「大分緊急集会 No!共謀罪」の講演会に参加しました。

 「大分緊急集会 No!共謀罪」と銘打った講演会が、「憲法・教育基本法の改悪に反対する市民連絡会おおいた」主催で2017年4月8日(土曜)の13時30分より 、大分市のコンパルホ-ルで開催されました。
 この講演会では、岡村正淳弁護士(以下、岡村弁護士とする)による「廃案にしなけければならない」『共謀罪』法案」と題された講演がありました。
岡村弁護士からは、改めて確認の意味を含めて、次のことが強調されました。


Ⅰ.安部晋三政権が国会に提出した「共謀罪」法案は、徹底して廃案にしなければならないこと。
Ⅱ.ただし、この「共謀罪」法案が成立したとしても、日本国憲法が生きている以上、法の運用が簡単にできるわけではないこと。逆に、日本国憲法の実践という「普段の努力」により、食い止めることができること。
Ⅲ.しかし、上記のことは、安部晋三政権が自らのイメ-ジどおりにこの国を換えていくためには、やはり、日本国憲法の改正が必要であることを示していること。つまり、今回の「共謀罪」法案は憲法改正の先取り、現政権が意図する国家像実現のための現代版治安維持法であること。


 岡村弁護士は講演の中で、「共謀罪」法案について、「①犯罪を共謀しただけで実行しなくても、処罰できるようにするもの、②過去に3度提出したが廃案になったいわくつきのこれまでの法案と基本的には同じ、③この内容に新しい内容を付け加えている」と、規定しました。
 また、今回提出された法案について、「品性のない政権によって出された、デマゴーグも甚だしく、ひどいウソをついたもの」、と断定しました。
さらに、岡村弁護士は、次の柱立てで、この「共謀罪」法案を具体的に批判しました。

(1)この法案は、ひどいウソをついているということ。
①法案の新たな偽装
②条約批准に必要との嘘。
(2)共謀罪の本質的問題点
①近代刑法の「罪刑法定主義」を否定すること。
②思想の自由、結社の自由との対立矛盾すること。
(3)あまりにも広範な共謀罪の対象範囲。
(4)排除できない恣意的解釈適用。
(5)捜査権限の拡大、国民の監視の日常化。
 
 岡村弁護士は、この共謀罪で、どのようなことが危惧されるかについて、次のように指摘しています。


Ⅰ.罪刑法定主義が念頭にない人たちが運用することになる以上、「濫用」が不可避であること。
Ⅱ.共謀罪で、最も恐ろしいのは、罪に問われることではなく、共謀段階から警察が目を光らせことができることから、警察に情報収集権限を与えることになることである。つまり、警察に「正当な職務行為」の権限を自由に与えることになること。
Ⅲ.住民運動は、ある段階から組織的犯罪集団となる危険性があること。
Ⅳ.準備行為という理念ほどあいまいなものはないこと。 


 岡村弁護士は、最後に、「何故、共謀罪なのか」ということの中で、「安部晋三政権は明治憲法当時の日本を『美しい国』としているのではないか。だから、結局、この『共謀罪』法案で日本という国の国家像が問われている」、とまとめました。
実は、岡村弁護士は、大分県臼杵市での風成闘争に若き弁護士として参加した経験から、当時の弁護士としての判断行為は、今回の法が成立すれば、犯罪者として逮捕される危険性が高いのではないか、とも話してくれました。
 この話を受けて、参加者は、身を引き締めることになったのでした。


※当日は、私自身は諸般の事情でデモ行進には参加できませんでしが、集会参加者でこのように市民に訴えかけています。

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by asyagi-df-2014 | 2017-04-11 07:59 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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