沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月23・24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「基地を造ることが平和につながるのか」
 日本にとって、根本的な問題だ。
 すべての出発点のような気がする。


 2017年4月23・24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-護岸工事は確認されず 辺野古新基地建設-2017年4月24日 12:12


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日午前11時現在、護岸工事に着手した様子は確認されていない。米軍キャンプ・シュワブのゲート前には午前、建設に反対する市民約100人が座り込んだ。午前9時ごろ、県警機動隊による強制排除が始まり、市民からは『基地を造ることが平和につながるのか』『ウチナーを守れ』などと抗議の声が飛び交った。排除後、コンクリートミキサー車など工事車両47台が基地内に次々と入った。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沖の海上では抗議船5隻、カヌー14艇、ゴムボート1隻が抗議行動した。」、と報じた。


(2)琉球新報-読谷村議会がつり下げ訓練に抗議 全会一致で意見書可決-2017年4月24日 14:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は24日午前、臨時議会を開き、19日に米軍が陸軍トリイ通信施設でヘリコプターに車両をつり下げた訓練を実施したことについて抗議し、中止を求める意見書を全会一致で可決した。可決後、伊波議長らは沖縄防衛局を訪ね、伊藤晋哉企画部長に意見書を手渡した。読谷村の田島利夫副村長も訓練中止を求める読谷村としての抗議文を手渡し『早急に事実確認をしてほしい。住民は不安だ』と抗議した。」
②「伊藤部長は『米側に事実確認し、申し入れた』と答えた。つり下げ訓練については『訓練の必要性の中で、事故が起こらないように安全確保を求めていく』と述べるにとどめ、米側に中止は求めない意向を示した。」
③「議員からは『なぜ申し入れないのか』『海岸は村民が潮干狩りを楽しんでいる場所だ。人命に関わる』などと反発の声が上がった。」
④「米軍は日本政府に提出した環境レビューで、トリイ通信施設のヘリ発着帯は訓練に使う『戦術着陸帯』ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する『管理着陸帯』と分類しており、意見書では訓練のための使用を中止するよう求めた。」
⑤「伊藤部長は『中止するのは難しい』と答えたため、田島副村長は『それでは(基地の用途)仕分け自体が不要ではないか』と抗議した。」


(3)琉球新報-嘉手納基地でパラシュート訓練 兵士30人が次々と降下-2017年4月24日 08:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は24日午前7時50分ごろから午前9時20分ごろまで、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。30人の兵員が高度約3千メートル上空で嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機から脱出し、5回にわたって3~8人ずつパラシュートで地上に降下した。物資の投下はなかった。嘉手納基地でのパラシュート訓練は2011年以来。」
②「當山宏嘉手納町長は『高高度からの訓練だった。風向きや兵員の体調で何が起こるか分からない。嘉手納基地の周辺は住宅密集地があり、訓練を認めることはできない』と反発した。『今後も訓練が常態化しないか懸念を抱いている』と述べ、近く沖縄防衛局や米軍に抗議する。」
③「嘉手納町議会の基地対策特別委員会(當山均委員長)は訓練を受けて緊急の委員会を開き、臨時議会で抗議決議と意見書を可決する方向で議論した。議員らも道の駅かでなから訓練を確認しており『なぜ嘉手納でやるのか。日米特別行動委員会(SACO)合意の例外を認めてはいけない』『米側が前日の夜8時をすぎて町に連絡したのは遅すぎる』などの意見が上がった。パラシュート降下訓練はSACO合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転することで合意している。」
④「過去には読谷村で1965年にパラシュートで投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて死亡した事件があった。」


(4)琉球新報-「ファシズムへの一歩」 東京「沖縄ヘイト」議論-2017年4月24日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設に反対する沖縄の市民を蔑視する言説が流布していることを問題視するシンポジウム「ストップ! 沖縄ヘイト―メディアの目線を問う」(沖縄シンポジウム実行委員会主催)が23日、東京しごとセンターで開かれた。3人のパネリストが「沖縄ヘイト」の現状を報告し、反論していく重要性を指摘した。約180人が参加し、熱心に話を聞いた。」
②「精神科医の香山リカ立教大教授は「政府によるメディアの統率や管理が進んでいる。ファシズムの完成の第一歩として巧妙に沖縄ヘイトが利用されている」と強調した。
③「ジャーナリストの安田浩一さんは東京MXのテレビ番組「ニュース女子」が基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどしたことについて「番組の一番の問題は現場を取材していないことだ。出演者がただひたすら市民をあざ笑っていることが許せない」と話した。
④「木村朗鹿児島大教授は「ヘイトスピーチは民主主義の危機であり、ファシズムの広まりの一つだ。メディアと権力が一体化して情報を操作し、真実が隠されている。そんな情報を人々がうのみにする状況が生まれている」と語った。」
⑤「前田朗東京造形大教授が進行役を務めた。シンポジウムは、沖縄の自己決定権を考えることを目的に行われ、今回で5回目。」


(5)琉球新報-「オール沖縄、現実と違う」 うるま市長選受け菅長官-2017年4月24日 12:52


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は24日午前の会見で、うるま市長選で政府・与党が支援した現職の島袋俊夫氏(64)が3期目の当選を果たしたことについて『(県内)11市のうち9つが翁長県政に否定的で、オール沖縄という言い方が現実と全く違っている』と述べた。11市のうち那覇、名護を除く9市の保守系首長が翁長雄志知事と距離を置いていることを念頭に、翁長氏を強くけん制した。菅氏は『チーム沖縄』として結束する9市長について『国にご理解をいただいていることに大変心強いものがある』と強調した。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設への影響については、最高裁判決などに触れて『決着はついたと思っている』と述べ、政府方針に変わりはないとの認識を示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「国境警備の意義」強調 沖縄・与那国の陸自配備1年で式典 賛否分かれた島は今…-2017年4月24日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「陸上自衛隊の与那国駐屯地の設営1周年の式典が23日、与那国町の同駐屯地であり、約160人が出席した。式典で小林鷹之防衛政務官は中国の海洋進出を念頭に南西地域の防衛強化や配備の意義を強調。『日本最西端の島で国防のとりでとして役割を果たすべく、任務に取り組んでほしい』と訓示した。」
②「駐屯地では『与那国沿岸監視隊』が2016年3月に発足。隊員は約160人で、周辺の船舶や航空機をレーダーで監視する。配備を巡っては住民間で賛否が分かれ島を二分。15年2月の住民投票で配備賛成が58・7%と反対を上回った。」
③「沿岸監視隊長兼与那国駐屯地司令の塩満大吾2等陸佐は『国境最前線の部隊。南西防衛体制強化の先駆けと自覚し、ますます任務に精励し、地域と連携を』と呼び掛けた。外間守吉町長は自衛隊誘致までの経緯に触れ『住民同士のあつれきが心配されたが、現在は町民が自衛隊を受け入れ、住民との交流も盛んだ』と述べた。」
④「一方、駐屯地の正門では反対派の約10人がメッセージボードを手に抗議。参加した女性(57)は『もう撤去が困難なのは分かるが、海上自衛隊誘致の声もあるし阻止したい。声を上げなければ基地の島になる。島を壊したくない』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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