、全面禁止を要求 嘉手納町議会、抗議決議を可決-2017年5月11日 12:58


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町議会(徳里直樹議長)は11日午前、10日夜に実施された嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止と、4日から暫定配備されたF16戦闘機の即時撤退を求める二つの意見書と抗議決議を可決した。徳里議長らは同日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ねて意見書を手渡し『強い怒りを持って抗議する』と述べた。パラシュート降下訓練に対しては、4月にも全面禁止を求めて抗議決議をしていた。嘉手納基地の機能強化が懸念されることから訓練翌日の決議となった。」
②「パラシュート降下訓練について意見書では、訓練の全面禁止や、政府が嘉手納基地の使用を認めている『例外的措置』を撤廃することなどを求めた。」
③「中嶋局長は10日夜の訓練について、ホアキン・マラヴェット米海兵隊太平洋基地司令官に10日午後に抗議したと説明し『米軍から明確な説明がなく、日米で認識を共有することなく訓練が行われた。遺憾だ』と述べた。」
④「F16の配備に反対する意見書では飛行訓練の即時撤退、外来機の飛来禁止などを求めたのに対し、中嶋局長は『外来機の飛来禁止は難しい』と述べるにとどめた。」
②「基地対策特別委員会の當山均委員長は『負担軽減を求めている嘉手納町として即時撤退を求める。騒音が激化しないよう防衛局としても取り組んでほしい』と要望した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-11 20:28 | 沖縄から | Comments(0)

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