沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、次のことを報じる。
 「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。」、「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」。
 米軍再編の名のもとで、自衛隊の一方的強化が行われている。


 2017年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-与那国陸自配備から1年、迷彩服往来で島の風景一変-2017年3月29日 10:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「与那国島に陸上自衛隊の駐屯地と『与那国沿岸監視隊』が創設されてから28日で1年となった。隊員160人と家族らが移り住んだ。地域活動に参加し、学校の児童生徒数が増えるなど過疎化が進む地域社会へ一定の効果はみられる。一方でドラマの舞台にもなった牧場は柵に囲われた駐屯地となり、配備後島内は迷彩服で往来する隊員が目立つようになるなど島の風景は様変わりした。」
②「監視隊は島しょ防衛の一環で、攻撃に対する警戒監視任務を担う。防衛省は南西地域の防衛力の空白を埋めるため、宮古島市や石垣市に警備部隊の配備計画を進めており、同省の関係者は『初動対応を早められる』と意義を強調する。」
③「監視隊配置に伴い同省は与那国町内の祖納地区に18世帯の宿舎を建設した。隊員が家族連れで入居し、地域の小中学校には14人の児童生徒が転校してきた。2018年9月ごろまでに比川地区に9世帯、久部良地区に33世帯の宿舎を建てる予定で、町は家族連れ隊員が赴任し、全3地区で生活してもらうことを要望している。そのため、生徒数の減少で一時中学校の統合話が持ち上がったが、議論は先延ばしになるなど自衛隊は存在感を強めている。」
④「一方で、経済的な地域振興への効果は低い。関係者によると、水産物の消費は伸び悩むなど当初の期待感は『トーンダウンしている』という。地域には配備後、島外事業者が開いた飲食店は1件だけにとどまっており、役場職員は『(自衛隊が)事業や雇用の呼び水にはなっていない』と話す。」
⑤「町内は働き手が確保できず夕食提供を取りやめる民宿が増えている。また、防衛予算の補助でエビ養殖場の建設が計画されるが、労働力不足は否めない。上地常夫総務財政課長は『まだ1年で変化や効果は評価できない。宿舎が整備され、隊員の家族がどれほど来るかにかかっているだろう』とした上で、現状について『マンパワーが足りていない。隊員の家族に短時間でも働いてほしいと思っている』と期待した。」
⑥「陸自頼りの産業活性化に期待を寄せる傾向に『与那国島の明るい未来を願うイソバの会』の山口京子さん(58)は『日々の生活で関わりが増え、今後さらに依存体質が進むのは確か。受け入れが地域にとって良かったのか悪かったのか、地域社会や文化を継続させていくために必要なものは何かを考えるため、自治や自衛隊問題を議論することは大事だが、話題に上げにくく気持ちが萎縮していく状況に不安を感じる』と話した。(謝花史哲、仲村良太)」


(2)琉球新報-「地獄の光景」証言 生存者3人語る 伊江LCT爆発-2017年3月29日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1948年8月に102人が亡くなった伊江島での米軍弾薬処理船(LCT)爆発事故について、生存者らの座談会(伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会主催)が28日、宜野湾市上大謝名公民館で開かれた。参加者は『地獄のようだった』と語り、事故の記憶を後世に伝えることを誓った。」
②「伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会は48年生まれの伊江島出身者3人が発足させた。各地で座談会を開いている。」
③「砂浜にいた友寄隆宏さん(88)=うるま市=は『たくさんの砲弾がボンッと一度で爆発した。体がひっくり返された』と事故の瞬間を振り返った。しばらくして、現場に戻ると、砂浜が真っ黒に染まって遺体の手や足が散乱していたという。『地獄のような恐ろしい光景だった』と話した。」
④「主和津(しゅわつ)ジミーさん(76)は米軍の通訳をしていた父幸地良一さん(当時36歳)を亡くした。『母親と子どもたちが残され、その日の暮らしも見えないほど苦労した』と述べた。」
⑤「山城賢栄さん(78)=宜野湾市=は『102人も亡くなったのに、なぜあまり知られていないか疑問に思っていた。(連絡会が)証言を掘り起こしてくれてありがたい』と感謝した。」


(3)沖縄タイムス-米海兵隊から技能習得、将来は沖縄も配備候補? 陸自「水陸機動団」発足へ準備進む-2017年3月30日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。27日に長崎県の相浦駐屯地で水陸機動準備隊の編成完結式が開かれ、隊員らに小川清史西部方面総監は『自衛隊の歴史にもなければ諸外国にも基本的には同じものはない。運用もわが国独特のものである』と訓示した。(東京報道部・上地一姫)」
②「自衛隊による海外任務の拡大や集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が施行されて29日で1年たった。法整備により自衛隊の海外任務も拡大した。だが、島しょ奪回を目的とする水陸機動団は『他国に侵攻されたわが国の国土を奪回する。国外に出て行かないのが米海兵隊との大きな違いだ』とあくまでも活動範囲は領域内と強調する。」
③「水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊は、米本国だけでなく在沖米軍の施設区域でも訓練や研修を重ねてきた。カリフォルニア州では米海兵隊の水陸両用車(AAV7)を自衛官が操縦。キャンプ・コートニーでの指揮所演習では水陸両用作戦のオペレーションなども学んだ。海兵隊が実践を経て得られた教訓は、陸自として今後もほしいノウハウ。日米が連携することで運用能力の向上も図れるという。」
④「実動訓練や合同演習での具体的なシナリオは明らかでない。安保関連法が成立する直前の15年4月に改定された『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』では、日米の共同計画の策定の強化・更新が規定された。」
⑤「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」


(4)沖縄タイムス-辺野古に「鉄板アンカー」沈める 国が申請外の重り 県の中止指示に従わず-2017年3月30日 07:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局が長島と辺野古崎間の海底に、県への申請とは異なる『鉄板アンカー』を沈めたことが29日、分かった。汚濁防止膜設置のためとみられるが、埋め立て承認願書や岩礁破砕申請では『H形鋼』使用としており、市民は『変更には県の許可が必要。違法な工事だ』と強く批判した。」
②「ヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボー(牧志治代表)が27日、潜水調査で確認し撮影した。牧志さんによると、鉄板アンカーは50センチ四方の鉄板を溶接した塊四つが鎖でつながれ、1組の総重量は840キロ。調査した約150メートル間で約10メートルごとに8組置かれていた。」
③「辺野古では2014年と15年、フロート固定用の鉄板アンカーやワイヤロープなどがサンゴや海底を破壊。牧志さんは『専門家委員会も鉄板アンカーは使わないと結論付けた。生態系全体に大きな影響を与える』と述べ、環境破壊の再発を強く懸念した。」
④「県は28日、コンクリートブロック設置の説明に応じない防衛局の姿勢を問題視し、岩礁破砕の許可条件に基づき設置作業を中止するよう指示した。だが29日、海上では大型作業船が長島付近でコンクリートブロック7個などを投下。県幹部は防衛局の姿勢に『非常に遺憾だ』と不快感を示した。」
⑤「菅義偉官房長官は29日の会見で、防衛局の手続きに瑕疵(かし)はないとして工事を続ける考えを表明。『汚濁防止膜の設置計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもの。手続きに全く瑕疵はない』と答えた。」
⑥「県は中止指示の理由として、十分な説明がないことを挙げている。菅氏は15年4月以降、県には説明をしており『今年に入ってからも5度の照会で、延べ60件に上る質問に全て誠実に回答している』と強調した。」


(5)琉球新報-県指示無視し、ブロック投下続く 辺野古新基地建設-2017年3月30日 11:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で沖縄防衛局は30日午前、翁長雄志知事が投下の一時中断を指示したコンクリートブロックの投下作業を続けた。工事に反対する市民たちは船3隻とカヌー15艇、ゴムボートで海に出て抗議した。」
②「30日午前10時ごろ、ブロックがクレーンでつり上げられると、カヌーに乗った市民は抗議を強め、海上保安官が強制排除を始めた。市民からは『違法な工事を中止して』『暴力行為をやめろ』などの声が上がった。一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では移設に反対する市民ら約90人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前9時ごろ、大型トラックなど、工事関係車両25台がゲート内に入った。その際、ゲート前に座り込む市民ら約50人が機動隊約40人によって排除された。」
①「『オスプレイ配備撤回』と書かれたメッセージボードを掲げて座り込む野辺憲勇さん(84)=うるま市=は機動隊による排除について『毎回、悔しい思いをしている』と話した。4月1日で座り込み千日となることに触れ『排除が続く中で、抗議活動のやり方も変える必要があると思う。多くの市民が集まるようにできないか』と話し、ゲート前で座り込む必要性を説いた。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両27台がゲート内に 海上ではブロック投下を確認-2017年3月30日 12:42


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で30日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人を機動隊が排除し、午前9時までにパワーショベルやプレハブを載せた工事関係車両計27台が基地内に入った。市民らは機動隊員や作業車両に向かって『米軍基地をつくるのが仕事か』と抗議の声を上げた。一方、海上では新基地建設に反対する市民が乗るボートやカヌーの拘束があった。午前中、コンクリートブロック3つの投下が確認された。」、と報じた。


7)沖縄タイムス-辺野古の漁業権、「漁協の放棄手続きで消滅」と山本農水相 沖縄県は批判-2017年3月30日 08:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設で3月末に期限の切れる岩礁破砕許可の申請要件となっている工事区域の漁業権について、山本有二農水相は29日の衆院農林水産委員会で、名護漁業協同組合の放棄手続きで消滅すると説明した。防衛省と同じ認識を示した。」
②「山本氏は『漁業権は漁業法23条で物件とみなすよう規定されている。行政庁の免許などをうけなくても他の物件と同様に、権利者の放棄の意思表示で消滅する』と述べた。」
③「県は名護漁協の放棄手続きを経ても埋め立てが進むまでは工事区域に漁業権が設定されており、岩礁破砕許可が必要と主張。政府の解釈を批判している。岩礁破砕について定めた県漁業調整規則は、漁業法と水産資源保護法に基づく法定受託事務として農水相の認可を受けて制定。そのため、佐藤一雄水産庁長官は、県が漁業調整規則の事務処理を行う場合は『農水省が示す解釈の範囲内で行われる』と語った。」
④「質問した仲里利信議員は、放棄や消滅に関する政府の解釈は、建設に反対する翁長雄志知事の権限を回避するためで、過去の政府答弁と矛盾する『詭弁(きべん)』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 18:28 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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