沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、沖縄の実態をこのように伝える。
 「4日午後4時45分ごろ、沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの周辺で、普天間飛行場所属とみられる大型輸送ヘリコプターCH53Eが兵士3人をつり下げ、飛行した。」
 「米軍普天間飛行場の南側滑走路に近い沖縄県宜野湾市上大謝名公民館で、3日午後10時52分、92デシベルの激しい騒音が測定された。90デシベルは『騒々しい工場内』に相当する。同区の女性によると米軍機と見られる。」
 「沖縄県が昨年12月から今年3月にかけて実施した米軍基地周辺の水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水6カ所から、基準を超える残留性汚染物質の有機フッ素化合物PFOSやPFOAが検出された。」
 驚いてはいけない。すべては、2017年4月5日の記事からの引用である。
 問題は、この記事をどのように受け取るのかということ。
 沖縄はずっと、米軍による事故、事件のあとの抗議、自治体からの決議等々を繰り返してきた。残念ながら、米軍訓練の自粛を要求してきた。
 その結果が、怒りや抗議の継続でしかないとしたら、根本から変えるしかないではないか。


 2017年4月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-護岸資材搬入か 辺野古新基地-2017年4月5日 05:00


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が護岸工事に向けた作業を進めている。4日には米軍キャンプ・シュワブ内に防衛局が整備した『作業ヤード』で、護岸工事で使うとみられる赤い消波ブロックがクレーン車を使い並べられている様子が確認された。政府は埋め立ての初段階に当たる護岸工事を早ければ4月中旬にも始める計画。防衛局は工事に伴う県の岩礁破砕許可が3月末で切れたが、許可の更新申請をせず、工事を続けている。県は許可なしの岩礁破砕行為は違法だとして、法的な対抗措置を取る予定で、緊迫した状況となっている。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米軍ヘリ、3兵士つり下げ飛行 キャンプシュワブ-2017年4月5日 07:10


 沖縄タイムスは、「4日午後4時45分ごろ、沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの周辺で、普天間飛行場所属とみられる大型輸送ヘリコプターCH53Eが兵士3人をつり下げ、飛行した。シュワブ内のヘリパッドを離陸し、左旋回で辺野古弾薬庫の上空などを通過し、3分ほどでヘリパッドに着陸した。ヘリからロープのようなものが下がり、兵士3人がつり下げられているのが確認できた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古海底掘削:県、きょうにも行政指導 国は継続の意向-2017年4月5日 08:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は県との協議がないまま海底掘削のボーリング調査を実施していることを問題視し、5日にも沖縄防衛局へ行政指導する方針を固めた。調査を中断し、県との協議を求める。ただ、行政指導に強制力はないほか、防衛局は岩礁破砕許可は必要ないとの立場のため、掘削調査を継続する意向だ。」
②「県は、指導と同時に岩礁破砕行為が実施されていないか確認するため米軍へ臨時制限区域内への立ち入りを求めることも検討している。2015年に立ち入りが許可された前例はあるが、今回、国がそもそも岩礁破砕許可自体必要ないとしていることから、認められる可能性は低い。ボーリング調査は、一般的には岩礁破砕許可は必要ないとされているが、県は事前に調査規模などを申告し、県から『許可不要』との判断を得る手続きが必要としている。」
③「県は、行政指導に従わなければ警告に切り替え、調査の中止を繰り返し求める考え。一方、工事差し止め訴訟は、立ち入りが認められて県が岩礁破砕行為を確認するなど明確な証拠が必要なため、現時点での提訴は困難な見通しだ。今後、護岸工事など明らかに岩礁を破砕しているとみられる行為を確認した場合は提訴に踏み切る可能性もあるが、最高裁判例に基づくと、漁業権など『侵害される財産上の利益』を直接持たない県が差し止め訴訟を起こしても却下される可能性が高い。翁長知事は埋め立て承認の撤回に向け法令違反の積み上げに加え、出直し知事選や県民投票など撤回の『公益理由』の可能性も探っていく考えだ。」


(4)沖縄タイムス-米軍機旋回か 深夜に92デシベル 宜野湾市 日米規制の時間外-2017年4月5日 08:18


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場の南側滑走路に近い沖縄県宜野湾市上大謝名公民館で、3日午後10時52分、92デシベルの激しい騒音が測定された。90デシベルは『騒々しい工場内』に相当する。同区の女性によると米軍機と見られる。」、と報じた。
 また、「県と市が騒音測定を実施する市内8地点のうち、同日は日米の航空機騒音規制措置で運用が制限される午後10時以降の騒音が6地点で確認された。広範囲なことから市の担当者は同じ機体が旋回したとみている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場周辺、また汚染水 6カ所で米の基準超え 沖縄県が調査-2017年4月5日 08:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が昨年12月から今年3月にかけて実施した米軍基地周辺の水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水6カ所から、基準を超える残留性汚染物質の有機フッ素化合物PFOSやPFOAが検出された。昨年8、9月の夏季調査で検出された3カ所から再検出、新たに調査した6カ所のうち3カ所でも確認された。県環境部が4日公表した。」

 米国が定めている飲料水中の生涯健康勧告値よりも1・5~12・5倍の検出量だった。日本には基準はない。県担当者は「高濃度の検出地点もあるが、飲まなければ問題ない」としている。

 検出されたのは宜野湾市の大山、伊佐、喜友名で6地点。最も検出量が多い喜友名のチュンナガーでは、夏季調査で1リットル当たりPFOSとPFOAが計1300ナノグラム、冬季調査で計880ナノグラムを検出した。県担当者は「雨などで変動するが、いずれも高濃度な値と言える」と説明。普天間飛行場へ流れ込む水源では検出量が低いことから、同飛行場内に原因があると推測する。

 PFOSは泡消火剤や撥水(はっすい)剤などに使用される。県は夏季調査後、米軍側にPFOSを含む物質の使用状況や事故履歴などの開示を要請したが、十分な回答は得られていない。今回の調査結果を踏まえ、再要請も検討する。2017年度も夏と冬に調査する予定。


(6)琉球新報-共謀罪に「反対の声を」 辺野古新基地建設で座り込み参加者-2017年4月5日 13:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、5日午前も沖縄防衛局は海底の掘削(ボーリング)作業を行っているとみられる。大浦湾沖合でやぐらを乗せた台船3機が掘削棒を海中に下ろしているのが確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民ら190人が座り込んだ。県内外から足を運んだ人々がマイクを握って抗議し、明日に国会審議入りが予定される『共謀罪』についても、『今こそ、沖縄から反対の声を上げないといけない。最後まで闘いを続けよう』と呼び掛けた。」
②「シュワブの砂浜では、護岸工事へ向け、重機や建築資材の搬入路整備作業も行われている。臨時制限区域の外側に進入防止浮具(フロート)が風や波の影響を受けて流されている様子が確認された。」
③「県の岩礁破砕許可は3月31日に期限が切れている。国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、新たな許可申請は必要ないとの立場で工事を強行しており、県の対抗策に注目が集まる。」


(7)沖縄タイムス-嘉手納以南の米軍基地:日米合意から4年、返還進まず-2017年4月5日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから5日で4年が経過した。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのはわずか53ヘクタール。返還時期は3年ごとに見直す計画だが、日米両政府の見直し作業は明らかにされておらず、政府が強調する「目に見える負担軽減」の先行きは不透明だ。(政経部・大野亨恭)」
②「統合計画では沖縄の負担軽減をうたうが、全返還予定面積の約8割に当たる841ヘクタールは県内での機能移転が前提だ。これまで返還されたのは、2013年8月の浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタールと、15年3月の宜野湾市のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区52ヘクタールだけだ。「14年度またはその後」とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。」
③「普天間飛行場は名護市辺野古への移転が完了すれば22年度以降に返還するとしている。沖縄防衛局は14年7月に移設事業に着手したが、15年10月に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した。16年3月には新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解したことで、約10カ月間工事が止まった。」
④「日米両政府は全体の工期を9・5年と設定し、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていたが、大幅に遅れている。宜野湾市や県は、危険除去策として国が約束した5年以内の運用停止を強く求めている。だが、期限の19年2月まで2年を切ったものの、実現は不可能な見通しだ。」
⑤「日米両政府は15年、普天間の東側の土地4ヘクタールと、国道58号に隣接する牧港補給地区の土地3ヘクタールを、17年度中に返還することで合意した。政府は『先行返還』と負担軽減をアピールするが、いずれも20年近く前に返還が合意されているもので、基地負担軽減は、遅々として進んでいない。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-05 16:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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