今村復興相が、「自主避難は『本人の責任』」、と言い放つ。

 朝日新聞は2017年4月5日、標題について、「今村雅弘復興相は4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、『本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか』と発言した。記者が重ねて質問すると『出て行きなさい』などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に『感情的になったのはおわびする』と釈明したが、自主避難者への発言は『私は客観的に言ったつもりだ』と撤回しなかった。」、と報じた。
 このことに対して、原子力損害賠償群馬弁護団(団長鈴木克昌弁護士)は、2017年4月5日付けで、「今村雅弘復興大臣の発言に対する抗議声明」を今村雅弘復興大臣に送付しています。

 この声明に基づき、大事なことを確認します。
 まず、自己責任発言についてです。

Ⅰ.前橋地方裁判所(原道子裁判長)は,福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において,国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上,原告となった自主避難者のほとんどの人について,避難することが合理的であったこと,また,種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。
 すなわち,上記前橋地裁判決は,自主避難者が避難したことや避難を継続していることは,自己責任ではなく,国に法的な責任があることを認めていること。
 
 次に、政治家としての使命に関してです。

Ⅱ.三権分立の下では,行政府は,司法によって具体的な事件を通じて国民の権利利益を擁護すべき判断が下されたときは,その判断を真摯に受け止める必要があります。今村復興大臣の上記発言は,三権分立の理解に欠けているものと言わざるを得ません。

 あわせて、声明に触れられている次の事項についても、極めて不当なものであると言えます。

Ⅲ.「それなりに国の責任もありますねと言った。しかし,現実問題として,補償の金額はご存知のとおりの状況でしょう。」と述べています。
 上記発言は,明らかに上記前橋地裁判決を念頭に置いた発言です。このような発言は,我々の依頼者が裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の極めて軽率な発言であるとともに,我々の依頼者である原告を侮辱するものである。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-06 08:14 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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