国立公文書館が、慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書19件182点を内閣官房に提出。

 朝日新聞は2017年4月18日、標題について、「慰安婦問題に関する戦犯裁判資料などの文書19件182点を、国立公文書館が内閣官房に提出したことがわかった。部隊の命令で女性を慰安婦として連れ込んだとの証言も記され、市民団体が『強制連行を示す記述が随所にある』と指摘していた。ただ、内閣官房は『全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。」、と報じた。
 また、この文書の内容については、「文書は法務省が収集した、極東国際軍事裁判(東京裁判)やBC級戦犯裁判に関する資料。オランダ領東インド(現インドネシア)でオランダが日本兵らを裁いたバタビア裁判の記録や、法務省による調査報告書などが含まれる。インドネシアの『ポンチャナック裁判13号事件』では、ある日本兵に対する判決文に『婦女子を慰安所に入れて売淫を強制』と記されている。『バタビア裁判25号事件』には、インドネシアの日本海軍特別警察隊元隊長が戦後、法務省の聞きとり調査に『二百人位の婦女を慰安婦として部隊の命により、バリ島に連れ込んだ』と証言したとの記述がある。」、と伝えた。


 このように、こうした事実を受けても、安部晋三政権は、「内閣官房は『全体として見ると強制連行を直接示すような記述は見当たらない」として、従来の認識を変えていない。」、という見解を維持し続けている。
 こうした安部晋三政権のあり方について、琉球新報は2017年4月18日、「慰安婦文書提出 『強制連行』の事実認めよ」、と批判した。
 琉球新報は、次のようにその根拠を示している。


(1)林博史関東学院大教授らが日本軍の強制性を裏付ける資料を発見してきた。その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」資料である。
(2)1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で日本海軍兵曹長が懲役12年の判決を受けた。この元兵曹長が62年、法務省の調査で『(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた』『他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ』と証言した。強制売春が戦争犯罪に問われることを恐れ、住民の懐柔工作に多額の軍資金を使った隠蔽(いんぺい)工作も生々しく語っていた。
(3)19件の文書は、河野談話の時点で法務省が所蔵していた。軍による強制性を明確に示し、談話を裏付けており、07年閣議決定を否定するものだ。


 この上で、琉球新報は、「不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。」とし、「これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。」、と結論づけている。


 確かに、理は、琉球新報の論調にある。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-20 06:37 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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