嘉手納以南の米軍基地は、日米両政府が合意してから4年が経過したが、返還されたのは、わずか53ヘクタール。これが、政府の唱える「沖縄の負担軽減」の実態。

 標題について、沖縄タイムスは2017年4月5日、次のように報じている。



①「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから5日で4年が経過した。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのはわずか53ヘクタール。返還時期は3年ごとに見直す計画だが、日米両政府の見直し作業は明らかにされておらず、政府が強調する『目に見える負担軽減』の先行きは不透明だ。」(政経部・大野亨恭)
②「統合計画では沖縄の負担軽減をうたうが、全返還予定面積の約8割に当たる841ヘクタールは県内での機能移転が前提だ。これまで返還されたのは、2013年8月の浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと、15年3月の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区52ヘクタールだけだ。『14年度またはその後』とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。」
③「普天間飛行場は名護市辺野古への移転が完了すれば22年度以降に返還するとしている。沖縄防衛局は14年7月に移設事業に着手したが、15年10月に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した。16年3月には新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解したことで、約10カ月間工事が止まった。日米両政府は全体の工期を9・5年と設定し、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていたが、大幅に遅れている。宜野湾市や県は、危険除去策として国が約束した5年以内の運用停止を強く求めている。だが、期限の19年2月まで2年を切ったものの、実現は不可能な見通しだ。」
④「日米両政府は15年、普天間の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区の土地3ヘクタールを、17年度中に返還することで合意した。政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されているもので、基地負担軽減は、遅々として進んでいない。」


 沖縄タイムスは、「基地負担軽減は、遅々として進んでいない」状況をこのように告発する。
 詳細は、同日付の下記の「嘉手納基地より南の土地返還」(沖縄タイムス)。


f0345938_09142027.jpg


 日本政府によって、枕詞として利用されてきた「目に見える負担軽減」の実態がこれである。
 沖縄からの告発の原点である。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-09 06:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧