沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的だった。
 沖縄県によるた米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果である。
「負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ」との指摘をどう受けとめることができるのか。


 2017年4月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ訓練移転、効果出ず 普天間で離着陸増 県が初調査-2017年4月21日 12:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県が初めて実施した米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果が21日発表された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少したが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的なことが読み取れる結果となった。」
②「2、3月の2カ月間、24時間態勢でビデオカメ ラで離着陸を撮影して分析した。離着陸総数は2546回で、機種別ではCH53ヘリが770回(30・2%)と最多だった。オスプレイは447回で全離着陸回数の17・6%だった。」
③「池田竹州基地対策統括監は『負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ』と指摘した。調査期間中の22時以降の夜間離着陸回数は31回だった【琉


(2)琉球新報-29日に辺野古で県民集会 新基地と共謀罪に反対-2017年4月21日 13:48


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県憲法普及協議会の高良鉄美会長らが21日午後、県議会内で会見し、29日午前11時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会』を開催すると発表した。辺野古新基地建設に反対し、現在国会で審議中の共謀罪の廃案も訴える。2千人以上の参集を目指し、翁長雄志知事へも参加を呼び掛ける。」
②「1年前に起こった米軍属女性暴行事件の被害者への黙とうも予定している。参加者には喪に服する意味で黒い衣服の着用を呼び掛ける。」
③「21日に実行委員会が発足し、高良氏が実行委員長に就任した。高良実行委員長は『辺野古での反対運動が共謀罪に真っ先に関係してくる。廃案をテーマにしたい。その大もとは(1952年の)4月28日で憲法から切り離された沖縄という状態がある。その屈辱の日を忘れないでと集会を持ちたい』と開催趣旨を語った。」
④「実行委は現地に行くためのバスの手配も検討している。問い合わせは、事務局の沖縄平和運動センター(電話)098(833)3218。」


(3)琉球新報-給食無料化 自民推薦の宜野湾、浦添市長も公約に-2017年4月20日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長がうるま市長選の山内末子候補の公約で『詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と批判した給食費の無料化を巡っては、自民が推薦した佐喜真淳宜野湾市長も同じ公約を掲げて当選してきた。2期目から自民が推薦した松本哲治浦添市長も同様に掲げてきた。無料化は実現していないが、両者とも半額助成などの取り組みを進めている。」
②「佐喜真氏は2012年の初当選時も、16年の再選時も給食費無料化を公約に掲げた。現在、市は半額助成する一方、4月から小中学校の給食費を値上げした。市議会では野党から値上げが『公約違反ではないか』と批判が上がった。市の国吉孝博企画部長は『助成事業は所信表明でも引き続き取り組んでいくとしている』と説明した。佐喜真氏は19日、本紙の取材に応じなかった。」
③「松本氏は初当選した13年の市長選で給食費の無料化を掲げた。その後、財源の問題から16年度から低所得世帯に対する半額補助を実施している。2月の市長選では『さらなる拡充を図る』と無償化に向けて推進する姿勢を掲げた。松本氏は古屋氏の主張を『「言い過ぎだ』と指摘した。一方で『(山内候補は)どこから予算を捻出するのか。かなりハードルは高い』と実現を疑問視した。」


(4)沖縄タイムス-“老兵”トニーの闘い 沖縄の基地問題、米国で世論を高めるために… [平安名純代の想い風]-2017年4月21日 16:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『残念だけど、日米両政府が計画を変更または破棄しないかぎり、新基地は造られると言われたよ』」
②「名護市辺野古の新基地建設計画の見直しを訴えようと、米上院議員と面談したトニーが面談の結果を報告してきた。3カ月間、毎日のように電話をかけ続けて実現した面談だっただけに、落胆ぶりも大きい。」
③「元在沖海兵隊員のトニーと知り合ったのは約2年前。『新たな米軍基地建設のためにあの美しい海を破壊させてはいけない。私の若い頃の思い出も詰まっている。私に何ができるかを教えてほしい』と聞かれ、『あなたの地元の新聞に投稿したり、議員に働き掛ける直接行動を展開して米国で新基地反対の動きをつくって』と答えると、彼はすぐに実行に移した。」
④「沖縄に関する情報を収集し、地元紙に新基地反対を訴える手紙を投稿し、沖縄に関する記事を書くよう訴え、米議員の事務所に毎日電話して面談を申し込んだ。『リタイア後の第二の人生の生きがい』と取り組んできたが、『本気で耳を傾ける人はいない』と現実の厳しさを味わってきた。アメリカには、沖縄に駐留した元米兵や、沖縄に駐留経験のある米兵が家族や友人にいるという人は実に多い。しかし、沖縄に関する理解は低いままだ。それは彼らの視点が『フェンスの内側』にとどまったものであり、『フェンスの外側』、すなわち沖縄の人々の暮らしや歴史に関心を持たず、沖縄に米軍基地が過剰集中しているという単純な事実すら理解せず、在沖米軍基地を巡る問題の当事者が自分たちなのだと認識できずにいるためだ。」
⑤「在沖米軍基地を巡る問題は『沖縄の問題』ではなく、『沖縄が押しつけられてきた問題』だ。これを解決するには、沖縄に基地を押しつけてきた日本国民と米国民が『われわれの問題』と認識し、行動する必要がある。」
⑥「ダコタ・アクセス・パイプライン計画に反対する米先住民スタンディングロック・スー族の闘いでは、計画に反対する市民たちがそれぞれ地元で反対活動を展開し、地元メディアに訴え、計画に融資する銀行に圧力をかけ、支援の輪を全米に広げ、高まった世論が政府への圧力へと変化していった。」
⑦「新基地反対を支援する人々は世界に多いが、その活動が県内や沖縄メディアの報道だけに集約されてしまっては外へ広がらない。米国で世論を高めるには一人でも多くの米市民が米国で直接行動を起こし、輪を広げる必要がある。」
⑧「『自分は無力なんだと行動するたびに落ち込むが、行動をやめたら政府に力を与えることになる。だから立ち止まったりしないよ』。前述した老兵トニーは、自分を励ますように明日の闘いへの想(おも)いを語る。いよいよ護岸工事が始まる。行動を止める暇はない。」(平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2017-04-21 20:55 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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