沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月7日

沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 埋立承認の「撤回」の時期が、大きな課題となっているが、「県民投票」もまた、具体性を持ってきた感がある。
 いずれにしろ、沖縄は今を生きている。


 2017年4月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-生コンミキサー車などが基地に入る 辺野古新基地建設-2017年4月7日 12:05


琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で7日午前、コンクリートミキサー車4台を含む工事関係車両約30台が米軍キャンプ・シュワブゲート内に入った。移設に反対する市民ら約45人がゲート前に座り込んだが、機動隊約30人によって排除された。」
②「午前8時55分、ゲート内に待機していた機動隊約30人がゲート前に移動し、市民らを排除した。その後、午前9時16分までに工事車両約30台が基地内に入った。座り込みには東京都府中市を中心に活動する平和団体『沖縄県民と連帯する府中の会』のメンバー15人も参加した。桃井勝事務局長(73)=東京都=は機動隊に排除される際、持っていたハンドバッグの取っ手部分が切れた。桃井事務局長は『初めて排除を経験した。話には聞いていたが、まさかこんなにひどいとは思っていなかった。怒りを感じる』と話した。基地内に入った工事車両について『いよいよ護岸工事が始まり、きれいな海が壊される。そのことを思うと、悔しさや悲しみなどの感情が沸き起こってくる』と話した。」
③「一方、海上での作業は確認されていない。」


(2)琉球新報-名護市で騒音測定を要請 市議会が防衛局に-2017年4月7日 11:54


 琉球新報は、「名護市議会(屋比久稔議長)は7日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、米軍キャンプ・シュワブに近い同局名護事務所の屋上に騒音測定装置を設置するよう要請した。航空機騒音と砲撃音、振動を測定する装置を設置し、その測定データを名護市に提供することを求めた。さらに防衛省が住宅防音工事の補助対象を判断する基準「LCden値」での公表を要請した。」、と報じた。
 また、「意見書を受け取った沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は『新たに設置する考えはないが、市内7カ所で測定されている値を踏まえ、騒音の影響が最小限にとどまるよう米側に申し入れていく』と述べた。」、と伝えた。


(3)琉球新報-「開始時期応えるのは困難」 辺野古護岸工事で稲田防衛相-2017年4月7日 11:39


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は7日の会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた護岸工事の開始時期について『現場の作業の進捗(しんちょく)、海象、気象の条件次第なので、現時点で予定時期を答えることは困難だ』と述べるにとどめ、具体的な時期は明示しなかった。護岸工事の開始時期を防衛相として指示したかについては『指示をしていることはない』と否定した。」、と報じた。
 また、「県が3月末に期限が切れた岩礁破砕許可を再申請するよう沖縄防衛局に行政指導した件については『漁業法等に定める法定手続きを経て、すでに漁業権は消滅している』などと述べ、今後の工事は岩礁破砕許可を受ける必要はないとの主張を重ねた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古移設の是非問う「県民投票」検討 オール沖縄会議、知事の承認撤回後押し-2017年4月7日 11:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民団体らでつくる『オール沖縄会議』内で、新基地建設の是非を問う県民投票の実施に向けた具体的な検討を進めていることが6日、分かった。辺野古問題に特化した県民投票で新基地建設反対の民意を再び結集し、知事が検討している埋め立て承認撤回を後押ししたい考えだ。新基地建設反対の明確な民意が示されれば、撤回後の司法判断にも影響を与える可能性があり、新基地建設問題は新たな局面を迎える。」(政経部・大野亨恭、銘苅一哲)
②「条例制定に向けた署名集めから条例制定まで最低6カ月はかかるとみられ、実施時期は最短で今年9月から10月になるとみられる。都道府県単位の県民投票が実現すれば、米軍基地の整理・縮小などを問うた1996年9月以来で、国内2例目となる。今年1月から県とも意見交換して課題整理などを進めており、翁長雄志知事も意義を確認しているという。」
③「一方、県民投票には市町村の協力が不可欠だが、翁長知事と政治的に対立する自治体の協力がどこまで得られるかは不透明だ。さらに、投票率が下がれば政府から辺野古反対の民意が弱まったと受け取られるなど、リスクを指摘する声もある。近く、意思決定機関の幹事会に議題として上げ、共同代表や県議らを含め慎重に検討を進める方針だ。」
④「県民投票には地方自治法74条に基づき、少なくとも有権者50分の1の署名による条例制定が必要。オール沖縄会議は今後、具体的な署名運動の方法も検討していく。」
⑤96年の県民投票は、県内最大労組の連合沖縄が主導した。96年1月の執行委員会で県民投票が提起され、2月下旬から署名活動を開始。約2カ月間で条例制定請求に必要な有権者総数の2倍となる約3万4500筆の署名を集めた。条例が制定され、同年9月8日に投開票。『基地の整理・縮小』と『日米地位協定の見直し』の賛成が全投票総数の89%を占めた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古埋め立て20日着工 第1段階の護岸建設 沖縄県は提訴へ-2017年4月7日 07:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て工事の第1段階となる護岸建設工事を20日に着手する方針であることが6日、分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。沖縄県は護岸の基礎部分に当たる大型ブロックなどが海底に投下され次第、差し止め訴訟を提起する考えだ。」
②「防衛局は汚濁防止膜の設置作業を進めており、完了次第、護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。気象状況によっては作業が遅れ、下旬にずれ込む可能性もある。」
③「工事で海底の地形を改変する際に必要な県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可は3月31日を期限に切れており、県は再申請を防衛局に求めている。一方、国は海域の漁業権が消失したとして破砕許可は必要ないと主張している。」
④「県は、岩礁破砕行為を確認するために米軍へ臨時制限区域への立ち入りを求める方針だが、認められない可能性が高い。仮に破砕行為そのものを確認できなかった場合でも、護岸建設に伴い大型ブロックなどが投下されれば『岩礁破砕行為の可能性が高い』として、工事の差し止めを求める訴訟を起こす。工事を一時的に中断させる仮処分も申請する見通しだ。」
⑤「一方、差し止め訴訟で、行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに『原告適格』や『法律上の争訟』など高いハードルを越える必要がある。提訴には県議会議決が必要で、4月から5月の臨時会開催を想定している。」(政経部・大野亨恭)


(6)沖縄タイムス-グアム知事、沖縄米海兵隊の移転案「反対」表明 辺野古への影響は…?-2017年4月7日 16:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米領グアムのエディ・カルボ準州知事は6日、在沖米海兵隊のグアム移転計画の不支持を表明した。現地で深刻化している労働力不足を巡る米連邦政府の対応が原因。現地では昨年10月に複数の地元企業が米連邦政府を相手に訴訟を起こしており、知事の不支持表明は、グアム移転や辺野古の新基地建設計画にも影響を与える可能性がある。」
②「地元紙グアム・デイリー・ポストによると、カルボ州知事は同日に地元で開かれた集会で講演し、就労ビザ発給の大幅な遅れで、移転に伴う受け入れ施設の建設に必要な労働力が確保できず、地元企業は受注した事業をキャンセルせざるをえない事態に追いこまれる状況などが発生しているなどと説明。そのうえで『米政府が(グアムの深刻な労働力不足を)改善するまで、私は基地増強に反対する』と宣言した。」
③「グアム州政府は、移転計画で生じる米国人労働力不足の解消策として、米連邦政府がH2Bビザを発給することで合意していた。グアムには、在沖米海兵隊の約5千人が移転する予定となっている。」


(7)沖縄タイムス-日本軍の朝鮮人部隊に所属していた2人を追加刻銘 沖縄戦の犠牲者悼む「平和の礎」-2017年4月7日 16:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が、沖縄戦で日本軍第32軍直轄の朝鮮人部隊に所属していた軍属2人の『平和の礎』(糸満市摩文仁)への追加刻銘を認めたことが6日までに分かった。遺族らが刻銘を求めていた。県や県議会などに働き掛けていたNPO法人沖縄恨之碑の会(安里英子代表)に、このほど決定通知が届いた。3月に開かれた県幹部らでつくる審査会で決定した。正式発表は5月中旬ごろ。」
②「刻銘が決まったのは、第32軍直轄の特設水上勤務第104中隊に所属していた権云善(クォンウンソン)さんと、朴熙兌(パクフィテ)さんの2人。韓国・北朝鮮出身者の追加刻銘は2010年度以来、7年ぶり。これまでに447人が刻銘されている。」
③「同会の沖本富貴子さんは『県が柔軟に対応してくれ、画期的なことだ。遺族が高齢化しており、今後、追加刻銘の希望者を募ることは難しいと思うが、県が【礎】の趣旨を遺族らに説明し、刻銘への理解を得る努力をしてほしい』と話した。」
④「県はこれまで、沖縄戦で亡くなったことを証明する公的書類がなければ申告票を受理できないとの立場だったが、同会が提出した複数の資料などを審査し、決定した。研究者の調査では沖縄戦に動員された朝鮮人は数千人とされている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-07 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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